エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。


現在位置:  ホーム > まちづくり・市政情報 > 施策・計画 > 施政方針 > 部局長実行宣言 > 平成30年度 > 消防本部


ここから本文です。

消防本部

ID番号 1026354 更新日  令和1年6月10日  印刷

消防長 石橋 豊(いしばし ゆたか)

消防長 石橋 豊(いしばし ゆたか)の写真

近代消防への挑戦

昭和23年に消防組織法が施行され、新しい地方自治の理念の下、住民生活に最も密着した自治体消防制度が発足してから、本年3月7日で70年を迎えました。本市では昭和29年の市制と同時に消防本部を設置し、本年で64年を経過しましたが、この間、先人の弛まぬ努力により、全国でも有数の消防組織へと発展してまいりました。

一方、未曽有の大災害となった東日本大震災をはじめ、台風等の水害や土砂災害など大規模な災害が頻発する中、南海トラフを震源とした巨大地震の発生も懸念されます。また、高齢化の進展による救急需要の増大に加え、新名神高速道路が供用開始され、新たな消防事象も生じるなど、消防の果たす役割と責務は益々重くなっており、一層の消防防災体制の充実強化が必要であると考えます。

そうした中、災害に際し、地域の安全安心の推進者として、身近な存在である消防団員の減少が全国的に歯止めが効かない状況であり、同様の傾向が懸念される本市では、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の趣旨を踏まえ、大規模な災害に限定して出場する「大規模災害団員」制度を導入するほか、消防団員活動に対する事業所のご理解ご協力を得るため「消防団協力事業所表示制度」の推進を通じて、消防団を中心に地域防災力の充実強化を図ってまいります。

消防本部の役割

消防組織法にも定められている通り、消防の任務は国民の生命、身体及び財産を災害から守ることです。
任務を果たすべく、全職員が平素から幅広い見識と消防知識・技術・気力の習得に努め、「災害に強く、安全でいつまでも快適に住み続けることができるまちづくり」を目指します。

重点的な取組

1 市民による防災のまちづくりを支援します。

 地域防災力を充実強化させ相互の連携協力によって地域の総合的な防災能力の向上を図るため、消防団組織の在り方について再検討を加えるとともに自主防災組織、消防サポート隊、消防サポート隊協力事業所など多様な主体が行う防災活動団体に対する活動資機材の助成及び訓練の支援等を行います。

 また、各団体間の地域連携に加え、福祉施設と地域との相互応援体制の構築を促進し、自主防災組織リーダー研修等によって、各団体の自主的な活動に住民が積極的に参加していくための支援を行います。

取組結果・達成状況

  • 平成31年3月31日現在、自主防災組織は240組織が結成され、防災訓練や防災行事等の活動を行う自主防災組織に対して各種助成制度を活用した物品を助成するなど、活動支援を行ったところ、220組織で訓練等の活動があり、活動率は91.7%となりました。
  • 地域と福祉施設が災害発生の際に、自助・共助の精神の元、お互いが助け合う相互応援協定締結への推進を図ったところ、平成30年度は新たに3つの協定が締結され、合計20カ所の福祉施設と26カ所の地域で相互応援協定が結ばれ、地域の防火安全体制の推進に寄与しました。
  • 平成30年度は、宝塚市消防サポート隊協力事業所に新たに19事業所が登録されたことにより39事業所となりました。また、事業所間での連携及び情報共有を目的とした研修会を実施しました。

2 防火対象物等の安全対策を強化し、住宅防火対策等予防広報の実施に努めます。

火災予防運動

 防火対象物及び危険物施設に対する査察を計画的に実施するとともに、違反是正を徹底し、防火対象物等の安全確保に努めます。

 また、住宅火災を防ぐため、住宅用火災警報器や感震ブレーカーなどの住宅用防災機器の普及啓発や市民を対象とした火災予防啓発活動を実施し、安心して暮らせるまちづくりを目指します。

取組結果・達成状況

  • 年間計画に基づき防火対象物1010件および危険物施設150件に対して査察を実施しました。
  • 市内小学校高学年の児童を対象に防火啓発ポスターコンクールを行い、事業所へのポスター配布や展示会を開催し防火広報を充実させました。
  • 火災予防運動週間中には、幼年消防クラブ員や宝塚市観光大使リボンの騎士「サファイア」と共に防火キャンペーンを開催し、火災予防広報を実施しました。
  • FM宝塚をはじめ各種広報媒体を活用し、放火火災防止対策の推進並びに住宅用火災警報器の適正管理及び感震ブレーカーの設置促進について、防火広報を実施しました。

3 消防警防業務の高度化及び消防車両等の整備事業を推進します。

消防車

 指揮支援隊及び高度消火隊を中心に隊員のスキルアップを図るとともに、災害対応戦術の見直しを進めながら現場対応能力の向上を目指します。

 また、老朽化する車両・装備は優先順位を定め、計画的に維持補修や更新整備を行うことにより、消防力の高度化を推進します。さらに、火災原因調査技術に係る研修体制を強化するとともに、緊急消防援助隊に関する各種資機材の必要かつ適正な整備を図ることにより、各種災害態様における活動域を広げます。

取組結果・達成状況

  • 宝塚市消防火災防ぎょ活動要領を策定し、火災出動各隊の連携を強化することにより、災害による被害を軽減するとともに、指揮体制及び安全管理体制を強化しました。また、事後検証による更なる災害対応力の向上を図りました。
  • 阪神地区広域合同訓練や緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練等へ参加し、大規模災害対応力の強化を図るとともに、より迅速確実に対応できるよう緊急消防援助隊出動準備マニュアルを策定、実動訓練を実施しました。
  • 老朽化した救急車と査察広報車を、各1第更新整備しました。

4 救急救助業務の高度化を図ります。

救急隊訓練風景

 救急救命士、各種認定救急救命士の養成を行うとともに、指導救命士を中心とした救急隊員の生涯教育体制を構築して、部内研修体制の強化と救命率の向上を図ります。

 また、大規模災害やBC災害などの特殊災害に対応すべく各種災害対応能力の強化並びに各種高度救助資機材の整備を推進し、救急救助体制の充実強化を図ります。

取組結果・達成状況

  • 新たに救急救命士、認定救命士及び指導救命士を養成しました。
  • 指導救命士を中心とした体系的な教育指導体制のもと、救急現場活動対応能力向上と救命率向上を図りました。
  • 大規模災害に備え、重機取扱者の養成を行うことで、災害対応能力の強化を図りました。
  • 特殊災害に対応するため、化学防護服を整備し、特殊災害への対応能力の強化に努めました。

5 市民救護体制の充実を図ります。

 応急手当普及員と連携した救命講習を推進するほか、まちかど救急ステーション及び24hまちかどAEDステーションを基点とした救命講習を推進します。

 また、小・中学校生を対象とした短時間救命プログラムを積極的に推進することによって、応急手当の拡大を図ります。

取組結果・達成状況

  • 24hまちかどAEDステーション事業では、5店舗にAEDを増設し、市民救護体制の強化を図りました。
  • 応急手当普及員との協働により救命講習を各事業所等で開催し、多くの市民に応急手当の普及啓発を図りました。
  • 少年期から適切な心肺蘇生法を身に付けるため、短時間救命講習を市内小中学校で実施し、2000人を超える小・中学生に普及啓発を図りました。

6 救急ワークステーションによる研修体制及びドクターカー運用を実施します。

市立病院に救急隊を平日の昼間に常駐させ、救急隊員の生涯研修を図りつつ、救急事案のケースによって、救急車にMC検証医師を含む医師が同乗し、早期の院外治療を図ることによって、市民の救命率の向上を図ります。

取組結果・達成状況

  • 救急ワークステーションを行うことで、最新の救急医療について、医師や看護師から直接指導を受けることにより、救急隊員の知識と技術の向上を図り、更に、医師、看護師が救急車に同乗して現場に赴き、現場から適切な医療を開始することで、救命率の向上及び後遺症の軽減を図りました。

7 広域的な連携による消防力の充実

宝塚市・川西市・猪名川町消防指令センターにおける消防救急応援出動体制の効果的な連携・協力を推進し、広域連携協力による消防体制の充実を図るため、連携・協力実施計画の策定に取組みます。また、高機能消防指令システム更新のための事務を適正に推進します。

取組結果・達成状況

  • 川西市及び猪名川町との連携・協力体制の充実を図るため、強化項目を検討し、実現に向けた協議を重ねました。
  • 2市1町市町民のサービス向上に繋がる高機能消防指令システムの構築事務を進めました。

このページに関するお問い合わせ

消防本部 総務課
〒665-0033 宝塚市伊孑志3丁目14番61号 3階
電話:0797-73-1141 0797-73-1941
ファクス:0797-77-3951
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。