宝塚市中小企業振興資金融資あっせん制度のページ

宝塚市中小企業振興資金融資あっせん制度

平成22年度版

　宝塚市では、いきいきと活力あるまちづくり推進の一環として、宝塚市内で事業を営んでいる中小企業者の健全な発展を支援するため、兵庫県信用保証協会及び取扱金融機関と連携して、事業に必要な資金の融資あっせんを行っています。
　　　
　　制度の主な内容は下記のとおりです
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－　計画的にご活用下さい　－

融資あっせん制度項目一覧

融資あっせんの手順へ	融資申込のできる者	対象中小企業者の規模
連帯保証人	取扱金融機関	必要書類
信用保証協会	信用保証料	信用保証料補助
	保証対象とならない主な業種
融資金の種類及び条件
・中小企業振興事業資金	・小規模事業資金	・無担保無保証人資金
・夏期・年末運転資金	・市街地商業近代化資金	・大型店対策資金
・起業家等支援資金

融資あっせんの手順

（１）	申込者は市商工勤労課へ申込書類を提出
（２）	市で審査のうえ、取扱金融機関へ送付
（３）	取扱金融機関で審査のうえ、兵庫県信用保証協会へ信用保証委託申込
（４）	兵庫県信用保証協会で書類・面接等審査
（５）	兵庫県信用保証協会から取扱金融機関へ保証書を送付
（６）	取扱金融機関から申込者へ融資実行
（７）	借入金の償還

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融資申込のできる者
　（全般的要件）

（１）市内で同一事業を１年以上継続して営んでいる者
　　　　（但し、起業家等支援資金は除く）
（２）市税を完納している者

（３）信用保証協会の保証対象に該当する者

（４）許可、認可等を必要とする業種については、当該許可、認可を受けている者

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保証対象中小企業者の規模

業　種	資本金	従業員数
製造業、建設業、運送倉庫業、不動産業等	３億円以下	３００人以下
卸売業	１億円以下	１００人以下
サービス業	５，０００万円以下	１００人以下
小売業	５，０００万円以下	５０人以下

（注）　１　資本金または常時使用する従業員数のいずれかが該当するれば
　　　　　　対象となります。

　　　　２　兼業の場合における中小企業の規模は主たる事業で判定します。　

　　　　３　個人営業の場合、資本金は関係なく、従業員数で確認します。

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融資金の種類及び条件

中小企業振興事業資金
融資対象	中小企業者
資金使途	運転資金設備資金
貸付限度額	２，０００万円以内
貸付利率	年1．35％
貸付期間	７年以内
返済方法	元金均等分割払 12カ月据置可
担　　　保	必要に応じ有担保
保　証　人	個人企業：原則として不要法人企業：原則として法人代表者のみ
取扱金融機関	別表のとおり
そ　の　他	無担保無保証人資金との併用はできません

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小規模企業振興資金：小規模事業資金
融資対象	小規模企業者常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサービス業は５人）以下の会社及び個人
資金使途	運転資金設備資金
貸付限度額	１，０００万円以内
貸付利率	年1.35％
貸付期間	7年以内
返済方法	元金均等分割払
担　　　保	必要に応じ有担保
保　証　人	個人企業：原則として不要法人企業：原則として法人代表者のみ
取扱金融機関	別表のとおり
そ　の　他	◇　常時使用する従業員の数が５人　　（商業又はサービス業は２人）　　以下の場合は保証料補助の制度有

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小規模企業振興資金：無担保無保証人資金
融資対象	小規模企業者のうち常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサービス業は５人）以下の個人事業者
資金使途	運転資金設備資金
貸付限度額	１，０００万円以内
貸付利率	年1.35％
貸付期間	7年以内
返済方法	元金均等分割払
担　　　保	無担保（申込のできる方）保証協会の保証残額が今回申込額を含めて１０００万円以内で、市民税の所得割を納付している方
保　証　人	不要
取扱金融機関	別表のとおり
そ　の　他	中小企業振興事業資金との併用はできません ◇　常時使用する従業員の数が５人　　（商業又はサービス業は２人）　　以下の場合は保証料補助の制度有

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中小企業夏期・年末運転資金
融資対象	中小企業者
資金使途	運転資金
貸付限度額	５００万円以内
貸付利率	年１．５％
貸付期間	６カ月以内
返済方法	元金均等分割払又は一括払
担　　　保	必要により有担保
保　証　人	個人企業：原則として不要法人企業：原則として法人代表者のみ
取扱金融機関	別表のとおり
そ　の　他	申込受付時期　夏期運転資金は６月・７月　年末運転資金は１０月・１１月

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中小企業市街地商業近代化資金
融資対象	市街地再開発事業施行区域内で事業を営む中小企業者
資金使途	市街地再開発事業の施行に伴う店舗・事務所に必要な資金
貸付限度額	３，０００万円以内
貸付利率	年１．７％
貸付期間	１０年以内
返済方法	元金均等分割払１年据置可
担　　　保	必要により有担保
保　証　人	個人企業：原則として不要法人企業：原則として法人代表者のみ
取扱金融機関	別表のとおり
そ　の　他	大型店対策資金との併用はできません

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大型店対策資金
融資対象	中小商業者
資金使途	設備改善資金経営安定資金
貸付限度額	３，０００万円以内（但し、経営安定資金は５００万円以内）
貸付利率	年１．７％
貸付期間	１０年以内
返済方法	元金均等分割払１年据置可
担　　　保	必要により有担保
保　証　人	個人企業：原則として不要法人企業：原則として法人代表者のみ
取扱金融機関	市長の指定した金融機関
そ　の　他	申込先　宝塚商工会議所中小商業者とは　資本の額もしくは出資の額の総額が５千万円以　下の会社又は、常時使用する従業員の数がサ　ービス業にあっては１００人以下小売業（飲食業　を含む）にあっては５０人以下の会社及び個人商業近代化資金及び夏期・年末運転資金との併用はできません国又は県の融資制度を受けている場合は、当該額を控除した額

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起業家等支援資金
融資対象	起業家等で市長が認めた者
資金使途	運転資金設備資金
貸付限度額	５００万円以内
貸付利率	年1.35％
貸付期間	５年以内
返済方法	元金均等分割払１年据置可
担　　　保	必要により有担保
保　証　人	個人企業：原則として不要法人企業：原則として法人代表者のみ
取扱金融機関	市長の指定した金融機関

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取扱金融機関

三井住友銀行	逆瀬川支店	但馬銀行	宝塚支店
	宝塚支店	但馬銀行	安倉支店
	川西支店	関西アーバン銀行	川西支店
池田銀行	宝塚支店	関西アーバン銀行	西宮支店
	売布支店	尼崎信用金庫	宝塚支店
	仁川支店		逆瀬川支店
	中山台支店		鶴の荘支店
	山本支店		桜台支店
	宝塚駅前支店		安倉支店
	逆瀬川支店		小林支店
三菱東京ＵＦＪ銀行	宝塚中山支店		中山寺支店
みなと銀行	宝塚支店	りそな銀行	西宮支店
	逆瀬川支店		川西支店
	甲東園支店		伊丹支店
兵庫ひまわり信用組合	西宮支店		三田支店

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申込時必要な書類

□	宝塚市中小企業振興資金融資申込書	１部
□	信用保証委託申込書	１部
□	「保証協会団信」加入意思確認書	１部
□	信用保証委託契約書	１部
□	個人事業者：直近3年分の確定申告書（写）法人事業者：直近3期分の決算書（写）	3部
□	申込人の個人情報の取扱に関する同意書(２種類) 及び印鑑証明書（原本２通)が必要となります	１部
□	保証人の個人情報の取扱に関する同意書(２種類) 及び印鑑証明書（原本２通)が必要となります	１部

摘　　　　　　　　　　　　　要	必　　要　　書　　類	部　　数
無担保・無保証人資金	市税納税証明書（２カ年分）	１　　部
設備資金	設備等見積書カタログ（写）	３　　部
建設業	工事概況表	１　　部
飲食店　スナック・パブ・深夜酒類提供飲食店	風俗営業に関する宣誓書	１　　部
営業許可・登録が必要な業種	営業許可証・免許証等（写し）	１　　部
法人企業	登記簿謄本定款（写）	原本１部・写２部写1部
大型店対策資金	影響度調書	１　　部

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連帯保証人

個人企業　　　原則として不要
法人企業　　　原則として代表者のみ

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信用保証協会

信用保証協会は中小企業者が事業に必要な資金を借り入れる際、その公的な保証人となり、事業の健全な発展を支援することを目的とした「信用保証協会法」に基づく法人です。

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信用保証料

融資を受けようとする者は、保証協会の定める保証料を納める必要があります。　

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保証の対象とならない主な業種

商工業者のほとんどが保証対象となりますが、保証対象とならない主な業種は下表のとおりです。

業　種	例
農　業	穀作農業、果樹・樹園農業・畜産農業、施設園芸農業
飲食店	バー、キャバレー、ナイトクラブ、料亭
金融・保険業	保険代理業（損害保険代理業は除く）、損害査定業
その他	保養所、興信所、政治・経済・文化団体

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信用保証料の補助

宝塚市では、市の融資あっせん制度に基づき融資を受けた中小企業者の負担を軽減し、その健全な発展に寄与するため、信用保証協会に納められた保証料の補助を行っています。 (本制度は一年度内（４／１～３／３１）で重複して利用することはできません）
補助対象要件：次に掲げる各要件すべてに該当する方
□	小規模企業振興資金（小規模事業資金又は無担保無保証人資金）の融資を受けた「従業員数５名以下（商業・サービス業は２名以下）」の事業者
補助金額：　補助金額は、借受人が兵庫県信用保証協会に支払った保証料のうち、融資実行金額５００万円以下にかかる保証料について全額、５００万円を超える部分については２分の１の保証料の補助金額となります。ただし融資実行後の保証条件の変更等に伴う保証料については、補助対象となりません。
補助金交付手続　　補助対象要件を満たし、融資実行を受け、信用保証料を支払われた方は、補助金交付申請書、保証料納付済額を証する書面を添付のうえ　申請して下さい。

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このページに関するお問い合わせは、下記までお願いします。

都市産業活力部　産業国際文化室　商工勤労課
〒665-8665 宝塚市東洋町１-１	TEL	0797(77)2011（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ)
	Fax	0797(77)2171