民営化計画(案)の位置づけ
 宝塚市では、現在、市立保育所9園、私立保育所12園、計21園において、2,400人余の児童の保育を行っているほか、様々な子育て支援事業を推進しています。
 一方、本市の財政は非常に厳しい状況にあり、民間活力の導入等も含め、行財政の仕組み自体の改革を進めるとともに、投資的経費の圧縮、総人件費の抑制、その他経費の削減に取り組んでいます。
 市立保育所についても、保育士の退職不補充や経費の削減等に取り組んでいますが、公私立保育所の運営費の差は、平成15年度の決算額から90人定員の標準的な保育所で試算(定員の弾力化を含め入所児童数約100人)すると、児童一人あたりの月額は、市立保育所が約14万3千円、私立保育所が約10万2千円となっており、市立保育所が約4万1千円、年額にして約5千万円高い状況となっています。
 今後とも多様な保育需要に応え、さらには、子育て支援の一層の充実をめざしていくためには、市立保育所のあり方や運営について抜本的な見直しが必要となっており、平成15年10月に市社会福祉審議会に「宝塚市立保育所の運営のあり方について」諮問し、昨年4月に答申を受けました。その内容は、「今後とも多様な保育需要に応えて子育て支援施策を推進していくためには、さらには税の効果的な使途という点から見ても市立保育所の民営化を実施していく方向で具体的検討を進めるべきである。」というものです。
 この計画(案)は、審議会答申を踏まえて一部の市立保育所を民営化するとともに、本市の保育施策、子育て支援施策の一層の充実をめざすものです。
 
計画期間
 平成17年度から平成26年度までの10年間とし、前期(平成17年度から21年度まで)と後期(平成22年度から平成26年度まで)に分けて進めます。
 
民営化を行う保育所及び実施年度
・前期 1園 市立山本南保育所(山本南1丁目33番5号。定員90人)
 関係者への説明、移管先の選定などを慎重かつ綿密に対応する必要があるため、平成19年4月に実施します。
・後期 2園 実施園及び実施時期は、今後検討していきます。
 
民営化の手法
 設置主体、運営主体とも社会福祉法人に移管する「民設民営」を基本とします。
 
移管先の選定
 市立保育所の移管先は、原則として非営利の社会福祉法人を対象とします。
 移管先法人を選定するための基準を策定するとともに、各分野への専門的知識を有する者等で構成する選定組織を設置し、選定を実施します。
 
宝塚市立保育所民営化計画(案) 市民の皆さまの意見と市の考え方
 平成17年2月1日から平成17年3月2日までの間実施しました「宝塚市立保育所民営化計画(案)」に対する市民や保護者の皆さまからの意見と市の考え方はを紹介します。
 
宝塚市立保育所民営化計画にかかる説明会
市立保育所民営化に係る山本南保育所保護者の皆さまの疑問に答える会を開催しました

日 時 平成17年10月29日(土) 14:00〜16:00
場 所 山本南保育所ホール
資 料 当日の資料
参加者 保護者等 77名
市     7名
議事録について
 
市立山本南保育所民営化にかかる保護者説明会
日 時 平成18年9月9日(土) 14:00〜16:00
場 所 市立東公民館3階301、302学習室
 
市立山本南保育所の民営化について
保護者の皆さまへのお知らせ