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水道施設の災害対策について説明します。

災害対策について

平成7年1月、阪神・淡路地域で発生した地震は、宝塚市の水道施設においても南部市街地の給水戸数の68%にあたる約5万戸が断水するという甚大なものでした。
そのため、上下水道局では今後の水道事業における「災害時の応急対策」や、「水道施設の耐震化」のあり方について検討し、災害対策に関する方策を進めており、市民のみなさんに安心してご利用いただける水道をめざしています。

■給水拠点施設の整備

災害時における市民生活の安定と公平かつ効率的な飲料水の供給を確保するため、給水拠点施設の整備に努めます。
 地震発生時には配水管や給水管の離脱などによって断水が発生し、所によっては通水不可能な状況が考えられます。そのため、効率的な給水活動を確保する目的から、浄水場や配水池等の現有施設を給水拠点として利用できるように整備するのをはじめとして、耐震性貯水槽を設置しています。

市内の応急給水拠点施設はこちらをクリック

■給水拠点の整備−小浜配水池−

 この配水池は、緊急時給水拠点確保事業として平成9年度に整備したものです。
 同心円の2槽構造で、貯水できる容量は6,700m3、震度5程度の揺れにより緊急遮断弁が作動して貯留水を確保します。

            

■耐震性貯水槽の設置

 耐震性貯水槽は、災害時の給水拠点として緊急避難場所などに現在8基設置しています。

 貯水槽本体には、常に新鮮、清潔な水道水が流れています。地震時には、貯水槽内に100m3の水が確保され、初期消火活動や給水作業に利用できます。

 生命を維持するには、最低1人1日3gの飲料水が必要とされており、この貯水槽1基で延べ33,000人の飲料水が確保できます。






■給水車の配備

 宝塚市では、新型の給水ローリー車を2台購入し、5基の給水タンクと併せて水道水の応急給水が可能となっています。通常は、水道工事による断水の際に使用しています。

           

 

■水道施設の耐震化の推進

■相互応援体制の確立

災害時などの相互応援については、日本水道協会(全国の水道事業体による組織)や兵庫県下の自治体及び隣接都市間でそれぞれ協定を結んでおり、応急復旧や給水活動等の業務についてのバックアップが可能となっています。また、隣接する都市との間では、相互融通管を整備しており、緊急時における送水・受水体制が整っています。

お問い合わせは、水道建設課(TEL:0797-73-3686)まで


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