《宝塚市議会報かけはしテキスト版》 第271号　令和8年(2026年)　2月1日（日曜日）編集発行　宝塚市議会 宝塚市議会報かけはしテキスト版は、宝塚市議会報かけはしの写真や画像、一部表グラフなどを省いてテキスト形式で編集しています。 文書読み上げソフトによっては、正しく読み上げできないこともあります。 誌面へのご意見やご感想は、議会事務局までお気軽にお寄せください。 宝塚市議会事務局 〒665-8665　宝塚市東洋町1番1号 電話　0797-77-2168（直通） ファックス　0797-74-6902 【1面】 行財政改革は喫緊の課題!! 今後10年間で63億円の財源不足 ◯行財政改革への市議会の取り組み　 ◯受益者負担の適正化に係る審査特別委員会 ◯令和6年度一般会計・特別会計決算を認定 ◯12月定例会の概要 ◯視察報告 【2面】 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 行財政改革への市議会の取り組み ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 令和6年3月　 今後10年間で112億円を超える財源不足が見込まれる 令和6年11月 財政の主要課題に関する調査特別委員会を設置 令和6年12月 宝塚市財政非常事態宣言の発令を求める決議を全会一致で可決 令和7年2月 市民による多額の寄付 令和7年4月 新市長が就任 10年間の財源不足見込み63億円超 令和7年度　行財政改革 新市長による事業見直しが進む ■ 高齢者バス・タクシー運賃助成 ■ 障害者（児）医療費助成 ■ 手数料・使用料等の適正化　など 令和7年11月 受益者負担の適正化に係る審査特別委員会を設置し審査（次面に掲載） ■ 赤字体質の改善に向けて 　令和2年3月の財政見通しでは、今後5年間で約65億円の財源不足と予測されました。これを受け、市議会では「行財政経営に関する調査特別委員会」を設置し、単年度赤字の原因分析や検証を行い、行財政経営の見直しを提言しました。しかし、その後も根本的な改善が見られず、令和6年3月の財政見通しでは、今後10年間で112億円を超える財源不足が見込まれる厳しい見通しが示されました。 ■ 財政非常事態宣言の発令を求める 　この事態を重く受け止め、市議会では新たに「財政の主要課題に関する調査特別委員会」を設置し、本市の財政運営における主要課題を整理し、中長期的な視点に立った行財政改革の方向性を明らかにするための調査を行いました。現状を数字だけで判断するのではなく、意思決定の在り方や事務事業の組み立て方そのものにも踏み込み、持続可能な財政運営へ転換するための議論を重ねました。 　令和6年12月には、「宝塚市財政非常事態宣言の発令を求める決議」を全会一致で可決し、市の財政状況に対する強い危機感を共有しました。 　本特別委員会は、令和7年3月14日に中間報告を取りまとめ、市財政の現状と当面の課題を整理しました。最大のポイントは、令和6年度から令和15年度までの10年間で、112億円を超える財源不足が見込まれるという見通しが示されたことです。市はこの不足を埋めるため、令和7年度に10億円、令和8、9年度に各7億円、合計24億円の財政改善目標を掲げ、全591事業を対象に事務事業の見直しを行いました。しかし、示された取組効果見込額は令和7年度において約2.8億円にとどまり、目標との間に大きな乖離があることが確認されました。 こうした検証を通じて、現行の延長線上の見直しだけでは限界があり、抜本的な改革が不可避であるという問題意識を市議会として共有しました。 　一方で、令和7年2月には、市民から新病院整備を含む多額の寄付があり、財政悪化の時期が約2年後ろ倒しになる見込みが示されました。しかし、寄付を反映した最新の財政見通しにおいても、令和7年度から令和16年度までの10年間で、財源不足額は約63億円に上るとされており、改革の必要性が解消されたわけではありませんでした。 ■ 潜在的リスクの懸念 　本特別委員会では、財政見通しに反映されにくい潜在的なリスクについても議論を深めました。物価高騰は、広範な分野に影響を及ぼしますが、財政見通しには十分に織り込めていません。また、最低賃金の継続的な引き上げによる支出増、さらに、新ごみ処理施設整備事業では、物価上昇に応じて総事業費が当初の約468億円から約510億円へと増額されました。 　病院の建て替えや公共施設の老朽化についても、将来的な財政負担がさらに増す恐れがあります。こうした不確実性を踏まえ、今後の財政見通しには、反映されていないリスク要因が存在することを明示し、市民と現状認識を共有すべきであると提言しました。 ■ 動き始めた行財政改革 　本特別委員会で議論を進める中、令和7年4月に新市長が就任。財政非常事態宣言は見送ったものの就任後、事務事業の整理や財源の有効活用に向けた取り組みが進み始めたことを確認しました。 　これらの検証を経て、本特別委員会の設置目的はおおむね達成されたと判断し、調査活動を終了しました。 　本市議会は、行財政改革の進捗と影響を点検しながら、根拠やプロセスの透明性、説明責任の徹底、配慮を要する課題への対応などを重視し、市民にとって納得感のある行財政経営が行われるよう、引き続きその責任を果たしてまいります。 【3面】 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 　受益者負担の適正化に係る審査特別委員会 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ◆特別委員会の設置◆ 　議案第149号「受益者負担の適正化に係る関係条例の整備に関する条例の制定について」は、所管が複数の委員会にわたるため、受益者負担の適正化に係る審査特別委員会を設置し、審査を行いました。 ◆手数料・使用料等の改定について議論◆ 　この議案は、受益者負担適正化ガイドラインに基づき、27の条例に規定する手数料・使用料等を一括して改正しようとするものです。「受益者負担適正化ガイドラインについて」、「手数料等の見直しの妥当性について」を論点とし、審査を進めました。 ◆修正案は否決、原案を可決◆ 　審査の過程で、宝塚市営火葬場の死産児に係る火葬場使用料を据え置きとする修正案が提出されましたが、賛成少数で否決され、原案を賛成多数で可決しました。 　また、料金設定の妥当性の検証、影響評価、透明性の確保、説明責任を着実に講じることを強く求める附帯決議を付しました。 ◆受益者負担の適正化に係る審査特別委員会委員◆ 委員長　きたやまてるあき 副委員長　あさたにあき 委員 いけだみつたか おおしまときこ おだたかこ かじかわみさお くわはらけんざぶろう すえながやよい たなかこう てらもとさなえ なかやまゆうすけ ふじおかかずえ みやけこうじ （五十音順） ◆委員会での討論◆ ■ 修正案に反対、原案に賛成 ■ ⚫︎修正案は、他市比較を根拠に一部のみ例外を認めることには不安がある。 原案は、本市の現状を踏まえ、批判も覚悟して議案を提出してきている。 ⚫︎火葬場は全市民が利用するため、市民も一定の負担を担う必要がある。 心情面の支援は、料金ではなく別の仕組みを検討すべきである。料金改定は市の負担と受益者負担とする範囲の線引きを行うものであり、行革を一歩ずつ進めるために必要である。 ⚫︎修正案は、死産児のみを据え置きとしているが、人体の一部に係る使用料も他市と比較して金額が高いと考えるのであれば、両方据え置きとする必要がある。財政状況と受益者負担の公平性の観点から、ガイドラインに沿った一律の算定で前に進めるべきである。 ⚫︎原案は、ガイドラインという一定のルールに基づき、本来あるべき使用料・手数料を算出した結果として提案されたものである。他市比較による金額の高い安いを理由に、算出結果を修正することは合理的ではない。 ⚫︎修正案は、死産児のみを据え置きとしており、出生後すぐに亡くなった場合等は値上げを許容することになりかねず、死に対して意味合いを持たせてしまうことは避けるべきである。原案は、行政コストを明確にするという先進的取り組みにもなる。 ■ 修正案に賛成、残る原案に反対 ■ ⚫︎原案は、市の財政問題を出発点としており、ガイドライン自体の議論が十分でない段階で料金改定を進めるのは時期尚早である。修正案は、死産児の使用料の据え置きを通じて、ガイドラインの在り方を見直す契機になり得る。 ■ 修正案に賛成、残る原案に賛成 ■ ⚫︎減免制度自体が社会的弱者への配慮という政策的判断であり、死産児の使用料を含め、個別事情を丁寧に見る必要がある。原案には課題も残るが、議会として財政非常事態宣言の発令を求める決議を行っている以上、行革を前に進める必要がある。 ⚫︎本市の財政状況を鑑みて、行革を進めてきた中で料金改定自体は一定やむを得ない。しかし、死産児の使用料については、料金改定後に突出して高額となり、年間件数が少なくわずかな増収としかならないため、道義的・社会的に据え置くべきである。 ◆本会議での議決結果◆ 　12月19日の本会議において、本議案は賛成多数で可決されました。また、本委員会より決議案が提出され、全員一致で可決しました。（7面に掲載）［賛成多数可決］ ◆各議員の賛否◆ 賛成 あさたにあき いけだみつたか いずみゆき いばさとし おおしまちとせ おおしまときこ おだたかこ かじかわみさお かわぐちじゅん きたのさとこ きたやまてるあき くわはらけんざぶろう さかもとあつし すえながやよい てらもとさなえ なかのただし なかやまゆうすけ ふじおかかずえ みやけこうじ むらまつあんな もちだちえ もりがのぶよ （五十音順） 反対 たなかこう みとみちえこ （五十音順） ◆とみかわこうたろう議長の表決権について　議事は、原則として出席議員の過半数で決定しますが、議長はその表決に加わることができません。賛成と反対が同数となったときは、議長が決定します。 【4面】 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆令和6年度一般会計・特別会計決算を認定　２年連続で実質単年度収支が赤字に ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 　宝塚市の令和6年度決算について、決算特別委員会を設置し審査を行いました。委員会では、市制70周年記念事業の効果、事業見直しや財政状況の改善のための取り組みなど多岐にわたり質疑し審査を進めました。 　その後の本会議で、一般会計決算およびその他の特別会計決算議案について全員一致で認定しました。 　令和6年度一般会計決算は、2年連続実質単年度収支が赤字となり、厳しい財政状況となっています。 ［全員一致認定］ ◆決算特別委員会委員◆ 委員長　なかのただし 副委員長　おおしまちとせ あさたにあき いずみゆき かじかわみさお かわぐちじゅん きたのさとこ さかもとあつし なかやまゆうすけ みとみちえこ もちだちえ もりがのぶよ （五十音順） --------------------------------------------------------- 令和6年度決算のあらまし --------------------------------------------------------- ◆一般会計　歳入目的別構成比◆ ［歳入］1189.4億円 市税30.0％ 国・県支出金21.8％ 地方交付税・譲与税等14.7％ 市債3.8％ その他（寄付金含む）29.7％ 　市立病院建設にかかるご寄付をいただいたことにより寄付金が約245.1億円の増となったことや、地方交付税が約15.4億円の増になったことなどにより、前年度と比較して約26％の増となりました。 ［歳出］1174.0億円 民生費37.9％ 衛生費28.5％ 総務費9.1％ 教育費8.8％ 公債費6.1％ 土木費5.9％ 消防費2.4％ 商工費0.5％ 議会費0.4％ その他0.4％ 　実質収支はプラスとなった一方で、実質収支から財政調整基金の積立ておよび取り崩しなどの要素を除いた実質単年度収支は、財政調整基金を11億円取り崩したことから4億2018万4千円のマイナスとなりました。 ◆会計別の決算額◆ ■会計／歳入決算額／歳出決算額／実質収支（※1） 一般会計／1189億3928万8千円／1173億9775万3千円／12億6061万9千円 ［特別会計］国民健康保険事業費／212億3766万3千円／208億648万9千円／4億3117万4千円 ［特別会計］国民健康保険診療施設費／1億2107万6千円／1億2107万6千円／0円 ［特別会計］介護保険事業費／235億7588万4千円／233億367万3千円／2億7221万1千円 ［特別会計］後期高齢者医療事業費／55億590万4千円／52億6917万4千円／2億3673万円 ［特別会計］財産区／1億9980万2千円／1億7927万8千円／2052万4千円 ［特別会計］宝塚市営霊園事業費／2億7244万3千円／2億7244万3千円／0円 ※1　実質収支…歳入歳出決算額の差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を控除した額 【5面】 ◆現地視察◆ 令和6年度に実施した事業のうち、新ごみ処理施設の工事進捗状況について視察を行いました。クリーンセンター内の粗大ごみ処理施設、ランプウェイの解体や解体時の粉じん対策について説明があり、現状を確認しました。今後の工事予定についても説明を受けました。 ◆委員会での主な質疑◆ ［市制70周年記念事業］ 問い　花のみちで、日程は違うが複数の課が別々のスタンプラリーを実施するなど全体コーディネートが不十分だったのではという監査の指摘をどう捉えたか。 答え　1年を通じて事業を行おうと考えたが、結果として全体のコーディネートができていなかった。実施までの期間が短かったが、一定の時間をかけコーディネートする必要があった。今後は注意していく。 問い　この事業をどう振り返り、次の節目にどのように生かすのか。 答え　事業全体では、13万4千人と多くの参加があり、にぎわい関係事業では、市内事業者の出店や参加者の市内周遊など事業費の数倍の経済効果があった。参加者アンケートでも満足度が高い回答が多く、シビックプライドの醸成、市政への興味関心の向上につながったと考える。次の周年事業の実施は未定だが、市民と共につくる方針は大きく変わらないと考え、さまざまな取り組みを通じ協働のまちづくりを進めていきたい。 ［市の事業の見直し］ 問い　行財政経営推進事業において令和5年度の事業検証終了後、令和6年度はなぜ新たな成果指標を設けなかったのか。 答え　令和3年度から5年度にかけ財政基盤強化のための事業検証を実施したが、令和6年度は全事務事業の見直しへ形を変えたため。 問い　高齢者バス・タクシー運賃助成など、継続の要望が多い事業を見直す場合、市民へ大きな負担をかけるのではなく、多額の予算をかけない代替策が必要ではないか。 答え　事業の目的を果たすための代替案は必要と考えている。今後もさまざまな形で、市民生活に大きな影響を及ぼさないよう取り組んでいきたい。 ［財政の改善］ 問い　市の財政構造を改善させる行財政経営行動計画を着実に実行することが将来世代のために最も重要。現在の取り組みに対する市長の決意は。 答え　収支改善が必要な状況であると認識しており、財政体力を高めることが必須である。市民が求める宝塚市像を対話から得て、将来ビジョンと責任ある決断を踏まえ、新しい宝塚市を議会と共につくっていきたい。 ［特別支援教育］ 問い　特別支援学級に何十人という児童生徒が在籍することについてどう考えるか。 答え　文部科学省が定める特別支援学級の上限は、1クラス8人。以前は、1クラスに5、6人で推移していることが多かったが、近年、1クラス7、8人の学級が増加しており、きめ細かな支援が難しい現状である。 ［放課後児童クラブ］ 問い　待機児童対策として、民間放課後児童クラブの公募、定員の拡大、夏期臨時地域児童育成会の継続実施、校区外利用、学校施設を使用した新たな居場所づくりなど検討しているとのことだが、実現可能なものはあるのか。 答え　新しい居場所の確保について、学校施設の使い方を工夫して何かできないかということを教育委員会と協議中。放課後児童クラブ以外の形での実現を含めて取り組んでいる。 ［ふるさと納税］ 問い　ふるさと納税は、郷里への応援、被災地支援など、積極的に自治体を支援する意味を持っているが、大都市圏の自治体では他市への寄付による住民税の流出で赤字に陥る深刻な状態となっている。返礼品目的の寄付をどう考えるか。 答え　昨年度、本市への寄付額は約2億6500万円。他市町への寄付額により市民税が約14億2千万円減となり、国の交付税を受けても約9千万円の減収となっている。ふるさと納税の制度がある以上、本市の住民サービスを低下させないためにも、現状としては続ける必要があると考える。 ◆委員会での討論◆ ［一般会計決算の認定に賛成］ 　令和6年度決算は、おおむね順当に予算が執行されていたが、スクラップ・アンド・ビルドの観点が不十分であったと考える。 　本市の事業数は多く、細分化されており、重複し統合が可能ではないかという視点を指標や判断軸に入れておくべきではないか。また、事業撤退の基準がなく、どの程度うまくいかなければやめるなどの決定がされていない。適切なスクラップがないため、価値のある新規事業の実施が実現していないならば本末転倒ではないか。また、継続事業にもブラッシュアップの視点が不足している。 　しかし、令和7年度に行財政改革の方針が示されたことを踏まえ、今後の新しい改革の方針に期待し、賛成を表明する。 【6面】 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 12月定例会の議案審議 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ --------------------------------------------------------- 一般会計予算を約17億円増額［全員一致可決］ --------------------------------------------------------- ◆概要◆ ■令和7年度宝塚市一般会計補正予算（第6号） 令和7年度一般会計の歳入歳出予算を、16億8740万円増額するものです。歳出予算では、基金管理事業、自立支援事業、障害児通所給付事業などを増額、歳入予算では、自立支援給付費負担金、デジタル基盤改革支援補助金などを増額するものです。 ◆主な審議内容◆ 問い　市民と市長の対話ひろばで出たバス・タクシーチケットに関する市民の意見等のまとめは。 答え　4回の対話ひろばでは毎回この事業を残してほしいという声は必ず出てきたが、逆にこれまで先送りしてきたことや無条件で70歳以上の方に5千円が配られてきたことへの不公平感から、よく判断したとの賛同の声もあった。 問い　放課後児童クラブにおいて待機児童が発生している校区は学校内に空き教室がなく、外部施設を利用する必要があるが、物件不足や賃料の高さが障壁となっている。駅前の空き床のある施設の利用についての考えは。 答え　待機児童が多い校区では、物件確保が大きな課題となっており、現在、公共施設を含め利用可能な施設を調査している。駅前の施設も含め、活用方法を研究していく。 -------------------------------------------------------------------------- 医療機器整備などのため市立病院の予算を増額［全員一致可決］ -------------------------------------------------------------------------- ◆概要◆ ■令和7年度宝塚市病院事業会計補正予算（第1号） 令和7年度病院事業会計予算を増額するものです。主なものは、令和5年度に一般会計から病院事業会計へ繰り出した補助金清算のため、特別損失を2億8639万円余増額、医療機器整備のため建設改良費を5500万円増額するなどです。 ◆主な審議内容◆ 論点　産婦人科再開について 問い　分娩はできないとのことだが、妊婦検診はできるのか。 答え　当面は婦人科として診療するが、妊婦検診の初期ごろまでは対応できるかもしれない。助産師も必要となるため、検討が必要。 問い　ダビンチによる手術が可能になることを広報してもらいたいと考えるが。 答え　最先端の手術ができるようになること、ダビンチを使える医師の技術が享受できることを広報していきたい。 論点　看護師出向の受け入れについて 問い　近畿中央病院から受け入れる看護師はどのように配置されるのか。また、勤務条件等の調整機関はあるのか。 答え　現在稼働中の病棟に配置し、職場文化や人間関係などの社会化を進める。令和8年7月ごろをめどに再編成を予定している。また、既卒者サポート委員会において、職場適応をサポートしたいと考えている。 論点　収益について 問い　外来単価、入院単価が上がった要因は。 答え　外来単価は抗がん剤など薬品費の増額によるもの、入院単価は経営改善に向けて取り組んだ結果だと考えている。 問い　一般会計経営支援補助金は清算後、返金する予定だったものか。 答え　令和5年度および令和6年度の財源不足の補填として8億円を計上していた。元来、令和6年度決算が確定した時点で清算するとして交付決定していたもの。 【7面】 --------------------------------------------------------- 林野火災に関する注意報が創設される［全員一致可決］ --------------------------------------------------------- ◆概要◆ ■宝塚市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 総務省消防庁が示す火災予防条例（例）が改正されたことに伴い、林野火災に関する注意報を創設するとともに、林野火災に関する警報発令時における火気使用制限の対象区域を指定できるようにするため、条例の一部を改正しようとするものです。 ◆主な審議内容◆ 問い　林野火災の注意報や警報発令時の広報はどのように行うのか。 答え　注意報発令時には市ホームページ、安心メール、SNSで広報する。警報発令時には消防車両による巡回広報も行う。 問い　注意報、警報の発令に関する目安によると、発令期間が1月1日から5月31日の間となっているが、その理由は。 答え　この期間は空気が乾燥し大規模林野火災が発生しやすい時期であり、国の検討会において検討された結果である。 --------------------------------------------------------- 受益者負担の適正化に係る関係条例に対する決議［全員一致可決］ --------------------------------------------------------- 議案第149号「受益者負担の適正化に係る関係条例の整備に関する条例の制定について」は、12月19日の本会議において、原案どおり賛成多数で可決しました。あわせて、同議案を審査した受益者負担の適正化に係る審査特別委員会より決議案が提出され、全員一致で可決しました。 ◆決議◆ 　受益者負担の適正化に係る関係条例については、受益者負担適正化ガイドラインに基づき、市が発行する各種証明書の発行手数料の改定や、各種施設の使用料の見直しなど、幅広い分野にわたる料金の改定を実施するものである。 　市の財政運営や行政サービスの提供における受益者負担の適正化を図ることを目的としているが、その影響は、子育てや教育、高齢者福祉、文化・スポーツ活動など、市民生活の多様な領域に及ぶことが想定される。 　近年、物価上昇が続く一方で、賃金水準の向上の進捗が十分に見られない状況において、市民生活の負担は増加している。とりわけ低所得層や子育て世帯にとっては、さらなる負担増につながる可能性がある。本市は、市民生活を支える基礎自治体として、生活上の不安を軽減し、社会参加の機会を保障する責任を負っている。その観点に立てば、料金の見直しに際しては、市民生活への影響を丁寧に検証するとともに、説明責任を果たすことが重要である。 　また、行財政改革の推進にあたって、広範な値上げを一括して行う場合には、市民に理解が得られるよう十分な議論と丁寧な説明を行うことが重要である。 　とりわけ、ガイドラインに基づき算出した額を参考として料金を設定する場合には、その根拠や影響については、高い水準での透明性の確保が強く求められる。 　財政健全化は、自治体にとって極めて重要な課題であり、とりわけ、本市が厳しい財政状況に直面している中で、中長期的な財政の基盤強化を進めることは不可欠である。しかしながら、財政健全化を推進する際には、地域社会の活力を損なうことがあってはならない。 　したがって、今回の条例制定に伴う料金見直しに当たっては、利用者の受益と負担とのバランスに配慮しつつ、地域社会の持続性が確保され、誰もが公平に利用できる仕組みを維持する視点を堅持することが必要である。 　そのためにも、料金設定の妥当性の検証、影響評価、透明性の確保、説明責任を着実に講じることを強く求める。 　以上決議する。 【8面】 --------------------------------------------------------- その他の賛否が全員一致した議案 --------------------------------------------------------- ◆市長提出◆ ■名称／結果 令和7年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算（第2号、第3号）（2件）［可決］ 令和7年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費補正予算（第3号、第4号）（2件）［可決］ 令和7年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算（第3号、第4号）（2件）［可決］ 令和7年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費補正予算（第2号、第3号）（2件）［可決］ 令和7年度宝塚市特別会計財産区補正予算（第1号）［可決］ 令和7年度宝塚市特別会計宝塚市営霊園事業費補正予算（第2号、第3号）（2件）［可決］ 執行機関の附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について［可決］ 宝塚市子ども審議会条例の一部を改正する条例の制定について［可決］ 宝塚市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について［可決］ 宝塚市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について［可決］ 宝塚市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について［可決］ 宝塚市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について［可決］ 宝塚市建築事務及び住宅事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について［可決］ 令和7年度宝塚市一般会計補正予算（第7号、第8号）（2件）［可決］ 令和7年度宝塚市病院事業会計補正予算（第2号）［可決］ 宝塚市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について［可決］ 宝塚市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について［可決］ 和解することについて［可決］ 損害賠償の額の決定について［可決］ --------------------------------------------------------- その他の賛否が分かれた議案 --------------------------------------------------------- ◆市長提出◆ ■名称／結果 宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について［可決（賛成多数）］ ◆各議員の賛否◆ 賛成 あさたにあき いけだみつたか いずみゆき いばさとし おおしまちとせ かじかわみさお かわぐちじゅん きたのさとこ きたやまてるあき くわはらけんざぶろう さかもとあつし すえながやよい てらもとさなえ なかのただし なかやまゆうすけ ふじおかかずえ みやけこうじ むらまつあんな もちだちえ もりがのぶよ （五十音順） 反対 おおしまときこ おだたかこ たなかこう みとみちえこ （五十音順） --------------------------------------------------------- 意見書 --------------------------------------------------------- ■名称／送付先／結果 巨大災害発生に対する対応体制整備を求める意見書 ［内閣総理大臣、総務大臣、内閣府特命担当大臣（防災）］［可決（全員一致）］ 危機的状況にある自治体病院の存続に向けた財政支援を求める意見書［内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣］［可決（全員一致）］ 地方税財源の充実確保を求める意見書［内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣］［可決（全員一致）］ 太陽光発電設備のリサイクル推進及び適正な廃棄処理に関する意見書［内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣］［可決（全員一致）］ 脳脊髄液漏出症患者の救済を求める意見書［内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣］［可決（全員一致）］ --------------------------------------------------------- 陳情 --------------------------------------------------------- ■名称／所管委員会／結果 固定資産税の事務に関する陳情［総務常任委員会］［結論を得ず］ 特定開発事業の手続の事務に関する陳情［産業建設常任委員会］［結論を得ず］ 【9面】 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 一般質問 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 　一般質問では、議員が市政全般におけるさまざまな課題を積極的に取り上げ、市や教育委員会などの考え方、取り組み姿勢、今後の方向性などをただします。 　12月定例会では、23名の議員が一般質問を行いました。 ここでは、その要旨を掲載します。 ■ピーファス問題に厳格な対応を 市民ネット宝塚 てらもとさなえ 【ピーファスと健康影響調査】 問い　ピーファス問題に対する対応方針は。 答え　現在もピーフォス、ピーフォアの国の定める暫定目標値を遵守し安全な水道水を提供している。今後10年でさらに水運用を見直し、暫定目標値の半分以下に低減する方針を固めた。 問い　市民の安心のため健康影響調査が必要では。 答え　現在本市の水道は国の基準以下であることなどから、現時点では検査を実施する考えはない。 意見　国や県に対して基準値の厳格化と検査体制の予算化の要望を。 【花屋敷グラウンドの人工芝の更新】 問い　グラウンドの人工芝の摩耗が目立つが、人工芝の危険性の一つとしてピーファス問題が指摘されている。更新の際に天然芝の検討は。 答え　天然芝の可能性についても検討する。 【犯罪被害者支援】 問い　犯罪被害者支援は人の支援。防犯でなく、人権や福祉部門が担うべきでは。 答え　どのように複合的に対応するかが肝要であり、その点を中心に今後の対応を進める。 意見　総合的で、重層的な支援が途切れなく行えるよう推進体制の再設計を。 ■小林駅周辺の安全面と利便性の確保を ともに生きる市民の会 かじかわみさお 【低周波音に悩む市民に救いの手を】 問い　家庭用燃料電池システムの低周波音に悩む人がいる。救済方法はないか。 答え　低周波音は法令の規制対象外で、市の直接的な関与が難しい。状況を聞き取り、相談に応じている。 問い　市から原因者へ自主的な対策を促せないか。 答え　有効な対策の確認等、解決のサポートに努める。 意見　低周波音に悩む市民に寄り添った対応を。 【小林駅周辺環境整備】 問い　利用者が要望する駅前ロータリー設置の課題は。 答え　土地取得のための財源確保や改札口の移設など駅へのアクセス改善が課題。 問い　改札口移設は可能か。 答え　令和4年に阪急電鉄より増設、移設ともに大変難しいとの回答を得ている。 問い　駅周辺の道路整備についての考えは。 答え　駅前ロータリーを整備する方針となった場合は、その機能を満たす道路空間の整備が必要と考える。 問い　令和5年に地元と協議した用地買収の検討について、地元への回答は。 答え　地元には整備案を再検討するための時間を頂くことの了解を得ている。 意見　早急に事業の推進を求める。 ■部局横断的な平和への取り組みを たからづか真政会 もちだちえ 【未来を見据えた市の取り組みについて】 問い　平和とは、どのような社会をつくり、日常を守るのかという未来に向けた姿勢そのものである。市として、平和を市民の暮らしにどう位置付けるか。 答え　市民が安心して暮らせる環境を提供すること、教育、医療、福祉等の基本的サービスを守り続けることが平和の本質だと考える。 問い　教育、防災、地域安全など部局横断的に平和の取り組みを推進する体制は。 答え　第6次総合計画において、平和を含む人権や市民協働など、政策面から働きかける仕組みを整えた。 問い　対応する部局が分からない課題について、今後、どのように部局横断的に取り組むのか。 答え　市として必要な課題を押さえながら、行政運営、経営推進を図っていく。 問い　戦争や核の話だけではなく、自分たちがどう生きたいかを考えて平和学習を進める余地はあるか。 答え　探究型学習など、本市にとって必要な学びについて検討していきたい。 意見　学校だけで子どもの安全を守ることは不可能。学校運営や課題を市長部局と共有し、適切に対応できる体制の整備を。 【10面】 ■市民の健康と制度の持続可能性を守る 日本維新の会宝塚市議団 いばさとし 【必要な医療を守る仕組み】 問い　本市の福祉医療費助成は、インフルエンザや花粉症など障がいに直接関係ない症状の受診も対象か。 答え　保険診療、調剤などは全て助成対象となる。 問い　医療を受けやすい助成制度が過剰診療を助長し、健康被害につながることもあると考える。市の見解は。 答え　具体的な事案は確認していないが、医療を受けることで結果的に健康被害を招くことはあってはならない。制度の在り方について、他市の動向や事例を注視し研究していきたい。 【適正な服薬の推進】 問い　本市が実施する服薬適正化事業の内容は。 答え　重複服薬や多剤服薬の恐れのある方に、適正な服薬に向けた勧奨通知の送付や保健指導を行っている。 問い　取り組みの効果は。 答え　令和6年度に重複服薬対象者20人のうち17人が、多剤服薬対象者116人のうち38人が服薬改善された。 【仁川北岸踏切道】 問い　歩行者空間の獲得に向けた改善策の進捗状況は。 答え　車道空間を変更すると現状最も狭い0.37メートルの歩行空間を0.65メートルに拡幅可能。鉄道事業者と調整し、令和8年1月以降、工事に着手の予定。 ■将来を見通した水道経営を 市民ネット宝塚 きたやまてるあき 【水源をどうするか】 問い　自己水の原価、県営水道と阪神水道の受水費は。 答え　1立方メートル当たり、自己水の原価は120.87円、県営水道の受水費は116.64円、阪神水道の受水費は63.21円。 問い　将来の市民負担抑制のため、阪神水道からの受水を増やし、惣川浄水場の廃止と水源地の処分を打ち出していくべきでは。 答え　基本的には阪神水道の依存度を高めていく方向だが、新たな施設整備のコスト、水源を廃止することによる災害時のリスクなどを踏まえ、策定中の水道ビジョンの中で議論したい。 【スポーツセンター使用料】 問い　宝塚市民が伊丹市のスポーツ施設を使うと1.5倍の料金だが、逆の場合は市民と同額となる。同様の取り扱いにすべきでは。 答え　本市では阪神北部3市1町の協議に基づき、市民と同額としている。現状は認識しており、検討すべき課題だと考えている。 【中山台コミセン前横断歩道の安全対策】 問い　中山台コミュニティセンター前の横断歩道が大変危険。信号機の設置はできないか。 答え　地域の要望を含め、改めて警察署に依頼する。 ■官・民の連携でエスディージーズに貢献を 公明党議員団 ふじおかかずえ 【全ての子どもたちの健やかな成長のために】 問い　5歳児健康診査の実施の意義は。 答え　子どもの特性に早期に気づき、適切な支援や相談を行うことができる。 意見　開始に向けた検討会立ち上げの予算確保を。 問い　全ての新生児を聴覚検査公費助成の対象とすることへの考えは。 答え　経済的負担軽減や早期支援等につながるため、優先順位を考え取り組む。 【学校を核としたまちづくり】 問い　地域の特色を生かした小中一貫教育を進めるべきだと思うが、市の考えは。 答え　その地域や学校に合った教育の特色を地域とともに創造していきたい。 問い　学校施設の複合化についての方向性は。 答え　子どもにとって有益な環境整備を進める。 意見　教育委員会、市長部局、地域が連携し、学校に人が集まる仕組みを。 【エスディージーズロッカーの設置】 問い　食品ロス削減のため、お得にパンを購入できるエスディージーズロッカーの設置は。 答え　先進事例の情報収集や庁内での情報共有を行い、研究していく。 意見　戦略的に創意工夫し、前向きに検討を。 ■新視点でのトライやる・ウィーク推進を 日本維新の会宝塚市議団 もりがのぶよ 【トライやる・ウィーク推進事業を一過性で終わらせない仕組みづくりについて】 問い　トライやる・ウィーク実施後、生徒の学校での様子や態度にどのような変化があったのか。 答え　自ら積極的に挨拶ができるようになったことや学校行事で主体的に関わる姿勢が見られた。 問い　40％の生徒に変化が感じられなかった理由は。 答え　学校によって事前指導や事後指導に格差があった。効果的な取り組みを学校間で共有しレベルアップを図りたい。 問い　各学校で推進委員会の構成メンバーや活動量に違いがあることを認識しているか。 答え　認識している。地域全体で学びを支える体制づくりを進めていく。 問い　事後指導から地域とのつながりの継続が感じられる実際の事例はあるか。 答え　幼稚園で体験をした生徒は、後日運動会に招かれ、園児、先生方や地域の方と一緒に活動した実績がある。このような例を集めていきたい。 意見　子どもたちの今後の未来につながっていくように前年踏襲ではない新しい視点を取り入れた事業実施を。 【11面】 ■社会全体で学校教育の意識改革を ともに生きる市民の会 おおしまときこ 【不登校および不登校傾向の子どもたちへの支援】 問い　不登校の現状は。 答え　国や県の数値を下回るが、増加傾向にある。 問い　不登校傾向の子どもたちの市内の居場所は。 答え　校内サポートルームを設け、学校内の居場所づくりに取り組んでいる。 　 【障がい者の地域生活】 問い　障がい者相談支援の現状と課題は。 答え　基幹相談支援センター、委託相談支援事業所、特定相談支援事業所が連携して支援対応しており、さらに強化が必要である。 問い　基幹相談支援センターが事業所を指導することはできないのか 答え　人材育成や質の向上も兼ねて指導的な役割を担っている。 問い　高齢障がい者の相談の現状は 答え　地域包括支援センターと委託相談支援事業所が合同研修を実施している。 問い　障がい者のための市内の短期入所施設の現状は。 答え　短期入所サービスの指定を受けている事業所は27カ所ある。 問い　医療型短期入所事業を拡充しないのか。 答え　医療機関以外の高齢福祉施設などで今後広く検討していく。 ■市民の豊かな暮らしのために 結志の会・たからづか改革の道 いずみゆき 【公営住宅】 問い　現在の位置付けは。 答え　セーフティネットの役割を果たし、災害時に被災者の受入場所としても機能している。また、子育て世帯や若者夫婦世帯に優先入居の配慮をしている。 問い　生活拠点としての複合化の現状と今後の方向性は。 答え　現在、池ノ島第２住宅でデイサービスセンターを併設している。今後、住宅整備の際は、単なる更新ではなく周辺地域の魅力や利便に資するよう、複合化を検討していく必要がある。 　 【住まい・健康・移動・地域支援を統合した政策推進体制】 問い　横断的に検討する庁内体制の構築は。 答え　部局間の情報共有を促進し連携強化により、部局横断的な対応を図る。 【広報板廃止に伴う情報アクセス支援】 問い　課題および今後の支援は。 答え　市ホームページやSNSの利用に当たり、情報格差解消に向けた支援が課題。スマートフォン講座実施などの支援を行う。 意見　住まい・健康・福祉・交通・デジタル支援など暮らしに関わる政策について分野横断の取り組みを。 ■ハチマルニイマル運動で生涯にわたってけんこうに たからづか真政会 あさたにあき 【市立病院建て替えを機にメディカル・ウエルネスツーリズムで観光集客を】 問い　今、健康診断とリフレッシュ旅行を一体化した観光形態が注目されている。市立病院の建て替えを機に人間ドックを充実させ、温泉や歌劇鑑賞など宝塚の魅力あるプランでインバウンド需要を含めた観光集客策を検討するべきでは。 答え　人間ドックに食事や宿泊、市内散策などを組み合わせた観光振興策の検討を進めていく。 【歯周病検診の対象年齢を若い世代にも拡大を】 問い　ハチマルニイマル運動でけんこうを目指すため、国民皆歯科健診のメリットをどのように考えているか。 答え　定期的に歯科健診を受けられるようにすることで、歯や口腔の健康を通じた全身の健康の維持、増進につながるメリットがある。 問い　本市の無料で受けられる歯周病検診対象は40歳、50歳、60歳、70歳であるが、口腔ケアを生活習慣とするために若い世代へ拡大してはどうか。 答え　必要性については今後も検討したい。 意見　小学校入学当初から口腔衛生指導に注力することで虫歯ゼロを目指し、子育て世代にアピールを。 ■西谷の新たな交通と企業誘致を選択肢に 無所属 おだたかこ 【阪急バス武田尾線の廃止】 問い　代替交通検討のプロセスと実施スケジュールは。 答え　1月より公募型プロポーザルで事業者を募集し年度内に決定。新たな移動手段導入に係る実証実験を来年度下半期に実施予定。 意見　持続可能な交通インフラを期待し、地域住民の足を守り存続してほしい。 【国際バカロレア教育とは】 問い　特認校の現状で昨年度応募数および入学者数は。 答え　21件の問い合わせがあり4人の児童が制度を利用し西谷小学校に就学した。 問い　IB教育の内容は。 答え　世界標準の教育プログラムで、学習指導要領に準拠しつつ、問題解決スキルや探究心等を培える教育。 意見　教職員へ教育を早く行い、通常2、3年かかる認証手順をクリアし西谷の活路を見いだす突破口へ。 【市への移住・起業促進策】 問い　西谷の裏山に物流倉庫などを誘致はできないか。 答え 地域住民の意見を尊重し、さまざまな検証を行い、必要ならば土地利用の方針や制度設計を検討する。 意見　里山を保護した優良な開発で雇用を生み、人の流れをつくり、交通需要や経済を動かすことが必要。地元の意見と同意を得て、開発の可能性と好循環を。 【12面】 ■信頼と公平性を保つ国保税収納対策を 日本維新の会宝塚市議団 むらまつあんな 【市民と市長の対話ひろばをより実りあるものに】 問い　参加者の半数近くが70歳代以上。幅広い世代と対話の機会を持つために手法を改善するべきでは。 答え　開催日時など工夫しているが、SNSなど若年層が活用する媒体での情報発信にも引き続き取り組む。 問い　まだ参加していない99％の市民への訴求が重要。まず、市長の説明部分からでも動画配信を実施しては。 答え　協議していきたい。 【外国人の国民健康保険税収納対策を】 問い　日本人世帯と外国人世帯の収納率の状況は。 答え　日本人世帯で96.2％、外国人世帯で90.8％と、収納率に5.4ポイントの差が生じている。 問い　日本人と外国人で差がある傾向を黙認しては、国民皆保険制度の信頼低下につながる。滞納理由や傾向の把握に努めるべきでは。 答え　税負担の公平性の観点から、日本人、外国人に関わりなく適正に対応する必要がある。国の動向を注視し、必要な対策を進める。 意見　悪質な事案は国のガイドラインに沿って毅然とした対応を。加えて、生成AIを活用した多言語対応など、効率的で効果的な収納対策の実施を求める。 ■安全で持続可能な宝の上下水道を未来へ 結志の会・たからづか改革の道 すえながやよい 【今後の水道経営の方向性】 問い　19％の料金改定後も赤字となった要因は。 答え　人件費削減の未達、エネルギー価格の高騰や金利上昇が要因と考えている。 問い　新たな上水道ビジョンや経営戦略に基づき、管路や配水池等の耐震化など200億円を超える事業を進める場合の経営見通しは。 答え　現行料金を据え置いた状態では来年度以降10年間赤字となり、令和15年度には資金が枯渇する見込みである。 問い　下水道も新たなビジョン等に基づき、浸水対策や汚水管の耐震化など100億円を超える事業を進める場合の経営見通しは。 答え　来年度以降10年間赤字となり、3年後には資金が2千万円まで減少する。 意見　使用料水準の検証に当たり料金改定を行う場合は、市民への十分な説明と意見交換を。 【街路樹管理計画】 問い　街路樹の剪定間隔が不定期の場合、最低限の点検頻度は設けなかったのか。 答え　地域住民等の意見や要望を踏まえて適宜対応し、点検頻度は設けていない。 意見　剪定や更新を先送りや不定期とした結果、樹木の状態が悪化している。管理の質を維持する体制を。 ■共生社会の実現を 公明党議員団 さかもとあつし 【誰もが利用しやすいトイレへ】 問い　庁舎内男性トイレに設置された病気の後遺症による排泄ケアなどのためのサニタリーボックスは、小さくて利用しにくいのでは。 答え　多目的トイレに大型のものを設置している。 問い　全てのトイレへ設置したことを周知したのか。 答え　設置の周知はしていない。利用の目的がかなえられるよう、周知について工夫、検討する。 問い　庁舎内トイレに幼児用補助便座の設置はあるか。 答え　設置していない。簡易なものの設置を検討する。 【障がい理解の推進を】 問い　支援しやすくするためのヘルプシールの導入は。 答え　ニーズの把握等に努め検討を進めたい。 【予防医療の充実を】 問い　インフルエンザ定期予防接種の対象者は。 答え　65歳以上の方などで、自己負担額は1500円としている。 意見　13歳未満は2回接種が必要。1回分でも助成を。 【災害対策について】 問い　市外の来訪者が多い場所での災害時の対応は。 答え　施設管理者と連携し、状況に応じて利用者を周辺の避難所などへ誘導する。 ■市民の「いのちとくらし」を守るために 日本共産党宝塚市会議員団 たなかこう 【人と動物が共生する社会】 問い　本市ではペットの火葬をクリーンセンターで受け付けている。火葬場での直接受け付けにできないか。 答え　施設や設備、人員体制の面で課題が多く難しい。 問い　ニーズの調査は。 答え　本市はペットとの共生都市を掲げており、他市の状況など調べていきたい。 【中小事業者支援】 問い　住宅リフォームを市内事業者に依頼することを条件に個人に費用の一部を補助する制度を、市内既存店舗を改装する費用の一部を補助する制度に変更した。地域経済への波及効果は。 答え　住宅リフォーム制度は、施工する市内業者の偏りがあることなどに課題があった。商店リフォームは、店舗を改装する事業者と市内施工事業者双方にメリットがある。 意見　住宅リフォームには経済の循環以外に住民福祉、環境改善など違う目的もある。両制度の実施を。 【民間委託の在り方】 問い　公共施設（建築物）包括管理業務委託について、市内中小事業者への参入機会が減少するのでは。 答え　保守点検、清掃、修繕などの各業務については市内事業者の活用に努めることを条件としている。 【13面】 ■DX推進ビジョンの確実な進展を 公明党議員団 みやけこうじ 【デジタルの活用】 問い　デジタル田園都市国家構想交付金の活用状況は。 答え　上下水道局において、衛星による広域漏水調査支援事業を実施。教育委員会では、校務支援システム更新に合わせ、新システムが導入され、保護者連絡アプリや学校・教育委員会からのお知らせをデジタル配信できる新機能が追加された。また、窓口サービス課では書かない窓口が稼働しており、市民負担の軽減、市の確認作業の効率化につながっている。 問い　電子投票導入に向けて、本市の検討状況は。 答え　電子投票は、開票事務の効率化と迅速化、疑問票や無効票の減少がメリット。他市の動向を注視し、有効性について研究したい。 問い　市長就任後約半年が経過したが、本市のデジタルに対する取り組みをどう評価しているのか。 答え　中堅・若手職員を先頭に、モチベーションが上がっており、今後、多くの成果が出てくる機運が高まってきていると感じている。 問い　市長の任期中にデジタル基盤を構築し、人材を育成することが重要では。 答え　デジタルに強い人材の育成は重要だと認識している。 ■保護者の心の余裕が子どもの支えに ともに生きる市民の会 かわぐちじゅん 【保護者への不登校支援】 問い　進学時の連携は。 答え　欠席日数や子どもへの対応など、文書を用い、対面で引き継いでいる。 問い　保護者がつながり合える保護者会の取り組みは。 答え　悩む保護者が交流できる会を今後も継続する。 問い　支援に関する情報を、全保護者へ配信できないか。 答え　情報提供は必要と考え、時期や内容を検討する。 意見　保護者が安心できる人や場とのつながりや、環境が変化する時の子どもへの理解や情報提供が途切れない仕組みが重要である。 【部活動地域展開】 問い　地域クラブ数は。 答え　67団体が設立予定。1月に一覧を公表する予定。 問い　保護者説明会の実施回数と参加人数は。 答え　10回開催し、計722名が参加。今後も積極的に情報発信する。 問い　説明会の参加者数が対象者の10％程度だが。 答え　不十分だった。オンライン配信など工夫する。 問い　移行先がない場合は。 答え　廃部となる。地域の協力を得て、多くの活動種目の展開に取り組んでいる。 問い　移行期限が迫り、保護者の不安が不信に変わりつつある。不安解消のための丁寧な取り組みを。 ■ハラスメントがないまちをめざして 市民ネット宝塚 きたのさとこ 【教職員をハラスメントから守るウエルビーイングな職場づくり】 問い　教職員が生き生きと働き続けられることが子どもたちの学ぶ権利を保障し教育環境を守る第一歩となる。学校に対する不当な要求や暴言など教職員の人権を脅かす行為を抑止するため、学校の電話機に録音機能の導入はできないか。 答え　試験的に小学校3校に入電時の録音告知メッセージを設定した。冷静な会話ができたなど効果があるため他校へ導入も検討する。 問い　学校や教職員に対するハラスメントを撲滅するため、保護者向けの啓発文書を作成できないか。 答え　啓発文書発出に向けて準備を進めている。 問い　生徒の暴行事案に対応する生徒指導緊急加配教員の増員などはできないか。 答え　加配教員の充実は喫緊の課題であり、県には増員を要望していく。市独自の加配教員については配置の在り方を改善していく。 問い　誰もが安心して学び、働き、生きていけるまちにするため、ハラスメント撲滅宣言をめざしてはどうか。 答え　ハラスメントのないまちづくりに向けて講演会を実施する予定。より実効性のある方法を研究したい。 ■安全・安心と地域活性化 たからづか真政会 おおしまちとせ 【私立保育所の負担軽減】 問い　私立保育所では保育士不足や障がい児受け入れなど、現場の負担が大きい。市は保育の質の確保と現場支援をどのように行うのか。 答え　市主催研修による学びの場の確保、就職フェア開催による保育士確保支援のほか、園長会での意見交換、情報共有を行っている。障がい児受け入れ支援では、専門医等の巡回による助言指導を行っている。保育の質の向上を図るため、公立・私立で協調しながら保育の実践に取り組んでいる。 【スポーツイベントによる地域活性化】 問い　スポーツイベントを観光・商工・文化と連携させて、まちの活性化につなげる考えは。 答え　ハーフマラソン大会等では関係団体と連携し、支援・協賛を頂いている。さらなる部局連携強化のため、全庁的に柔軟に動ける体制づくりを進める。 【防犯カメラの更新】 問い　市設置カメラ更新に向けて、事件発生時の対応迅速化や職員の負担軽減のため、ネットワーク方式導入を検討すべきではないか。 答え　他市に導入事例はあるが費用は高くなるため、国補助金の活用も含め検討していく。 【14面】 ■売布に建設予定の新福祉施設はどうなる たからづか真政会 くわはらけんざぶろう 【売布地域に建設予定の福祉施設について】 問い　現時点では施設の基本構想やタイムスケジュールも決まっていないようだが、市民全体の福祉向上を目的とする施設であるならば、全庁的な特別チームの設置が必要ではないか。 答え　市全体のプロジェクトとして推進できるよう、次年度以降に向けて体制を検討していく。 問い　このエリアの道路のつけ方も含め、全体的な施設配置の見直しも必要では。 答え　過去からの経緯を尊重した上で一番良い全体事業計画を策定していきたい。 問い　公共施設のスリム化をしていく中での新施設建設となる。本市では、維持管理、解体までを含めたライフサイクルコストを算定している施設はあるか。 答え　個別の設備等を考慮し運営管理を含めた具体的費用を算出した施設はない。 【市長の政治活動と公職選挙法】 問い　市長の後援団体が主催し、市長が講師を務める政治塾について、公職選挙法に抵触することはないか。 答え　適法性は確認していたところだが、誤解を招くことのないよう、後援会会員への受講料割引は取りやめていただいた。 ■本市が選ばれるまちであるために 日本維新の会宝塚市議団 なかやまゆうすけ 【広報戦略について】 問い　2017年2月制定の宝塚市シティプロモーション戦略は現在も継続中か。 答え　終期を定めていないため現在も継続している。 問い　戦略はどの程度実行されたか。 答え　ロゴの活用、市の魅力を発信するミュージカル動画の配信や特設サイトでのライフスタイルの提案など、おおむね実行に移せた。 問い　特設サイト内の多くが4年以上更新されず、所得制限が撤廃された事業の情報も更新されなかった。不正確な情報が掲載され続けたのは適切だったのか。 答え　正確な情報が伝わっていなかった点は、深く反省すべきと認識している。 【シビックプライドの醸成】 問い　シビックプライド醸成のための取り組みは。 答え　大人対象のまち歩きツアーや青少年対象の宝塚歌劇貸し切り公演等を実施。 問い　市内全体で盛り上がれるまちのイベントをどう形づくっていくのか。 答え　地域と連携し、持続可能な方法を考えていく。 問い　高校生にまちづくりに参画してもらう取り組みを行えないか。 答え　先進事例を参考に、シビックプライド醸成の取り組みを推進していきたい。 ■開発まちづくり条例の有用性 公明党議員団 なかのただし 【開発まちづくり条例】 問い　開発まちづくり条例の適用範囲は、都市計画法第29条の開発許可が必要な500平方メートル以上の住宅開発か。 答え　500平方メートル未満の開発許可が不要な開発事業にも適用される。 問い　開発許可の必要な開発地において開発許可が下りない場合とは。 答え　道路幅員、排水施設など開発許可の技術基準を満たす必要がある。 問い　開発許可の下りない土地で開発許可が不要な500平方メートル未満の開発を繰り返すことは可能か。 答え　可能である。 問い　開発許可が必要な本来制限されるべき土地において行われる小規模な住宅開発への対応は。 答え　開発まちづくり条例に基づき、適切に指導・助言していく。 意見　開発まちづくり条例は市独自のもの。今後も市全体で対応をするべき。 【セイバージャパンの認定獲得へ】 問い　国の認定制度であるセイバージャパンを獲得し、西谷の活性化・市の活性化につなげられないか。 答え　ぼたん鍋で紡ぐもう一つの宝塚、里山と食文化を掲げ申請している。 ■誰もが生き生きと暮らせるまち、宝塚へ 日本共産党宝塚市会議員団 みとみちえこ 【介護保険制度の現状と課題について】 問い　訪問介護の報酬引き下げによる影響を、どのように把握しているか。 答え　全国的に厳しい経営状態が続いており、極めて深刻な状況である。 問い　訪問型サービスの担い手確保の対策は。 答え　訪問介護員不足を補うため、要支援認定者等を対象とした総合事業に本年度から訪問型サービスBを新設し、地域ボランティア団体などが住民主体で生活支援サービスを提供する体制を構築した。さらなる担い手確保に向けて、地域へ働きかけていく。 【子どもの遊ぶ権利について】 問い　子どもたちは、本来、挑戦し失敗しながら成長していくと考える。本市の児童施設や公園などにおいて、子どもの主体性を尊重する環境をどう位置付けるか。 答え　市内7ブロックに児童館や子ども館を整備し、子育て支援や子どもの居場所事業を行っている。児童館は子どもたちの居場所であると同時に子どもが主体となる施設である。遊びなどを通じて子ども自身が育つ力を発揮して生きる力を身に付け、社会的自立が果たせるように支援している。 【15面】 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 視察報告① ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ◆総務常任委員会◆ -------------------------- 11月4日 会議改善ガイドライン 新潟県柏崎市 -------------------------- 　新潟県柏崎市の「会議改善に関するガイドライン」は、庁内のアンケート調査において7割もの職員が会議改善を望んでいる実態から作成されました。 　理想の会議像を共有し、参加者全員が改善に前向きになる動機付けをすると同時に会議を行わない選択肢も排除しない作りになっていることが特徴的です。実務的な部分では、参加者の選び方、時間設定や会議までに共有することなど事前準備の重要性を重視しており、進行時に留意することや議事録作成負担の軽減などは実践事例を踏まえて話を伺うことができました。 　ガイドライン作成に当たって存在した「限られた人材で多様化する市民ニーズに応えていかなければならない背景」は、柏崎市も宝塚市も共通するところです。職員が新しい業務の検討や実践に充てる時間を確保するために有効な取り組みであると考えます。 （むらまつ） -------------------------- 11月5日 スマートウエルネスみつけの推進 新潟県見附市 -------------------------- 　 　新潟県見附市ではスマートウエルネスみつけの実現を総合計画に掲げ、「住んでいるだけで『けんこう』になれるまちづくり」を推進し、全庁横断で取り組んでいます。「歩いて暮らせるまち」を目指し、公共施設や商業地、病院などを結ぶ100円バスと、小学校区に設置しているコミュニティバスを組み合わせ、高齢者や車を持たない人でも出かけやすい公共交通が整備されています。また、老朽化した公共施設は、現状維持ではなく、集約や建て替え、別の用途への転用を検討し、 温泉施設を公設民営とするなど、市の負担を抑える工夫が施されています。けんこうポイント制度など、健康寿命延伸の取り組みも進めており、健康づくりとにぎわい創出により医療費の削減にも寄与しています。少子高齢化問題を抱えながらも、未来に向けた取り組みは宝塚市にも取り入れられるのではと感じました。 （もりが） ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 視察報告② ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ◆議会運営委員会◆ -------------------------- 11月6日　 決算と予算の連動 東京都多摩市 -------------------------- 　多摩市は、東京都の西部に位置する多摩地域の南部にある人口14万8千人余りの自治体です。市議会では決算審査の評価を次年度予算に反映させる「決算と予算の連動」に取り組んでおり、審査に臨む「予算決算特別委員会」の委員は、議長を除く全議員です。実際の決算審査は9月ですが、5月には当委員会を設置され、4つの分科会に分かれて勉強会を重ねています。 その後、分科会ごとに評価対象事業を決めて審査に臨み、結果を取りまとめた「議会の評価」を市側に提出し、次年度予算への反映を求めます。限りある予算を有効に使う上で大変重要な取り組みであり、さまざまな考えを持つ議員が「議会」として一つになり大きな力を発揮する意義も実感しました。わが市議会でもぜひ取り入れられるよう、努めてまいりたいと思います。 （あさたに） -------------------------- 11月7日 主権者教育の推進 山梨県甲州市 -------------------------- 　甲州市は人口3万人弱、日本遺産、世界農業遺産登録の日本ワインのまちです。 　市議会では、シチズンシップ教育、主権者教育推進のための子ども議会研究会で、①キャリア教育出前授業、②子ども議会を企画運営しています。 　①では、市内小学6年生、中学3年生を対象に、学校に出向いて議会、行政、地方自治、主権者教育、世界農業遺産を解説し、結果、「市の主役は市長でも議員でもなく市民」「もっと地域や選挙のことを考えたい」との意見が出るなどの効果を得ました。 　②では、議員のアドバイスで、議会の模擬体験をします。終了後、甲州市の果樹園風景を「誇らしいと思った」「自分たちが守っていかなければならない」等の発言があり、自由研究につなげた小学生もいました。 　宝塚市議会でも、今年度の県立高校生との意見交換会に生かします。 （おおしまときこ） 【16面】 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ サックスカルテットの心に響く美しいハーモニー　議場コンサート ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 2月13日（金曜日）市議会議場　午前9時30分～10時　開場は午前9時 ※申し込み不要、入場無料です。直接、市議会傍聴席（市役所５階）へお越しください。 ※定員82名です。定員を超えた場合はご入場いただけませんので、あしからずご了承ください。 ※議場コンサートに引き続き、本会議を開会します。 プログラム 月の光　情熱大陸　タカラヅカ・フォーエバー ほか ※プログラムは変更になる場合があります。 出演 さいしょうき ただせいしろう もりわきたくと まつしまめい お問い合わせ 議会事務局総務課 電話 0797-77-2034 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 【報告】議会報告会 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 　宝塚市議会では、定例会ごとに主な議案についての報告会を行っています。 　12月定例会の議会報告会は、令和8年1月18日（日曜日）に市立男女共同参画センターの会場とオンラインの双方で開催し、13名の方にご参加いただきました。 　次回の議会報告会については、決まり次第ホームページ等でお知らせいたします。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 3月定例会の予定 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 2月12日　木曜日　議会運営委員会 2月13日　金曜日　議場コンサート　本会議（施政方針） 2月26日　木曜日　本会議（代表質問）　議会運営委員会 2月27日　金曜日　本会議（代表質問） 3月2日　月曜日　本会議（代表質問予備日） 3月3日　火曜日　総務常任委員会①+協議会 3月4日　水曜日　文教生活常任委員会①+協議会 3月5日　木曜日　産業建設常任委員会①+協議会 3月6日　金曜日　総務常任委員会② 3月9日　月曜日　文教生活常任委員会② 3月10日　火曜日　産業建設常任委員会② 3月11日　水曜日　常任委員会②（予備日） 3月12日　木曜日　予算特別委員会 3月13日　金曜日　予算特別委員会 3月16日　月曜日　予算特別委員会 3月17日　火曜日　予算特別委員会 3月18日　水曜日　予算特別委員会（総括） 3月24日　火曜日　協議会+常任委員会③　予算特別委員会 3月25日　水曜日　議会運営委員会 3月26日　木曜日　本会議 3月27日　金曜日　本会議（予備日） ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 視察報告③　広報広聴委員会 議会広報誌について 東京都あきる野市 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 　あきる野市議会では、市民アンケートで自市の議会報が「読みたい」と選ばれなかったことを契機に、表紙、特集、読みやすさ、一般質問記事の4点を柱とした大幅リニューアルを実施しました。ターゲット設定による特集づくり、表紙との連動、行政用語を「通じる言葉」へ変換する工夫、裏表紙の小学生コーナーなど、多面的な改善が紹介されました。 　その後のアンケートでは、リニューアル後の方が良いとの回答が85％でした。紙媒体からウェブサイトへ誘導する役割分担も明確でした。一般質問は240字で要点化し、賛否表掲載や編集体制の工夫も参考となりました。 　今回の視察はズーム実施により時間的制約が少なく、より深い質疑や双方向の意見交換ができ、実務に直結する学びが多い有意義な視察となりました。 （いば） ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 編集後記 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ◆宝塚市立病院に最新型手術支援ロボット「ダビンチ5」が導入されダメージが少なく正確な手術が可能に なります。婦人科手術も再開し、地域の2次救急病院として進化します。（きたの） ◆寒さ厳しい季節ですが、少しずつ春の気配も感じられます。今回の内容は「皆さまの暮らしにどう影響するのか」議会で議論を重ねました。ぜひ手に取ってご一読ください。（みとみ） ◆宝塚市の喫緊の課題である行財政改革。その目的は単なる収支均衡ではなく、事業見直しによるさらなる住みよいまちづくりのはず。市民の声に応える市政実現は市議会の使命。（みやけ） ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 次号令和8年（2026年）5月1日発行予定 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ● 最後までお読みいただき、ありがとうございます。誌面へのご意見、ご感想は、議会事務局までお気軽にお寄せください。 宝塚市議会事務局 〒665-8665　宝塚市東洋町1番1号 電話　0797-77-2168（直通） ファックス　0797-74-6902