人・農地プランについて

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ID番号 1004799 更新日  2021年6月22日

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人・農地プランとは

高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などで、5年後、10年後の展望が描けない集落・地域が増えています。

  • 農業の将来、特に、どのような経営体(個人、法人、集落営農)が中心となって地域農業を引っ張っていくのか
  • どうやってその中心となる経営体に農地を集めていくのか。新規就農者等をどのように地域に定着させていくのか。

  このような「人と農地の問題」の解決するため、集落・地域の話し合いを行い、地域で作成する将来の集落の農業の計画が人・農地プランです。

人・農地プランの主な内容

  • 今後集落の農業の中心となる人、組織はだれか。
  • その中心となる人、組織にどうやって農地を集めるか。
  • 中心となる人、組織とそれ以外の農業者を含めた地域農業のあり方。

人・農地プラン作成の一般的な手順

  1. 集落内アンケート等で集落内の意見を収集。
  2. アンケート結果等をもとに集落・地域における話し合いにより上記の内容を決める。
    (注)集落全体の話なので、できるだけ多くの人に話し合いに入ってもらう。
    (主となる農業者だけでなくご家族の方等も)
  3. 話し合いを受けてプラン原案を作成。
  4. 検討会を開催し、プラン原案の内容が妥当かどうかを審査・検討。(市)
    (検討会とは、JA、農業委員会、市内農業者、女性農業者等で構成する会。)
  5. 人・農地プランとして正式決定。
    (注)プランは作成後も適宜見直し可能です。

人・農地プランを作成するとさまざまなメリットを受けられる可能性があります。

農業次世代人材投資事業

就農給付金
制度名 対象 給付内容
準備型

農業をはじめるにあたって、県農業大学校、先進農家等において研修を受ける方に給付金を支給。

150万円(1年あたり) 最長2年
経営開始型 農業をはじめて間もない不安定な時期に給付金を支給。

150万円(1年目から3年目まで)

120万円(4年目以降)

最長5年

 詳しくは、以下のページをご覧ください。

スーパーL資金の金利負担軽減措置

貸付当初5年間実質無利子化

要件等

人・農地プランに位置づけられた中心となる経営体として位置づけられた認定農業者
詳しくは、以下のページをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

産業文化部 産業振興室 農政課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁1階
電話:0797-77-2036(農政課) 0797-77-2110(農業委員会)
ファクス:0797-77-2133
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。