宝塚市アライグマ防除実施計画

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ID番号 1002724 更新日  2014年11月10日

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宝塚市アライグマ防除実施計画

平成19年6月

目次

1 計画策定の背景と目的 2
2 特定外来生物の種類 3
3 防除を行う区域 3
4 防除を行う期間 3
5 現 状 4
(1)生息状況 4
(2)被害状況 4
(3)捕獲状況 5
6 目 標 5
7 防除の方法 5
8 合意形成の経緯 10
9 調査研究 11
10 普及啓発 11
11 様式類 13
12 参考資料(兵庫県アライグマ防除指針) 巻末に添付

1 計画策定の背景と目的

(1)外来種問題の発生と取組

外来種は、本来生息していない種が人為的に持ち込まれることで、その地域の自然の安定性や人間生活が乱されるという問題があります。
平成14年の生物多様性条約締結国会議では、「外来種の侵入の予防」、「初期段階の発見と予防」、「定着した外来種の駆除・管理」に積極的に取り組んでいくことが決議されました。日本の新・生物多様性国家戦略でも、生物多様性危機の原因のひとつに外来種があげられています。
このような状況を受けて、平成16年に「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」(以下「外来生物法」と表記します。)が公布され、同17年6月から施行されています。
この法律は、外来生物による生態系、人の生命や身体及び農林水産業への被害を防止することを目的としており、そのような被害を及ぼす生物を「特定外来生物」として指定し、野外へ放つことが厳しく禁止されるとともに、輸入・販売・飼育も原則禁止され、安易な飼育や野生化に歯止めがかけられました。
また、既に野生化している特定外来生物については、地方自治体などが「防除実施計画」を策定し、捕獲・処分等の「防除」(注1)が実施できることになりました。

(注1)防除とは
特定外来生物による被害を防止するための捕獲及び処分、侵入の予防措置、被害発生の防止措置のことをいいます。

(2)アライグマ問題の特定外来生物への指定

アライグマは北米原産で、本来日本には生息していませんでしたが、1970年代から愛玩動物として大量に輸入され飼育され始めました。しかし、飼いきれなくなり途中で捨てられたり、逃げ出したりして、野生化し繁殖を続けるようになりました。こうして野生化したアライグマは、深刻な農業被害や生態系被害をもたらす動物として外来生物法に基づく「特定外来生物」に指定されました。

(3)本市におけるアライグマ対策

(1)アライグマ問題の発生

本市では、平成10年頃から生息が確認されていましたが、その後、生息域が急速に広がり生息頭数も増加していると予想されます。
それに伴い、農業被害や家屋侵入被害も増加し、国内では天敵がいない上に増殖力が強く、雑食性で水生生物から樹上生物まで幅広い食性を有していることから、在来の生態系への被害も危惧されています。
さらに、狂犬病やアライグマ回虫など動物由来感染症を媒介することも懸念されています。

(2)これまでの本市におけるアライグマ対策

農業被害や家屋侵入被害に対応するため、農地への侵入防止策とあわせて「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」(以下「鳥獣保護法」と表記します。)に基づく有害鳥獣捕獲が行われてきましたが、増加するアライグマの生息頭数や被害を低減するには至っていません。

(3)今後のアライグマ対策

アライグマは前記のとおり、本来、日本には生息すべきでない動物であり、本市においても、従来の対症療法的な被害防止対策から、計画的で効率的な対策が望まれています。このため、兵庫県が平成18年6月に策定した「兵庫県アライグマ防除指針」に沿って、外来生物法に基づく「防除実施計画」を策定し、適切な目標を設定の上、計画的な防除を進めていくこととします。

(4)第2・第3のアライグマ問題が発生しないように

アライグマが野生化し、被害を及ぼすようになったのは、アライグマを安易に輸入・販売し、無責任に捨てたり、不充分な管理により逃亡された人間の責任といえます。
今後は、我々人間が、家庭で動物を飼う責任を充分に理解し、アライグマの悲劇を繰り返さないように努めていくとともに、人間の責任で被害が発生したという事実を充分認識した上で防除に努めていく必要があります。

2 特定外来生物の種類

アライグマ(学名:プロキュオン・ロトル)

3 防除を行う区域

宝塚市全域

4 防除を行う期間

防除実施計画確認の日から平成23年3月31日まで

5 現状

(1)生息状況

本市は、北部の農村地域と南部の市街化地域、と大きく2つに分けることができます。
田畑や山林の多い北部では、平成10年頃からアライグマの出没を確認するようになり、平成16年と18年を比較すると、農地や集落の周辺でアライグマを「よく見るようになった」と思ったり、「昨年に比べて出没数が増えた」と感じている農家数が大幅に増えています。
一方、住宅地の多い南部でも、平成16年に比べて17年・18年は市、警察及び消防署等への目撃通報件数が急激に増加しています。
また、平成17年頃から市北部・南部とも、市民から「住宅の屋根裏に住み着き生活環境が悪化した」等の深刻な苦情が時々出されるようになっています。

(2)被害状況

農会長へのアンケート調査によれば、平成18年度は、北部10集落全部で「前年に比べ農業被害が増えた」と回答しており、イチゴ、スイカ、トウモロコシ、大豆、トマト等被害を受けた野菜の種類も増えています。
また、農業被害の程度も16年・17年度は「軽微」と感じる集落が過半数以上あったが、18年度は「軽微」は1集落に減り、7集落は「被害が大きい」、2集落は「被害が深刻(農地の30%以上の被害)」と回答しています。
なお、電気柵やネットを設置して、アライグマから野菜や米を守ろうとしても、それらを飛び越えたり、網を食いちぎったりして、被害を防げないのが現状です。
一方、南部地域においても18年度はスイカやブドウの被害が多発した。また、アライグマの目撃情報も市南部市街地においても平成17年度から急増している。
アライグマが家屋内侵入し、屋根裏に居着いたり、糞や尿等で生活環境を悪化させる事例も、北部だけでなく南部市街地でも見られるようになってきている。

(3)捕獲状況

アライグマ捕獲頭数(宝塚市)

  • 平成15年度:0頭
  • 平成16年度:4頭
  • 平成17年度:16頭
  • 平成18年度:44頭

有害鳥獣捕獲による捕獲
平成14年度まで捕獲実績無し

上記のとおりアライグマの捕獲頭数は17年度から急増しており、18年度は16年度の10倍以上になっています。

6 目標

本市においては、アライグマの生息が広い範囲に拡大しており、その生息頭数もかなり多いものと考えられるため、本計画期間の目標は、「被害の低減及び生息頭数の減少」とします。
なお、計画期間中においても、必要に応じて目標設定の変更を行うものとします。

7 防除の方法

(1)捕獲及び処分

(1)捕獲重点地域の設定

捕獲を行う際には、地域ごとに詳細な生息状況及び被害状況の調査を行い、重点的に捕獲を行う地域や監視体制を強化する地域の設定を行います。

(2)捕獲方法

アライグマの生息環境、錯誤捕獲の防止、捕獲効率、捕獲事例、捕獲体制等を勘案し、原則として箱わなによる捕獲とします。

(3)捕獲体制

ア 捕獲班の編成
計画的で効果的な捕獲を実施するため、地域の実情に精通した捕獲技術者を構成員とする捕獲班を編成します。
イ 捕獲班の構成
捕獲班を構成し捕獲に従事する者(以下「捕獲従事者」と言います。)は、原則として、使用する猟具に応じ、鳥獣保護法による狩猟免許を有する者とします。
ただし、次の要件を満たしている場合で地域の合意が得られる場合には、狩猟免許を有しない者であっても捕獲従事者に含むことができることとします(銃器を使わない場合)。

【狩猟免許を有しない者の参加要件】
市町、社団法人兵庫県猟友会、又は県が認める機関が実施する適切な捕獲と安全に関する知識及び技術についての講習を受講した者
良識があり、必要に応じていつでも、迅速に捕獲に従事できる者
施設賠償責任保険(保険金額が3,000万円以上であるもの)に加入している者
免許非所持者が捕獲行為を行う場合は、網・わな猟免許を所持する者が必ず同行し、免許非所持者を指導・監督することを条件とします。
(参考) 捕獲行為とは
捕獲行為とは、わな猟の場合、捕獲ができるようにわなを仕掛けることをいい、単に見回りを行うことは、捕獲行為には当たりません。
ウ 捕獲従事者台帳の整備等
本市から捕獲従事者に対し捕獲の内容を具体的に指示するとともに、従事者の担当地域、狩猟免許の有無等について記載した台帳(様式第1号)を整備します。

(4)捕獲に係る留意事項

本市及び捕獲従事者は、捕獲を実施する際には、次の事項に充分留意することとします。
ア 錯誤捕獲の防止
 目撃情報や被害情報の分析、足跡、糞、食痕等のフィールドサインの確認、あるいは、侵入経路の把握等により、わなの適切な設置場所、設置期間を判断します。
夜間に捕獲されることが多いため、わな設置期間中は、原則として朝を中心に一日一回以上の巡視を行うこととします。
イ 事故の発生防止
 事前に関係地域住民等への周知を図るとともに、捕獲従事者は市町が発行する捕獲従事者証(様式第2号)を携帯するものとします。
わなを設置した場所の周辺で子どもが遊ぶことなどがないか等周辺への安全確保を徹底します。また、事故防止の観点から、必要に応じて設置を夜間に限定するなど地域の実情に応じた対策を講じることとします。
アライグマは、寄生虫や感染症、その他病原菌を保有している可能性があるため、捕獲したアライグマの取り扱いに当たっては、革手袋を使用し、接触や糞の始末の後は充分手洗いなどを行うようにします。また、万一、噛まれたり引っかかれたりした場合には、傷口を消毒し、必要に応じて医療機関の診察を受けるなど適切な措置を講じることとします。
使用後の箱わなは、洗浄、バーナーによる消毒等を行い、感染症等を防止します。
捕獲に使用するわなには、猟具ごとに、市町発行の外来生物法に基づく防除である旨を記載した金属性又はプラスチック製の標識に、捕獲従事者の住所、氏名、電話番号等の連絡先及び捕獲期間を記載し装着することとします(文字の大きさは1文字あたり縦横1センチ以上)。
ウ 防除区域及び期間の配慮
アライグマ以外の野生鳥獣の繁殖に支障がある期間及び区域は避けることとします。
鳥獣保護法第2条第5項に規定する狩猟期間中及びその前後における捕獲にあたっては、同法第55条第1項に規定する登録に基づき行う狩猟又は狩猟期間の延長と誤認されることのないよう実施することとします。
わなの設置にあたり、他の鳥獣を誘引し、結果として当該鳥獣による被害の発生の遠因を生じさせることのないよう実施することとします。
エ 捕獲に係る禁止及び制限措置
 鳥獣保護法第12条第1項第3号又は第2項で禁止又は制限された捕獲を行わないこととします。
同法第15条第1項に基づき指定された指定猟法禁止区域内では、同区域内において使用を禁止された猟法により捕獲を行わないこととします。
同法第35条第1項で銃猟禁止区域として指定されている区域においては、銃器による捕獲を行わないこととします。
同法第36条に基づき危険猟法として規定される手段による捕獲を行わないこととします。
銃器による捕獲を行う場合は、鳥獣保護法第38条において禁止されている行為を行わないこととします。
(注)箱わなを使用することとしているため、上記の規定は通常は適用されません。

(5)捕獲個体の処分

ア 処分方法
捕獲したアライグマは、原則として、できる限り苦痛を与えない適切な方法により殺処分することとします。
その方法として、捕獲場所から処分場所へ運搬し、麻酔薬の二段階注射等の方法による安楽死処分のほか、アライグマが処分場所等へ長時間かけて運搬される場合にアライグマにかかるストレスや運搬が困難な場所での捕獲を勘案するとともに、運搬従事者の感染症等への危険性を勘案し、捕獲現場で炭酸ガスを用いた安楽死処分等を行うなど適正に処分することとします。
イ 処分の例外
捕獲個体について、学術研究、展示、教育やその他公益上の必要性があると認められる目的で譲り受ける旨の求めがあった場合は、外来生物法第5条第1項に基づく飼養等の許可を得ている者に譲り渡すこととします。
なお、いわゆる里親制度として、引取り飼養等を希望する団体に捕獲個体を引き渡す場合には、市は、飼養の目的等を確認の上、譲渡証明書を発行し、下記の要件や条件を伝達することとします。

〔伝達すべき要件〕
外来生物法第5条第1項の規定に基づく飼養等の許可を国から得ていること(許可要件は下記のとおり)
捕獲されたアライグマを速やかに引き取ることができること・ 一定期間ごとに、引取りをされた個体の飼養等の状況(例えば、個体の大きさ、重量の情報、取扱いの状況及び当該内容を示した写真)について市町に報告すること

〔参考:防除された個体等の引取飼養等の許可要件(環境省通知)〕
飼養等をしようとする特定外来生物が哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するものであること
 許可後の取扱方法に関し、「野外での散歩不可」といった規制内容について、許可申請者が充分理解していること
 次の事項を飼養等許可条件として付すことを許可申請者が了承すること

  • 飼養等をすることのできる数量の上限を定めること
  • 不妊去勢手術等の繁殖制限措置を実施すること
  • 特定外来生物の譲渡元から、防除で捕獲した個体である旨等の譲渡の経緯を明らかにした証明書を得ること
  • マイクロチップを基本に、許可を受けていることを明らかにする措置を講じること
  • 一定期間ごとに、引取りをされた個体の飼養等の状況(例えば、個体の大きさ、重量の情報、取扱いの状況及び当該内容を示した写真)について主務大臣に報告すること
  • 地方公共団体等からの要請があった場合、許可を受けた上限までの頭数については積極的に引き取ること

(参考) 処分に関する参考指針
動物の愛護及び管理に関する法律に基づく「動物の処分方法に関する指針」
(平成7年7月4日総理府告示第40号)
処分動物の処分方法は、「化学的又は物理的方法により、できる限り処分動物に苦痛を与えない方法を用いて当該動物を意識の喪失状態にし、心機能又は肺機能を非可逆的に停止させる方法によるほか、社会的に容認されている通常の方法によること。」とされています。
また、具体事例として「動物の処分方法に関する指針の解説」(平成8年動物処分法関係専門委員会編、社団法人 日本獣医師会発行)や米国獣医学会(AVMA)により安楽死に関するガイドラインが報告されており、これらを参考に対処することとします。

(6)殺処分後の個体処理

山野に放置せずに、速やかに処分することとします。
この場合、感染症の危険性等を勘案し、原則として本市のゴミ処理場等で焼却することとし、やむを得ず埋葬する場合は、悪臭の発生や感染症など公衆衛生に配慮するとともに、野生動物による掘り返しがないよう留意するものとします。

(2)捕獲の記録及び報告

捕獲従事者は、様式第3号により、設置したわな1基ごとに1枚の捕獲記録票 を作成し、本市農政課に提出するものとします。
本市農政課は、当該捕獲記録票を基に、様式第4号により捕獲報告書をとりまとめ、所管の県民局担当課に提出することとします。

(3)モニタリング

本市は、生息状況、被害状況及び捕獲状況を適切にモニタリングし、捕獲の進捗状況を点検するとともに、その結果を捕獲の実施に適切に反映するよう努めます。
(1)本市は、住民や捕獲従事者から収集したアライグマの目撃情報、捕獲情報を「特定外来生物目撃等調査票」(様式第5号)に記録し、様式第6号のとりまとめ表により所管の県民局担当課に提出することとします。
(2)捕獲した個体は、できる限り捕獲個体調査、感染症調査等に提供し、科学的知見の蓄積に役立てます。

(4)侵入の予防措置及び被害発生の防止措置

自治会や農会等地域ぐるみで、アライグマの生態を踏まえた予防措置、被害発生防止に取り組むなど県民の積極的な参画と協働により、被害の事前回避、軽減を図ります。

(1)侵入の予防措置

ア 誘引条件の排除
次のことを普及啓発します。

  • 農作物の未収穫物、落果実等を農地に放置しない。
  • 犬や猫などペットの残り餌を放置しない。
  • 残飯を屋外に放置しない。
  • ゴミ集積場ではゴミを出す時間を厳守し、ネットをかける。

イ 家屋等への侵入防止
アライグマは、樹洞や岩穴等で営巣することから、これらと条件が似た人家の屋根裏、納屋、廃屋等に棲みつき、繁殖する場合があるため、アライグマが人家の屋根裏等に侵入できないように、換気口や隙間を金網などでふさぐなどして侵入を防止するよう住民への普及啓発を行います。

(2)被害発生の防止措置

ア 防護柵の設置
アライグマの防護柵としては、通常の金網やその他網等の場合、登る、噛み切る、くぐるなどにより効果がないため、現在最も効果があるとされている電気柵の設置が基本となります。
電気柵の場合には、周囲の安全に充分注意するものとします。また、草が架線に接触すると漏電のため通電しないため、草刈りを行うか、地面から数10センチにトタンを設置し架線を地面から離すことを普及啓発します。
果樹の被害対策として、被害木の根元にトタンを巻き付けて登れないようにすることも有効です。

イ 侵入箇所からの追い出し
人家の屋根裏、廃屋、空き屋等への侵入を確認した場合は、屋根裏で燻煙剤をたいて追い出した後、侵入箇所をふさぐようにします。

8 合意形成の経緯

県は、学識経験者、農業関係団体、自然保護団体、動物愛護団体、狩猟団体、市町の代表者で構成される「特定動物対策検討委員会」を平成17年10月から開催し、アライグマ問題に係る課題と対策の方向性、兵庫県アライグマ防除指針の内容等について検討しました。
また、上記指針に対する県民意見(パブリックコメント)を平成18年4月3日から5月2日まで募集し、可能な限り指針に反映させています。
本市においても、上記の経緯を踏まえ、当該防除実施計画を策定しました。

9 調査研究

防除実施計画の策定に当たっては、県立人と自然の博物館による調査結果を参考にしました。今後も効果的な防除手法の検討、生息実態・被害実態の把握等について、関係研究機関の協力を得て調査研究を進めるものとします。

10 普及啓発

多くの県民が、自然や生物多様性、外来生物などに関する正しい知識を持ち、外来生物問題発生の原因を認識した上で、県民の参画と協働によって防除が効果的に実施されるよう、広報パンフレットの作成、インターネットによる情報提供、セミナー・環境学習(他機関が行うものを含む)などを行うこととします。

普及啓発のポイント

(1)アライグマ問題発生の背景

アライグマは、愛玩動物として日本に大量に輸入され販売されました。しかし、犬のように古代から長い年月をかけて人間が飼い馴らしてきた愛玩動物と異なり、家庭で飼育することが困難であったことから、飼い主が捨てたり、逃げ出したりしたことにより野生化したものです。今日の様々な被害の発生は、飼い主の無責任な対応による結果であると言えます。
外来生物被害予防三原則である「入れない・捨てない・拡げない」を遵守し、多様な在来種が棲む、バランスのとれた自然環境を守るという意識を高める必要があります。
家庭で愛玩動物を飼う場合は、死ぬまで愛情と責任を持って飼育する必要があります。

(2)アライグマ問題に対する私たちの責務

前述のとおり人間の責任ではありますが、アライグマがかわいそうだけでは問題は解決しません。現状はアライグマによって農業被害や住居被害に悩む県民があり、居場所がなくなり命を失うタヌキや捕食される鳥がいます。人間が起こした責任であるからこそ、負の遺産を次世代へ引き継がないために、今を生きる私たちが解決へ向けて努力する必要があると考えます。
既に野生化しているアライグマは、農林水産業の健全な発展や人間の生活環境、生態系の保全のため、外来生物法に基づく適切な防除(防護柵など被害発生予防措置と捕獲・処分(安楽死))を進める必要があります。また、可能な場合、できる限り早期に排除することが、処分されるアライグマの数と投資コスト(経費)が少なくて済むことになります。

このページに関するお問い合わせ

産業文化部 産業振興室 農政課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁1階
電話:0797-77-2036(農政課) 0797-77-2110(農業委員会)
ファクス:0797-77-2133
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