新型コロナウイルス感染症対策関連情報

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ID番号 1036561 更新日  2021年1月15日

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新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者・労働者の皆様へ

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者・労働者への関連情報をご案内します。

宝塚市の支援

事業所等賃料補助金(現在受付終了しております)

宝塚市は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、要件を満たした個人事業主を対象に、1ケ月分の事業所等賃料を補助します。

新業態開拓等推進事業補助金(現在募集は行っておりません)

宝塚市は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、事業者の売上回復、感染拡大防止に資するような、新業態を早期に開拓する事業者に対し、かかる経費の一部について補助します。

兵庫県の支援

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(令和3年2月8日以降受付開始予定)

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じて、営業時間の短縮(以下、「時短営業」といいます。)にご協力いただいた事業者の皆様に対し、県・市が協調して協力金を支給します。

※詳細については、兵庫県のホームページをご覧ください。

対象者

下記の要件すべてに当てはまる事業者の方

(1)兵庫県内で食品衛生法の飲食店営業・喫茶店営業の許可を受けている飲食店(宅配・テイクアウトサービスは除く)、遊興施設(食品衛生法の飲食店営業・喫茶店営業の許可を受けている店舗)を運営していること

(2)(1)のうち通常午後8時以降も営業している店舗が、営業時間を午前5時から午後8時まで(酒類提供は午前11時から午後7時まで)に短縮していること

(3)県の要請する全ての期間において、時短営業をしていること

  ※特別な理由により1月14日からの時短営業が困難な場合は、遅くとも1月18日午前0時から開始してください。

(4)営業にあたっては、業種別ガイドライン等に基づく感染防止の取り組みを行い、「感染症防止宣言ポスター」を掲示していること(感染症宣言ポスターは県ホームページからダウンロードできます)

要請期間

令和3年1月14日(木曜日)0時~2月7日(日曜日)24時まで【25日間】

対象地域

県内全域

時短営業協力金

1日あたり6万円/店舗×時短日数(最大150万円)

申請方法

申請方法については、1月下旬ごろに兵庫県のホームページに掲載される予定です。

問い合わせ先

兵庫県 営業時間短縮・協力金コールセンター

電話:078-362-9844(平日9:00~17:00)

休業要請事業者経営継続支援事業(現在受付終了しております)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態措置により、兵庫県が行った施設の使用停止や時間短縮の要請に応じてくださった中小法人・個人事業主を対象に、国の持続化給付金に加え、その事業の継続を支えるための支援金を県・市町が協調して支給します。申請方法、対象施設の詳細につきましては、兵庫県のホームページをご確認願います。

兵庫県中小企業事業再開支援事業

新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言対象区域の解除に伴い、社会経済活動が再開されることから、中小法人・個人事業主の皆様を対象に、従業員の労働環境確保のために取り組む接触感染や飛沫感染の拡大防止にかかる経費に補助金を支給します。申請方法等の詳細につきましては、兵庫県のホームページをご確認願います。

兵庫県中小企業等融資制度(制度融資)

兵庫県新型コロナ追跡システム

新型コロナウイルス感染症の次なる波に備え、本格的な営業再開が進む店舗・施設やイベント等を通じた感染拡大を防ぐことを目的にしたものです。

店舗・施設の利用やイベント参加の際、QRコードを活用して利用者がLINEアカウント又はメールアドレスを兵庫県に登録し、登録された店舗等で、クラスター発生のおそれ等がある場合には、陽性者と同一日に利用した店舗等の名称と利用日の情報を利用者に提供し、コールセンター又は帰国者・接触者相談センターへの連絡を呼びかけます。

業種ごとの感染拡大予防ガイドライン

感染防止対策宣言ポスター

兵庫県では事業者の皆様が感染防止対策に取り組まれていることを宣言・明示できるよう、「感染防止対策宣言ポスター」を作成しました。

事業者の皆様には、業種ごとの感染拡大予防ガイドライン等(上記の関連リンク参照)に基づき、感染防止対策を講じて頂いたうえで、店舗・施設名を記入し、店頭や店内での掲示をお願いします。

【内容】事業者等がポスターに店舗・施設名を記入した上で店舗内に掲示することで、感染防止対策実施を宣言します。

【効果】感染防止対策の実施と宣言により来店者等に安心して店舗・施設をご利用頂けます。

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業のための特別相談窓口(兵庫県内)

新型コロナウイルス感染症に関する生活問題・労働問題・消費者問題(労働者消費者向け)無料電話法律相談

新型コロナウイルス感染拡大のためにお困りの問題(生活の問題、労働の問題、消費者問題)について、弁護士がお答えします。
お気軽に以下の兵庫県弁護士会無料電話相談までお電話ください。
たとえば…
「コロナで仕事が減った職場から、休業を命じられ、その間の給与が支払われません。」
「コロナを理由に突然会社を解雇されました。」
「コロナの関係で収入が減り、債務の返済に困っています。」
「給付金・助成金の申請を代行するので口座番号等の個人情報を教えてほしいという電話がかかってきました。」
そのほか、コロナに関する生活の問題、労働の問題、消費者問題であれば何でもご相談ください。

実施期間:令和3年1月6日(水曜日)~令和3年3月31日(水曜日)※期間を延長する可能性があります。
相談時間:平日18時~20時
電話番号:078-341-9600 ※通話料は相談者の方のご負担となります。

主催:兵庫県弁護士会(兵庫県委託事業)
 

国(経済産業省・中小企業庁)の支援

新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご案内します。

持続化給付金、家賃支援給付金の申請は令和3年2月15日(月曜日)までに延長されました。

※1月末までに提出期限延長の申し出をする必要があります。

資金繰り支援

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への資金繰りを支援します。

セーフティネット保証4号・5号

4号:自然災害等(今回の場合は新型コロナウイルス感染症)の突発的事由により経営の安定に支障が生じている中小企業者に、別枠(最大2.8億円)で100%保証。(売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合)

5号:国の定めた経営の悪化が生じている業種を営む中小企業者に、別枠(最大2.8億円)で80%保証。(売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合)

危機関連保証

内外の金融秩序の混乱等(今回の場合は新型コロナウイルス感染症)の突発的事由により経営の安定に支障が生じている中小企業者に、別枠(最大2.8億円)で100%保証。(売上高が前年同期比▲15%以上減少の場合)

指定期間 令和2年2月1日から令和3年6月30日

セーフティネット貸付(日本政策金融公庫)

日本政策金融公庫が新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者向けに、セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)における要件の緩和を実施します。

衛生環境激変対策特別貸付(日本政策金融公庫)

感染症または食中毒の発生による衛生環境の著しい変化に起因して、一時的な業況悪化から衛生水準の維持向上に著しい支障を来している生活衛生関係営業者の経営安定を図るための特別貸付制度です。

無利子・無担保融資(日本政策金融公庫)

・新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(フリーランス含む)に対し、融資枠別枠の制度を創設しました。信用力や担保によらず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。

特別利子補給制度

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により貸付を行った中小企業者のうち、特に影響の大きいフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うことで資金繰り支援が実施されます。

新型コロナウイルス対策補助事業

生産性革命推進事業
ものづくり補助金

 中小企業・小規模事業者が実施する設備投資にかかる費用の一部を補助

 【通常枠】補助上限:1,000万円 補助率:中小 1/2 小規模 2/3

 【特別枠】補助上限:1,000万円 補助率:A類型 2/3 B・C類型 3/4(※)

 【事業再開枠(特別枠の上乗せ)】補助上限:50万円 定額(10/10)(※)

持続化補助金

 小規模事業者が取り組む販路開拓や生産性向上の取組を支援

 【通常枠】補助上限:50万円     補助率:中小 1/2 小規模 2/3

 【特別枠】補助上限:100万円 補助率:A類型 2/3 B・C類型 3/4(※)

 【事業再開枠(特別枠の上乗せ)】補助上限:50万円 定額(10/10)(※)

IT導入補助金

 バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入を支援

 【通常枠】補助上限:30~450万円     補助率:1/2

 【特別枠】補助上限:30~450万円  補助率:A類型 2/3 B・C類型 3/4(※)

      ハードウェア(PC、タブレット端末等)のレンタルも対象に

※「特別枠」のA~C類型及び特別枠対象経費の内容については、中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイトをご確認ください。

小規模事業者持続化補助金における新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の証明書の発行について

 生産性革命推進事業のうち小規模事業者持続化補助金「コロナ対応型」において、概算払いを希望する事業者の売上高減少を確認する書類として、下記のいずれかの証明書が必要です。

【コロナ特別対応型】

⑴ セーフティネット保証4号の認定書

⑵ 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少(20%以上)の証明申請書

申請先

 ⑴・⑵ いずれも宝塚市役所商工勤労課

申請時に必要なもの

・印鑑(法人の場合は法人印)

・2020年任意の1箇月の売上高の根拠資料 例(売上台帳、Excelでの自作資料等)

・前年の同月の1箇月の売上高の根拠資料 例(確定申告書の写し)

留意事項

即日発行はしておりません。申請日の翌営業日13:00以降のお渡しになります。

※郵送での返送も可能

国(厚生労働省)の支援

雇用調整助成金

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、特例措置を実施しています。
特例措置の詳しい内容、支援要領、具体的な申請手続きなどについては、厚生労働省ホームページ(下記外部リンク)をご覧ください。なお、申請様式についても、厚生労働省ホームページからダウンロードできます。

【問い合わせ先】

〈コールセンター〉
 電話:0120-60-3999 受付時間: 9:00~21:00(土日・祝日含む)

〈兵庫労働局 ハローワーク助成金デスク〉
 電話:078-221-5440 受付時間:平日8:30~17:15

〈ハローワーク西宮(管轄:西宮・芦屋・宝塚)〉
 電話:0797-75-6716 受付時間:平日8:30~17:15

※現在、大変多くのお問い合わせをいただいており、お電話がつながりにくい時間帯もあります。
厚生労働省ホームページに、よくあるお問い合わせ内容をまとめた「雇用調整助成金FAQ」を掲載していますのでぜひご覧ください。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

主に以下の2つの条件に当てはまる方に、休業前賃金の8割(日額上限11,000円)を、休業実績に応じて支給します。
(1)令和2年4月1日から令和3年2月28日までの間に、事業主の指示により休業した中小事業主の労働者
(2)その休業に対する賃金(休業手当)を受けることができない方
対象、支援要領、具体的な申請手続きなどについては、厚生労働省ホームページ(下記外部リンク)をご覧ください。なお、申請様式についても、厚生労働省ホームページからダウンロードできます。

 

【問い合わせ先】
 
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
 電話:0120-221-276
 受付時間: 月~金 8:30~20:00/土日祝 8:30~17:15

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金です。
助成金の支給要領、申請様式や具体的な申請手続についは厚生労働省ホームページ(下記外部リンク)をご覧ください。

令和2年2月27日から9月30日までの休暇に関する申請は12月28日です。
ただし、助成金については、やむを得ない理由があると認められる場合は申請期限経過後に申請することが可能です。(詳しくは厚生労働省ホームページをご確認ください。)
※令和2年10月1日から同12月31日までの休暇に関する申請は令和3年3月31日までです。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための支援金です。
助成金の支給要領、申請様式や具体的な申請手続についは厚生労働省ホームページ(下記外部リンク)をご覧ください。

令和2年2月27日から9月30日までの休暇に関する申請は12月28日です。
ただし、助成金については、やむを得ない理由があると認められる場合は申請期限経過後に申請することが可能です。(詳しくは厚生労働省ホームページをご確認ください。)
※令和2年10月1日から同12月31日までの休暇に関する申請は令和3年3月31日までです。

新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口

兵庫労働局では、中国等で感染が拡大している新型コロナ感染症について、国内おいて観光等、経済活動への影響が出始めていることを踏まえ、労働問題(労働条件、安全衛生、雇用の維持・確保に関する助成金等)に関する特別相談窓口を令和2年2月14日より以下のとおり開設されています。

 兵庫労働局総合労働相談コーナー 
  【
電話】 078-367-0850
  【受付時間】平日9:00~17:00 
  【相談内容】新型コロナ感染症の影響による一般的な労働相談

☆新型コロナウイルスに関連して、労働者が安心して休めるよう、特別休暇制度を設ける際の具体的な手続きについては、兵庫労働局の雇用環境・均等部 指導課にお問い合わせください。【電話 078-367-0820】
「働き方・休み方改善コンサルタント」による、特別休暇の導入にあたってのコンサルティングを実施しています。(企業訪問によるコンサルティング、就業規則の整備支援など無料で行います。)

新卒者内定取消等特別相談窓口

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響で内定取消や入職時期の繰り下げにあった皆様のための特別相談窓口を、全国56か所の新卒応援ハローワークに設置しました。
来所しなくても電話で相談ができます。卒業後でも利用できますので、まずは特別相談窓口にてご連絡ください。

神戸新卒応援ハローワーク(兵庫労働局)
電話:078-361-1151 (受付時間:平日10:00~19:00)

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このページに関するお問い合わせ

産業文化部 産業振興室 商工勤労課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 
電話:0797-77-2011(商工担当) 0797-77-2071(総括・勤労担当)
ファクス:0797-77-2171
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