新型コロナウイルス感染症対策関連情報

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ID番号 1036561 更新日  2021年4月21日

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新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者・労働者の皆様へ

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者・労働者への関連情報をご案内します。

宝塚市の支援

事業所等賃料補助金(現在受付終了しております)

宝塚市は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、要件を満たした個人事業主を対象に、1ケ月分の事業所等賃料を補助します。

新業態開拓等推進事業補助金(現在受付終了しております)

宝塚市は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、事業者の売上回復、感染拡大防止に資するような、新業態を早期に開拓する事業者に対し、かかる経費の一部について補助します。

兵庫県の支援

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じて、営業時間の短縮(以下、「時短営業」といいます。)にご協力いただいた事業者の皆様に対し、県・市が協調して協力金を支給します。

第1期:令和3年1月14日~令和3年2月7日要請分

受付終了しました。

 

 

第2期:令和3年2月8日~令和3年2月28日、令和3年3月1日~令和3年3月7日要請分
対象者

県の要請に応じて時短要請に協力いただいた店舗を運営する事業者

支給要件

定休日等の店休日を除くすべての営業日に継続して、時短営業(休業を含む)に協力していただいた店舗単位に支給します。(第2期から時短営業に協力された店舗も対象)

※協力開始日から令和3年2月28日(日曜日)、令和3年3月7日(日曜日)のいずれかの日まで継続して要請に応じていただくことが必要です。

※定休日や不定休による店休日は時短営業日数から除きます。但し、コロナ禍で本来営業する日を休業とした場合は対象です。

※主たる事務所が兵庫県外でも県内に店舗があれば対象になります。大企業も対象です。

※業種別ガイドライン等に基づく感染防止の取組を行い、「感染防止対策宣言ポスター」を掲示することが必要です。

 「感染防止対策宣言ポスターは」HPからダウンロードしていただくか、宝塚市役所2F商工勤労課にも設置しています。

申請期間

令和3年4月1日(木曜日)~令和3年4月30日(金曜日)

支給額等
 

緊急事態宣言に基づく緊急事態措置

県による要請
対象期間

令和3年2月8日(月曜日)~2月28日(日曜日)【21日間】

令和3年3月1日(月曜日)~3月7日(日曜日)【7日間】
対象地域 県内全域
要請内容

通常、午後8時以降も営業している店舗が、営業時間を午前5時から午後8時まで(酒類提供は午前11時から午後7時まで)に短縮すること

通常、午後9時以降も営業している店舗が、営業時間を午前5時から午後9時まで(酒類提供は午前11時から午後8時まで)に短縮すること
支給額 1日あたり6万円/店舗×時短営業日数 1日当たり4万円/店舗×時短営業日数
対象施設 飲食店・遊興施設のうち、食品衛生法上の飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受けている店舗(酒類を提供する店に限定しません)
申請に係る必要書類

各種申請書に加え、下記の添付書類が必要です。

※申請書は兵庫県HPからダウンロードできるほか、宝塚市役所2F商工勤労課及び1F市民相談課にも設置しております。

・様式1-1…第1期協力金申請済で、第1期の営業許可番号がわかり、申請内容に変更がない方

・様式1-2…第1期協力金申請済で、第1期の営業許可番号がわかり、申請内容に変更がある方

・様式1-3…第1期協力金を申請していない方、または申請したが第1期の営業許可番号がわからない方

添付書類 様式1-1 様式1-2

様式1-3

代表者の本人確認書類(住所・氏名・生年月日がわかるもの)の写し 不要 代表者が変更の場合のみ必須 必須
通帳の写し(表紙と見開き1ページ目) 不要 振込口座が変更の場合のみ必須 必須
直近の確定申告書の写し(開業間もなく確定申告を行っていない場合は、税務署への法人設立届出書や開業届の写しと直近の月末締め経理帳簿の写し) 不要 不要 必須
直近の食品衛生法に基づく飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し 必須 必須 必須
【第1期申請済で第1期の許可証と直近の許可証が異なる店舗のみ】第1期の食品衛生法に基づく飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し 該当者のみ必須 該当者のみ必須 不要
通常の営業時間がわかる書類 不要 不要 必須

店舗掲示又は店舗HPに掲示した時短営業告知分の写真又は写し(時間短縮営業をした期間と営業時間がわかるもの)

必須 必須 必須
屋号、店名が確認できる店舗の外観の写真 不要 不要 必須
店舗の内観の写真 不要 不要 必須
感染症拡大防止宣言ポスターを店頭または店内に掲示していることが確認できる写真 必須 必須 必須
【該当者のみ】飲食店営業許可証等にかかる申出書(第2期協力金分) 該当者のみ必須 該当者のみ必須 該当者のみ必須
【該当者のみ】理由書(第2期協力金分) 該当者のみ必須 該当者のみ必須 該当者のみ必須
申請方法

電子申請または郵送のいずれかの方法で申請書と添付書類を提出してください。

(1)電子申請の場合 令和3年4月30日(金曜日)23時59分まで

下記の県HPからリンクしている、申請用ウェブサイトから申請してください。

申請が完了した場合は登録したメールアドレス宛に受付完了メールが届きます。

(2)郵送の場合 令和3年4月30日(金曜日)消印有効

郵便物の追跡が可能な「レターパックライト」または「レターパックプラス」で郵送ください。

(宛先)〒650-8779

    神戸市中央区中山手通 兵庫県時短協力金事務局あて

    ※郵便番号と宛名だけで届きます。

 

そのほか詳細については下記の兵庫県HPをご確認ください。(電子申請、申請書のダウンロードもこちらから可能です)

第3期:県による時短要請分(令和3年4月1日~令和3年4月21日)、まん延防止等重点措置分(令和3年4月22日~令和3年5月5日)

要請期間終了後、申請受付を開始する予定です。具体的な受付時期・申請方法は追って兵庫県HPで公開される予定です。

対象者

県の要請に応じて時短営業に協力いただいた店舗を運営する事業者

支給要件

定休日等の店休日を除く全ての営業日に継続して時短営業(休業を含む)に協力していただいた店舗単位に支給します。

※業種別ガイドライン等に基づく感染防止の取組を行い、「感染防止対策宣言ポスター」を掲示することが必要です。

支給額等

項目 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第3期)
県による時短要請分 まん延防止等重点措置分

対象期間

令和3年4月1日(木曜日)~4月21日(水曜日) 令和3年4月22日(木曜日)~5月5日(水曜日)
対象施設 対象区域内の、飲食店・遊興施設のうち食品衛生法上の飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受けている店舗(酒類を提供する店に限定しません)
要請内容 通常、午後9時以降も営業している店舗が、営業時間を午前5時から午後9時まで(酒類の提供は午前11時から午後8時30分まで)に短縮すること 通常、午後8時以降も営業している店舗が、営業時間を午前5時から午後8時まで(酒類の提供は午前11時から午後7時まで)に短縮すること
支給額

1日あたり4万円/店舗×時短営業日数

1日あたり4~20万円(※)/店舗×時短営業日数(最大31日間)

※〈中小企業〉前年度または前々年度の1日当たり売上高に応じて単価決定

・10万円以下の店舗:4万円

・10~25万円の店舗:(前年度等の1日あたり売上高)×0.4の額

・25万円以上の店舗:10万円

 

〈大企業〉 1日あたりの売上高の減少額×0.4(上限20万円)〈中小企業もこの方式を選択可〉

 

(注)「前年度または前々年度の1日あたり売上高」や「1日あたりの売上高の減少額」は確定申告書の内容等により算出します。

申請に係る必要書類(★の書類は第1期又は第2期協力金の申請者は提出不要とする書類です)

※第3期申請については、前年度または前々年度確定申告書の控えなど下記以外にも別途申請に必要になるものがあります。詳細については、決定次第公表します。

(1)申請書

★(2)運転免許証等申請者本人確認書類の写し

★(3)通帳の写し(表紙と見開き1ページ)

★(4)直近の確定申告書の写し(開業まもなく確定申告を行っていない場合は、税務署への開業届または法人設立届出書の写し)

(5)飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し

(6)通常の営業時間がわかる書類(店舗・HP・ショップカード・パンフレットの写し、店内表示の写真等)

(7)店舗掲示又は店舗HPに掲示した時短営業告知文の写真又は写し

★(8)屋号が確認できる店舗の外観および内観写真

(9)感染症防止対策宣言ポスターを店頭に掲示していることが確認できる写真

 ※時短営業要請期間中すべて休業する場合は写真の提出不要

お問い合わせ先

兵庫県 時短協力金コールセンター

電話:078-361-2501(平日9:00~17:00)

第2弾がんばるお店・お宿応援事業

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している飲食店、宿泊施設が感染拡大の抑制と事業の安定的な継続の両立を図るために実施するテイクアウト・デリバリーや感染防止の取り組みを支援します。

補助対象者

飲食店・宿泊施設を営む中小法人及び個人事業主

※ただし、テイクアウト・デリバリー専門店を営む事業者は除く

対象事業

テイクアウト・デリバリーの実施、地元食材を使用した新商品開発、感染防止対策

補助対象期間

令和3年4月1日(木曜日)~令和3年6月30日(水曜日)

申請期間

令和3年4月1日(木曜日)~令和3年7月31日(土曜日)消印有効

※予算枠に達し次第、募集を終了しますので、お早めに申請をお願いします。

補助率・上限

定額・下限5万円~上限10万円/1店舗あたり

実施団体・お問い合わせ先

兵庫県中小企業団体中央会 

電話:078-595-9008(土日祝を除く、平日午前9時から午後5時まで)

 

申請方法等そのほか詳細につきましては、下記のHPをご確認願います。

休業要請事業者経営継続支援事業(現在受付終了しております)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態措置により、兵庫県が行った施設の使用停止や時間短縮の要請に応じてくださった中小法人・個人事業主を対象に、国の持続化給付金に加え、その事業の継続を支えるための支援金を県・市町が協調して支給します。申請方法、対象施設の詳細につきましては、兵庫県のホームページをご確認願います。

兵庫県中小企業事業再開支援事業(現在受付終了しております)

新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言対象区域の解除に伴い、社会経済活動が再開されることから、中小法人・個人事業主の皆様を対象に、従業員の労働環境確保のために取り組む接触感染や飛沫感染の拡大防止にかかる経費に補助金を支給します。申請方法等の詳細につきましては、兵庫県のホームページをご確認願います。

兵庫県中小企業等融資制度(制度融資)

兵庫県新型コロナ追跡システム

新型コロナウイルス感染症の次なる波に備え、本格的な営業再開が進む店舗・施設やイベント等を通じた感染拡大を防ぐことを目的にしたものです。

店舗・施設の利用やイベント参加の際、QRコードを活用して利用者がLINEアカウント又はメールアドレスを兵庫県に登録し、登録された店舗等で、クラスター発生のおそれ等がある場合には、陽性者と同一日に利用した店舗等の名称と利用日の情報を利用者に提供し、コールセンター又は帰国者・接触者相談センターへの連絡を呼びかけます。

業種ごとの感染拡大予防ガイドライン

感染防止対策宣言ポスター

兵庫県では事業者の皆様が感染防止対策に取り組まれていることを宣言・明示できるよう、「感染防止対策宣言ポスター」を作成しました。

事業者の皆様には、業種ごとの感染拡大予防ガイドライン等(上記の関連リンク参照)に基づき、感染防止対策を講じて頂いたうえで、店舗・施設名を記入し、店頭や店内での掲示をお願いします。

【内容】事業者等がポスターに店舗・施設名を記入した上で店舗内に掲示することで、感染防止対策実施を宣言します。

【効果】感染防止対策の実施と宣言により来店者等に安心して店舗・施設をご利用頂けます。

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業のための特別相談窓口(兵庫県内)

新型コロナウイルス感染症に関する生活問題・労働問題・消費者問題(労働者消費者向け)無料電話法律相談

新型コロナウイルス感染拡大のためにお困りの問題(生活の問題、労働の問題、消費者問題)について、弁護士がお答えします。
お気軽に以下の兵庫県弁護士会無料電話相談までお電話ください。
たとえば…
「コロナで仕事が減った職場から、休業を命じられ、その間の給与が支払われません。」
「コロナを理由に突然会社を解雇されました。」
「コロナの関係で収入が減り、債務の返済に困っています。」
「給付金・助成金の申請を代行するので口座番号等の個人情報を教えてほしいという電話がかかってきました。」
そのほか、コロナに関する生活の問題、労働の問題、消費者問題であれば何でもご相談ください。

実施期間:令和3年1月6日(水曜日)~令和3年3月31日(水曜日)※期間を延長する可能性があります。
相談時間:平日18時~20時
電話番号:078-341-9600 ※通話料は相談者の方のご負担となります。

主催:兵庫県弁護士会(兵庫県委託事業)
 

国(経済産業省・中小企業庁)の支援

新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご案内します。

資金繰り支援

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への資金繰りを支援します。

セーフティネット保証4号・5号

4号:自然災害等(今回の場合は新型コロナウイルス感染症)の突発的事由により経営の安定に支障が生じている中小企業者に、別枠(最大2.8億円)で100%保証。(売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合)

5号:国の定めた経営の悪化が生じている業種を営む中小企業者に、別枠(最大2.8億円)で80%保証。(売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合)

危機関連保証

内外の金融秩序の混乱等(今回の場合は新型コロナウイルス感染症)の突発的事由により経営の安定に支障が生じている中小企業者に、別枠(最大2.8億円)で100%保証。(売上高が前年同期比▲15%以上減少の場合)

指定期間 令和2年2月1日から令和3年6月30日

セーフティネット貸付(日本政策金融公庫)

日本政策金融公庫が新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者向けに、セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)における要件の緩和を実施します。

衛生環境激変対策特別貸付(日本政策金融公庫)

感染症または食中毒の発生による衛生環境の著しい変化に起因して、一時的な業況悪化から衛生水準の維持向上に著しい支障を来している生活衛生関係営業者の経営安定を図るための特別貸付制度です。

新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方向けの衛生環境激変特別貸付を発動しています。

無利子・無担保融資(日本政策金融公庫)

・新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(フリーランス含む)に対し、融資枠別枠の制度を創設しました。信用力や担保によらず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。

特別利子補給制度

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」「新型コロナウイルス対策マル経融資」等もしくは商工中金等による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者のうち、売上高が急減した事業者などに対して、最長3年間分の利子相当額を一括で助成します。公庫等の既往債務の借換も実質無利子化の対象となります。

新型コロナウイルス対策補助事業

生産性革命推進事業
ものづくり補助金

 新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資を支援

持続化補助金

 小規模事業者等が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取組を支援

IT導入補助金

 バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入を支援

国(厚生労働省)の支援

雇用調整助成金

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、特例措置を実施しています。
特例措置の詳しい内容、支援要領、具体的な申請手続きなどについては、厚生労働省ホームページ(下記外部リンク)をご覧ください。なお、申請様式についても、厚生労働省ホームページからダウンロードできます。

【問い合わせ先】

〈コールセンター〉
 電話:0120-60-3999 受付時間: 9:00~21:00(土日・祝日含む)

〈兵庫労働局 ハローワーク助成金デスク〉
 電話:078-221-5440 受付時間:平日8:30~17:15

〈ハローワーク西宮(管轄:西宮・芦屋・宝塚)〉
 電話:0797-75-6716 受付時間:平日8:30~17:15

※現在、大変多くのお問い合わせをいただいており、お電話がつながりにくい時間帯もあります。
厚生労働省ホームページに、よくあるお問い合わせ内容をまとめた「雇用調整助成金FAQ」を掲載していますのでぜひご覧ください。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

主に以下の2つの条件に当てはまる方に、休業前賃金の8割(日額上限11,000円)を、休業実績に応じて支給します。
(1)令和2年4月1日から令和3年2月28日までの間に、事業主の指示により休業した中小事業主の労働者
(2)その休業に対する賃金(休業手当)を受けることができない方
対象、支援要領、具体的な申請手続きなどについては、厚生労働省ホームページ(下記外部リンク)をご覧ください。なお、申請様式についても、厚生労働省ホームページからダウンロードできます。

 

【問い合わせ先】
 
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
 電話:0120-221-276
 受付時間: 月~金 8:30~20:00/土日祝 8:30~17:15

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金です。
助成金の支給要領、申請様式や具体的な申請手続についは厚生労働省ホームページ(下記外部リンク)をご覧ください。

令和2年2月27日から9月30日までの休暇に関する申請は12月28日です。
ただし、助成金については、やむを得ない理由があると認められる場合は申請期限経過後に申請することが可能です。(詳しくは厚生労働省ホームページをご確認ください。)
※令和2年10月1日から同12月31日までの休暇に関する申請は令和3年3月31日までです。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための支援金です。
助成金の支給要領、申請様式や具体的な申請手続についは厚生労働省ホームページ(下記外部リンク)をご覧ください。

令和2年2月27日から9月30日までの休暇に関する申請は12月28日です。
ただし、助成金については、やむを得ない理由があると認められる場合は申請期限経過後に申請することが可能です。(詳しくは厚生労働省ホームページをご確認ください。)
※令和2年10月1日から同12月31日までの休暇に関する申請は令和3年3月31日までです。

新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口

兵庫労働局では、中国等で感染が拡大している新型コロナ感染症について、国内おいて観光等、経済活動への影響が出始めていることを踏まえ、労働問題(労働条件、安全衛生、雇用の維持・確保に関する助成金等)に関する特別相談窓口を令和2年2月14日より以下のとおり開設されています。

 兵庫労働局総合労働相談コーナー 
  【
電話】 078-367-0850
  【受付時間】平日9:00~17:00 
  【相談内容】新型コロナ感染症の影響による一般的な労働相談

☆新型コロナウイルスに関連して、労働者が安心して休めるよう、特別休暇制度を設ける際の具体的な手続きについては、兵庫労働局の雇用環境・均等部 指導課にお問い合わせください。【電話 078-367-0820】
「働き方・休み方改善コンサルタント」による、特別休暇の導入にあたってのコンサルティングを実施しています。(企業訪問によるコンサルティング、就業規則の整備支援など無料で行います。)

新卒者内定取消等特別相談窓口

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響で内定取消や入職時期の繰り下げにあった皆様のための特別相談窓口を、全国56か所の新卒応援ハローワークに設置しました。
来所しなくても電話で相談ができます。卒業後でも利用できますので、まずは特別相談窓口にてご連絡ください。

神戸新卒応援ハローワーク(兵庫労働局)
電話:078-361-1151 (受付時間:平日10:00~19:00)

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このページに関するお問い合わせ

産業文化部 産業振興室 商工勤労課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 
電話:0797-77-2011(商工担当) 0797-77-2071(総括・勤労担当)
ファクス:0797-77-2171
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。