「生産性向上特別措置法」 本市対応のお知らせ

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ID番号 1026460 更新日  2020年7月27日

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「生産性向上特別措置法」に対する本市の対応について

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置を受け、生産性向上に向けた中小企業の新規投資を促進するため、固定資産税の特例の適用対象に事業用家屋と構築物※を追加するとともに、2021年3月末までとなっている適用期限が2年間延長となります。

※門や塀、看板(広告塔)や受変電設備など。

「生産性向上特別措置法」について

 中小企業の業況は回復傾向でありますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。また、中小企業が所有している設備は特に老朽化が進んでおり、生産性向上に向けた足枷となっています。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図ることが必要となります。

 そこで、国により「生産性向上特別措置法案」が成立し、平成30年(2018年)6月6日付で施行されることとなりました。この法律では、先端設備の導入促進に係る国の導入促進指針の作成、市町村の導入促進基本計画の作成、同計画に基づく中小企業者による先端設備導入計画の作成などについて規定し、前述目的の達成を図ることとしています。

◇受けられる優遇制度

 1 固定資産税の特例

 市町村が認定した事業者の先端設備等導入計画に基づき、事業者が労働生産性の向上に資する新たな設備投資を導入した場合、新たに取得した償却資産に係る固定資産税を3年間ゼロ以上2分の1以下(特例率)にする。(特例率は市町村による)

 2 対象補助事業の拡充・優先採択等

 特例率ゼロで固定資産税の特例措置を講じる市町村において、事業者が市町村から先端設備導入計画の認定を受けた場合、ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(通称ものづくり・サービス補助金)等の優先採択や予算措置の拡充が受けられる。

 

宝塚市の対応

 宝塚市では、「生産性向上特別措置法」の施行に伴い、当該法に基づく「償却資産に係る固定資産税の特例措置」の特例率をゼロとすることにより、税制・補助金の両面で国と協力し、市内中小企業を支援する取組を進めます。

・宝塚市による「導入促進基本計画」の策定及び国の同意 ⇒平成30年7月6日(申請)、7月10日(同意)

 これにより、同計画の要件を満たす「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受けた中小企業者等に対し、令和5年3月31日までの間、労働生産性の向上につながる一定の設備投資に係る固定資産税について、最初の3年間をゼロとする特例措置が適用されます。

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者等について

〇認定を受けられる「中小企業者」の規模(中小企業等経営強化法第2条第1項)

業種分類 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他(※1) 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以上
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業(※2) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業・情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

(※1)「製造業その他」は上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。

(※2)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

先端設備等導入計画の主な要件について

先端設備等導入計画の認定を受けるためには、以下の要件があります。

主な要件 内容
計画期間

計画認定から3年間、4年間又は5年間のいずれかで目標を達成する計画であること

労働生産性の向上

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること(※1)

《算定式》

(営業利益+人件費+減価償却費)

       ÷労働投入量(労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間)

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備

【減価償却資産の種類】

機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア

認定のポイント

・国の「導入促進指針」及び宝塚市の「導入促進基本計画」に適合するものであること

・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること

・認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること(※1)

(※1)労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。

固定資産税の特例措置

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者等のうち、以下の一定の要件を満たした場合、市税条例に基づく固定資産税の特例を受けることができます。

対象者

◇資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人

◇資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

◇常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

対象設備

生産性の向上に資する指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

◇機械装置(160万円以上/10年以内)

◇測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

◇器具備品(30万円以上/6年以内)

◇建物付属設備(60万円以上/14年以内)(※1)

◇事業用家屋(120万円以上/-)(※2)

◇構築物(120万円/14年以内)

その他要件

◇本市が認定した先端設備等導入計画に従って2023年3月31日までの期間内に取得したものであること

◇先端設備等導入計画の認定後に取得したものであること。認定前に取得された設備は認定対象外となります。

◇生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

◇中古資産でないこと

特例措置

 

新たに取得した償却資産に係る固定資産税を3年間ゼロにする

(※1)償却資産として課税されるものに限る

(※2)取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等を稼働させるために取得されたもの

申請方法について

以下の必要書類を商工勤労課へ提出ください。申請書類は、窓口配布又は下部添付ファイルよりダウンロードしてください。

申請書類の提出完了後、認定まで概ね1~2週間を要します。

<申請時に必要な書類>

・先端設備等導入計画に係る認定申請書

・先端設備等導入計画

・認定支援機関確認書

・暴力団排除に関する誓約書

<固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類>(※1)

【申請時に入手している場合】

・工業会証明書の写し

【申請時に入手していない場合】

・工業会証明書の写し

・先端設備等に係る誓約書

<ファイナンスリース契約で、リース会社が固定資産税を納付する場合に必要な書類>

・リース契約見積書の写し

・リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し

 

(※1)申請時に工業会証明書を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。その場合、計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに宝塚市産業文化部商工勤労課へ工業会証明書の写しと先端設備等に係る誓約書を提出することにより、固定資産税の特例措置を受けるための税務申告ができます。

認定後の税務申告について

申告先

宝塚市役所資産税課(1F)

申告期限

 ~1/31

※償却資産とは、会社や個人で事業をされている方の、土地及び家屋以外の有形の事業用資産(ただし、自動車税・軽自動車税の対象となる車両は除く)で、所得税法又は法人税法の所得の計算上減価償却の対象となる資産をいいます。
この資産は毎年、1月1日現在での所有状況を毎年1月31日までに 市役所へ申告していただくことになっています。(地方税法第383条)

税務申告の際の添付書類について

税務申告に際しては、納税書類に、以下の書類を添付することで特例を受けることができます。

・工業会証明書の写し

・認定を受けた計画の写し

・認定書の写し

・特例適用申請書(資産税課)

税務申告についてのお問い合わせ(償却資産)

企画経営部 市税収納室 資産税課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁1階
電話:0797-77-2058 ファクス:0797-71-6188

参考

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このページに関するお問い合わせ

産業文化部 産業振興室 商工勤労課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 
電話:0797-77-2011(商工担当) 0797-77-2071(総括・勤労担当)
ファクス:0797-77-2171
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。