中小企業信用保険法第2条第6項(危機関連保証)の認定事務

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ID番号 1036886 更新日  2020年6月10日

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特定中小企業者の認定事務(危機関連保証にかかるもの)

 内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期的かつ急速に低下することによって、国内の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するために設けられた、信用保証の特例措置(危機関連保証)の適用を受けるために必要な中小企業信用保険法第2条第6項に基づく認定業務を、中小企業者の所在地を所轄する市町村において行うこととなっています。

危機関連保証の発動 

〇危機関連保証の適用について(新型コロナウイルス感染症)

 このたびの新型コロナウイルス感染症の流行により、危機関連保証が発動されました。本制度を設置したことにより、これらの新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受け、経営の安定に支障が生じている中小企業者が市町村の認定を受けることで、一般保証及びセーフティネット保証とは別枠の信用保証協会の保証(100%保証)が利用可能となります。

 対象事業者 (以下の要件をすべて満たすもの)

(1) 宝塚市で事業を行っている者

(2) 新型コロナウイルス感染症に起因して、この災害の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量が前年同月に比べて15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

 

〇必要書類

 (1)中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書

 (2)(1)の書式に記入した売上高等がすべて確認できる書類等(試算表、月別売上台帳(帳面など)仕入帳等のいずれかの写し)※見込み分につきましては、「上記この額に相違ありません。」及び「会社名(店名)」「代表者名」を記入し、押印したものをご提出ください

 (3)業種の確認できる書類(許認可必要業種は許認可の写し又は確定申告書、定款、商業登記簿謄本の写し又は取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類等

 (4)金融機関の方など代理の方が来られる場合は委任状(様式任意)

 

〇申込手続

 各要件の申請書に必要事項を記入し、認定に必要な書類を持参の上、宝塚市役所商工勤労課へ申請して認定を受けてください。※押印はすべて実印でお願いいたします。

 認定を受けた後、希望の金融機関に認定書をご持参のうえ、保証付き融資の申し込みをしてください。

 指定期間:令和2年2月1日~令和3年1月31日まで 

 

 

注意事項

認定の取得は、融資・保証を約束するものではありません。

認定の有効期間は、認定日から起算して30日間です。

認定後に認定内容と異なる事実が判明した場合は、認定書が無効になる場合があります。

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このページに関するお問い合わせ

産業文化部 産業振興室 商工勤労課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 
電話:0797-77-2011(商工担当) 0797-77-2071(総括・勤労担当)
ファクス:0797-77-2171
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。