【受付終了】令和4年度 再エネ・省エネ等脱炭素化設備の導入支援助成金のご案内

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ID番号 1046367 更新日  2022年11月10日

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予算額に達したため、受付を終了しました。現在、補欠受付を行っています。予算額内の受付が不交付決定となった場合等に繰り上げて助成対象となる可能性があります。ただし、補欠受付についても、一定数の受付で終了となります。

 新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響による原油価格・物価高騰等により厳しい経営環境に置かれた中小企業者等への事業継続支援のため、再生可能エネルギー、省エネルギー等の脱炭素化設備の導入支援を行い、経営の安定化や二酸化炭素排出抑制を図ります。

対象者

  • 市域内において事業所を有する中小企業基本法第2条第1項で規定する中小企業者(中小事業者及び小規模事業者、個人事業主。業種区分等は下表のとおり)
  • その他の下表に定める従業員数規模の私法人
業種

資本金の額又は

出資の総額

常時使用する

従業員数

(1)製造業、建設業、運輸業、その他の業種

   ※(2)~(4)を除く

3億円以下 300人以下
(2)卸売業 1億円以下 100人以下
(3)サービス業 5千万円以下 100人以下
(4)小売業 5千万円以下 50人以下

 

支援内容

令和4年(2022年)4月1日(金曜日)~令和5年(2023年)2月15日(水曜日)に導入された再生可能エネルギー、省エネルギー等の脱炭素化設備の導入費用の2分の1を助成します。

補助金額

(1)再生可能エネルギー設備 上限300万円 助成対象経費の1/2

  • 太陽光発電設備(自家消費用。ただし、相対契約による余剰電力の売電は可)
  • 太陽熱利用システム
  • 地中熱利用システム
  • 電気自動車等用充電設備
  • 太陽光発電設備と連携して導入する蓄電池
  • 太陽光発電設備と連携して導入するV2H

(2)省エネルギー設備 上限300万円 助成対象経費の1/2

  • LED照明
  • 高効率空調
  • 窓、床、壁、天井、屋根の断熱化(遮熱フィルム・塗料の使用を含む)
  • 業務用冷凍冷蔵設備
  • 業務用ボイラ
  • 業務用ヒートポンプ給湯器
  • 業務用燃料電池

(3)エネルギー管理装置(EMS装置) 上限150万円 助成対象経費の1/2

 

対象設備の詳細について

交付申請の手引きの2ページと3ページに記載の別表をご覧ください。

交付申請の手引きは、以下「添付ファイル」欄の「要綱・手引き」からダウンロードできます。

高効率空調・冷凍冷蔵設備・業務用ヒートポンプ給湯器の対象設備については、一般社団法人 環境共創イニシアチブのホームページの「指定設備の補助対象一覧」のページより確認できます。

助成要件

 省エネルギー設備の助成は、既設設備の更新が対象となります。

  • 助成金の対象者が事業を営む市内の事業所で実施する事業(複数施設可)
  • 助成対象経費が50万円以上の事業
  • 次のいずれにも該当しない事業であること

  ア.居住用途に該当する部分への導入

  イ.中古設備の導入

  ウ.リース契約による導入

対象経費

  1. 設計費
  2. 設備費
  3. 付帯工事費
  4. 設備処分費
  5. 雑役務費

 ※他に、国費や県費、市費等を財源とする助成金その他の収入がある場合は、当該収入の額を助成対象経費から除く。

交付申請

申請期間

令和4年(2022年)8月1日(月曜日)~令和5年(2023年)1月31日(火曜日)

※予算上限(3,000万円)に達した時点で終了します。

提出方法

交付申請書及び必要書類を、地域エネルギー課へ持参又は郵送

要綱・交付申請の手引き

様式

交付申請時の書類

設備の導入完了前と導入完了後では添付書類が異なります。

提出書類については、交付申請の手引きの下記該当ページご覧ください。

  • 設備導入完了前の申請の場合の提出書類:交付申請の手引き4ページ
  • 設備導入完了後の申請の場合の提出書類:交付申請の手引き5ページ
Wordファイル
PDFファイル
記載例
交付決定変更申請書・交付辞退届

助成金の請求書類

請求書提出期限:令和5年2月28日

対象設備の廃棄、貸与、売却、処分を行った場合

経過報告に必要な書類

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このページに関するお問い合わせ

環境部 環境室 地域エネルギー課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁1階
電話:0797-77-2361 ファクス:0797-71-1159
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。