社会福祉法人現況報告書等の提出について

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ID番号 1003644 更新日  2022年6月6日

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社会福祉法人は、社会福祉法第59条に基づき、毎会計年度終了後3か月以内に、現況報告書、計算書類、財産目録等を所轄庁に届け出なければなりません。

令和4年度の提出書類について

本市所管の法人は、別紙1~2-2をご確認の上、書類を提出してください。なお、書類は、原則として、福祉医療機構の財務諸表等電子開示システム(ワムネット)を利用し提出してください。(一部除く)

 

入力シートについては、財務諸表等電子開示システム関係連絡版からログインし、ダウンロードすることができます。

操作説明書(マニュアル)なども掲載されています。

社会福祉充実計画の承認等について

社会福祉充実残額算定シートによる算定の結果、社会福祉充実残額が生じた法人は、社会福祉充実計画を作成し、所轄庁へ計画の承認を受ける必要があります。(充実残額が生じない法人については、社会福祉充実計画を作成する必要はありません。)

社会福祉充実計画にあたっては、下記をご参照ください。

書類の公表について

社会福祉法及び関係通知に基づき、公表を行う必要がある書類について、別紙3「社会福祉法人が作成する書類の公表について」をご確認の上、適切なご対応をお願いいたします。なお、別紙3に記載の全ての書類が、財務諸表等電子開示システムで届出ができるようになりました。

担当部署・提出先

高齢・障碍(しょうがい)関係施設運営法人

健康福祉部 安心ネットワーク推進室 地域福祉課

  • 電話:0797-77-0653
  • ファクス:0797-71-1355

児童関係施設運営法人

子ども未来部 子ども家庭室 子ども政策課

  • 電話:0797-77-2419
  • ファクス:0797-77-2800

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このページに関するお問い合わせ

子ども未来部 子ども家庭室 子ども政策課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁2階
電話:0797-77-2419 ファクス:0797-77-2800
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。