物価高騰等対策介護サービス継続支援金について

ID番号　1046579　更新日　 2022年8月17日

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コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受ける事業者の負担を軽減し、事業継続を支援することを目的とし、市内で介護サービスを提供する施設を対象として、臨時的に支援金を支給します。対象事業者のうち、補助金の交付を希望される事業者は、下記及び別添の事業概要資料に基づき、期日までにご申請ください。

1　支給対象事業者

令和4年4月1日時点で宝塚市内において以下の施設を運営する事業者を対象とします。

（ただし、医療みなし事業所を除きます）

　・居宅介護支援事業所

　・訪問介護事業所

　・訪問入浴介護事業所

　・訪問看護事業所

　・訪問リハビリテーション

　・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

　・通所介護事業所

　・通所リハビリテーション

　・地域密着型通所介護事業所

　・認知症対応型通所介護事業所

　・小規模多機能型居宅介護事業所

　・認知症対応型共同生活介護事業所

　・特定施設入居者生活介護（指定管理者施設は除く）

　・介護老人福祉施設

　・介護老人保健施設

注意事項

※定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所については、訪問介護・訪問看護のどちらかの種別で支援金の給付を受ける場合は対象外となります。

※中小企業庁が支給する事業復活支援金、兵庫県が支給する原油価格・物価高騰対策一時支援金及び本市が実施する他の支援金との併給は不可とします。

※障害福祉サービスの指定を受けている事業者については、市障碍福祉課でも同様の支援金を実施していますので、そちらでご申請ください（本交付金の対象とはなりません）。

2　支給額

3　支給申請の流れ

（1）申請書の受付開始

令和4年（2022年）8月1日（月曜日）～令和4年（2022年）10月31日（月曜日）

※令和4年10月31日の消印有効

※申請にあたっては、手引きをよく読んだうえでご申請ください。また、よくある質問を本ページ下のQ＆Aに掲載していますので、あわせてご確認をお願いします。

（2）申請方法

郵送もしくは窓口にて申請書と添付書類を提出してください。郵送で提出する際は、簡易書留やレターパックなど郵便物が追跡できる方法での提出をお願いします。

（3）交付要綱及び手引き

• 交付要綱 （Word 26.7KB）
• 手引き （Word 32.2KB）

（4）申請様式と添付書類

• 申請書類 （Excel 37.6KB）

・申請書兼請求書

　※入力するのは、「入力フォーム」シートのみです。入力内容が自動的に反映されますので他のシートに入力する必要はありません。

　※代表者氏名を入力した場合は、申請書兼請求書に押印が必要です。（署名される場合は押印不要です）

・交付決定通知

申請内容を確認して、市より交付金額等を記載し、申請者にお送りする様式です。内容は「入力フォーム」シートから自動的に反映されますので、印刷してそのままご提出ください（入力する部分はありません）。

　・添付書類

（5）申請内容の審査

申請書の内容について、担当課から連絡する場合がありますので、その際はご協力をお願いします。申請内容の審査の結果、支援金の支給が決定した場合は、交付決定通知書を申請者の所在地に発送します。

（6）支援金の支払い

申請を受け付けてから支給までは約1カ月を予定しています。2カ月経過しても振り込みがない場合はお問い合わせください。

（7）支援金の返還

支援金受領後に要件に該当しないことが判明した場合、または偽りその他不正の手段により支援金を受領した場合は、支援金の交付決定を取り消したうえで、一部もしくは全額を返還していただきます。

4　Q＆A

Q1：同じ法人で複数の施設を運営している場合はその種別全てにおいて対象となるか。

A1：対象となります。申請時に、法人内で運営する交付金の対象となるすべての施設種別分をまとめて申請してください。

Q2：電気代やガス代等の実績報告は必要か。

A2：本支援金については、実績報告は不要です。ただし、要綱第10条の規定に基づき、今回の支援金に係る関係書類等は令和5年度から5年間保管してください。

Q3：令和4年4月1日より後に事業を開始した場合は対象となるか。

A3：対象とはなりません。今回の支援金は、過年度より長引くコロナ禍や物価高騰等の影響を受けている施設に対する支援を目的としており、その趣旨から外れるため対象外となります。

Q4：宝塚市物価高騰小規模事業者応援一時支援金の対象要件も満たしているが、どちらに申請すればよいか。

A4：どちらでも構いません。添付書類や金額等をご確認のうえ、各自でご判断ください。（併給はできません）

Q5：申請者と口座名義人が異なっていても問題ないか。

A5：問題ありません。

Q6：支払決定額通知書の添付書類として内訳書は必要か。

A6：不要です。

Q7：介護給付費等支払決定額通知書はなぜ「令和4年5月審査分」なのか。

A7：本交付金は「令和4年4月1日時点で施設を運営していること」を条件としているため、「令和4年4月に介護サービスを提供した実績が確認できる書類」として、サービス提供の翌月に審査される令和4年5月審査分の介護給付費等支払決定額通知書を添付いただくこととしています。

Q8：やむを得ない理由により、令和4年4月1日時点で休止している、もしくは申請受付期間中（8月1日～10月31日）に休止している場合はどうすればよいか。

A8：個別に介護保険課にご相談ください。

関連情報

＜関連する市の支援金はこちら＞

• 物価高騰等対策障碍福祉サービス等継続支援金（障碍福祉課）
• 物価高騰等対応小規模事業所応援一時支援金（商工勤労課）

＜国並びに県の支援金はこちら＞

• 事業復活支援金（経済産業省ホームページ）（外部リンク）
• 中小企業等原油価格・物価高騰対策一時支援金（兵庫県ホームページ）（外部リンク）