住居確保給付金について

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ID番号 1000650 更新日  2021年4月2日

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事業の内容

住居確保給付金の受給を希望される方は、下記一読のうえ、せいかつ応援センターにご相談ください。(月~金 9:00~17:30 電話:0797-77-1822)

 離職者であって(コロナによる影響により、休業・廃業・離職等と同程度の状況も可)、就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を喪失している方または喪失するおそれのある方を対象として住宅費(賃貸住宅の家賃)を支給するとともに、はたらく応援センターによる就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。

 せいかつ応援センター及びはたらく応援センターの詳細については下部リンクよりご確認ください。

支給要件

「離職又は自営業を廃業した方」又は「休業等に伴う収入減少により、離職・廃業には至らないが、それと同等の状況の方」で、支給要件が異なります。

 

離職または自営業を廃業した方 休業等に伴う収入減少により、離職・廃業に至らないが、それと同等の状況の方
【要件1】
離職等により経済的に困窮し、住居を喪失した又は住居を喪失するおそれがある者。
【要件1】
やむを得ない休業等により、経済的に困窮し、住居を喪失した又は住居を喪失するおそれがある者。
【要件2】
申請日において、離職又は廃業の日から2年以内であること。
【要件2】
収入を得る機会が自身の責めに帰すべき理由や自身の都合によらない理由で減少したことにより、離職や廃業と同等の状態であること。
【要件3】
離職等の日において、申請者が世帯の主たる生計維持者であること。
【要件3】
申請日の属する月において、申請者が世帯の主たる生計維持者であること。
【要件4】(共通)次のすべてを満たすこと。
1.申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が以下の収入基準額以下であること。(注)「収入」とは、給与収入の場合、所得税や社会保険料等の差し引かれる前の総支給額です。
「収入基準額(基準額+家賃上限額)」
・単身世帯:84,000円(基準額)+40,000円(家賃上限額)=124,000円
・2人世帯:130,000円(基準額)+48,000円(家賃上限額)=178,000円
・3人世帯:172,000円(基準額)+52,000円(家賃上限額)=224,000円
・4人世帯:214,000円(基準額)+52,000円(家賃上限額)=266,000円
・5人世帯:255,000円(基準額)+52,000円(家賃上限額)=307,000円
・6人世帯:297,000円(基準額)+56,000円(家賃上限額)=353,000円
・7人世帯以上:334,000円(基準額)+62,000円(家賃上限額)=396,000円
2.申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産(預貯金額)の合計額が、基準額の6倍(100万円が上限)以下であること。ただし再々延長申請の場合、基準額の3倍(50 万円が上限)以下であること。
※新型コロナウイルス感染症対策に関する給付金・融資は収入・資産に算定されません。
※再々延長は令和2年度中に新規に受給を開始した方のみ可能です。
3.誠実かつ熱心に求職活動を行うこと。
4.国の雇用施策による職業訓練受講給付金又は地方自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。
5.申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員ではないこと。
6.他市での受給も含め、過去に住居確保給付金を受給していない方

再支給について(令和3年2月1日~6月30日) 

受給が終了(要件を満たさず中止した場合や、延長申請ができなかった場合等)した方でも、3ヶ月間に限り再支給が可能となりました。
申請期限:令和3年2月1日~令和3年6月30日
支給要件:上部に記載のとおり
受給中の求職活動の義務:下部に記載のとおり
希望される場合は、せいかつ応援センターにご相談ください。

支給額等

支給額

(1)申請月の世帯収入額が基準額以下の場合

支給額(※1)=家賃額(お住まいの住宅の実際の家賃額)

(2)申請月の世帯収入額が基準額を超える場合

支給額(※1)=基準額+家賃額(お住まいの住宅の実際の家賃額)-世帯収入額

 

(※1)ただし、支給額は以下のに基づく住宅扶助の限度額が上限となります。

 ○ 単身世帯      40,000円

 ○ 2人世帯       48,000円
 ○ 3~5人世帯      52,000円
 ○ 6人世帯       56,000円
 ○ 7人以上の世帯    62,000円

 例えば、2人世帯で実際の家賃が70,000円の場合でも、支給額は最大48,000円となります。

 
 (※2)滞納分の支払いに使うことはできません。
 (※3)喪失者は上記金額以内の家賃住居を探していただく必要があります。

支給期間
原則3ヶ月
ただし、誠実かつ熱心に求職活動を行っている等、一定の要件を満たす場合には、申請により3ヶ月間を限度に支給期間を2回まで延長することができます(最長9ヶ月間、ただし令和2年度中に申請した方に限り最長12ヶ月間)
支給方法
貸主等への代理納付(貸主等の口座へ入金します。)
その他
支給期間中、一定額を超える収入が得られることになった場合や、誠実かつ熱心に求職活動を行っていないと判断した場合は支給を中止することがあります。

受給中の求職活動の義務について

 住居確保給付金は就労を支援するための制度です。支給期間中は、公共職業安定所の利用、はたらく応援センターの就労支援員の支援などにより、以下の常用就職に向けた活動を誠実に行っていただく必要があります。就職活動を怠った場合、支給を中止することになります。

【令和2年12月まで】

月に1回以上のせいかつ応援センターとの面談等をすること(※1)

【令和3年1月以降】

●当初・延長・再延長中(1か月目~9か月目)の受給者の求職活動要件

(1)離職又は自営業の廃業による申請の場合
・申請時の公共職業安定所(以下「ハローワーク」という。)への求職申込
・常用就職を目指す就職活動を行うこと
・月に1回以上のせいかつ応援センターとの面談等をすること(※1)
・月に2回のハローワークにおける職業相談等を受けること
・週に1回以上の企業等への応募・面接の実施をすること
・申請・延長・再延長決定時(受給中の方は可能な限り早急)に、せいかつ応援センターにおける面談を実施し、支援プラン(※2)を作成すること

(2)休業等に伴う収入減少による申請の場合
・月に1回以上のせいかつ応援センターとの面談等をすること(※1)
・申請・延長・再延長の際、休業等の状況についてせいかつ応援センターへ報告をすること
・申請・延長・再延長決定時(受給中の方は可能な限り早急)に、せいかつ応援センターにおける面談を実施し、支援プラン(※2)を作成すること

●再々延長中(10~12か月目)の受給者の求職活動要件

(1)全ての受給者
・ハローワークへの求職申込
・常用就職を目指す就職活動を行うこと
・月に1回以上のせいかつ応援センターとの面談等をすること(※1)
・月に2回のハローワークにおける職業相談等を受けること
・週に1回以上の企業等への応募・面接の実施をすること
・申請・延長・再延長決定時(受給中の方は可能な限り早急)に、せいかつ応援センターの相談員と面談を実施し、支援プラン(※2)を作成すること

(※1)書面に活動内容を記入し、せいかつ応援センターに提出していただきます。受給が決まった方には報告様式をお渡しします。
(※2)支援プランとは、せいかつ応援センターの相談員が生活の困りごとを聞き取り、住居確保給付金と合わせてどのような支援が必要か一緒に考え、生活の立て直しを目指す計画書です。

このページに関するお問い合わせ

健康福祉部 福祉推進室 せいかつ支援課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁2階
電話:0797-77-0651(生活困窮者自立支援担当)
電話:0797-77-2143(恩給・援護担当)
ファクス:0797-72-8086
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。