徴収猶予の「特例制度」(新型コロナウイルス感染症関連)

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ID番号 1037486 更新日  2020年9月10日

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徴収猶予の「特例制度」

〇新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができます。

〇担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

 以下(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

(1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

(2)一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

(注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

 

対象となる市税

・ 令和2年2月1日から令和3年1月31日(※)までに納期限が到来する個人住民税、法人市民税、固定資産税、国民健康保険税などすべての税目が対象になります。
令和2年9月4日に公布された地方税法施行令の一部を改正する政令(令和2年政令第264号)が同日から施行されたことにより、令和3年2月1日に改められました。

・ これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の市税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

申請手続等

・ 令和2年6月30日、又は、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

【提出する書類】
(申請書)

(添付書類)
・猶予を受けようとする金額が100万円以下の方

・猶予を受けようとする金額が100万円を超える方

(収入減少等の事実を証する書類(写し可))
・売上帳
・給与明細
・預金通帳   等

猶予制度に関する 申請・お問い合わせ先

市税収納課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号
電話:0797-77-9101・9102(徴収担当)

その他の猶予制度

徴収猶予の特例制度に該当しない場合でも、既存の猶予制度に該当する可能性がありますので、ご相談ください。

生活の困りごとや不安を抱えている方へ

市税収納課では、失業等の理由により、仕事探しや暮らしにお困りの方に、せいかつ応援センターでのご相談をお勧めしています。

(参考)新型コロナウイルス感染症における税制上の措置

新型コロナウイルス感染症における税制上の措置について、国の検討状況は以下の通りです。
宝塚市においても国の方針に基づいて迅速に対応していきます。

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このページに関するお問い合わせ

企画経営部 市税収納室 市税収納課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁1階
電話:0797-77-9101 0797-77-9102(徴収担当) 
        0797-77-2052(納税管理担当) 
        0797-77-2163(税制担当)
ファクス:0797-77-9105
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。