市税の減免について

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ID番号 1009154 更新日  2021年4月30日

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災害にあったときや死亡したとき、生活の扶助を受けることになったときなど、市税を納めるにあたって困難な事情がある場合は、その状況に応じて市税の減免を受けられる場合があります。

要件につきましては、個人市民税及び軽自動車税は市民税課に、固定資産税及び都市計画税については資産税課へお問い合わせ下さい。

 個人の市民税の減免の取り扱いが一部変更になりました。

 ※ 令和3年5月1日以降に受付する申請が対象です。

主な減免理由

対象税目

減免理由等

減免額

個人市民税
※同一人が同時に2以上の減免事由に該当するときは、減免額の多い項目を適用します。

失業中の方(前年の合計所得金額が600万円を超える方は除きます。)

自己の勤労に基づいて得た事業所得・給与所得及び公的年金等に係る雑所得以外の雑所得に係る所得割額を対象とし、前年の合計所得金額等に応じて減免割合は異なります。

勤労学生(所得税法第2条第1項第32号の規定に該当する勤労学生)

給与所得等に対する所得割額の10分の5

生活保護法による扶助を受けている方

均等割額の10分の10
所得割額の10分の10

納税義務者が死亡し、相続人が納税義務の承継が困難であると認められる方(前年の合計所得金額が1,000万円を超える方は除きます。)

前年の合計所得金額等に応じて減免割合は異なります。

普通所得金額(総所得金額から配当・利子・譲渡及び一時所得を除いた所得)が前年中の普通所得金額の2分の1以下に減少すると認められる方(前年の合計所得金額が600万円を超える方は除きます。)

所得割額を対象とし、前年の合計所得金額等に応じて減免割合は異なります。

疾病又は負傷により医療費の金額(保険金等で補填された金額を除く。)が当該年中の合計所得金額見積額の10分の1以上を支払い又は支払う見込みで、療養期間が1月を超える方(前年の合計所得金額が600万円を超える方は除きます。)

※申請には医師の診断書が必要です。

所得割額を対象とし、医療費の支払額等に応じて減免割合は異なります。

災害により納税義務者が死亡したとき

均等割額の10分の10
所得割額の10分の10

災害により納税義務者が障がい者となったとき

均等割額の10分の9以内
所得割額の10分の9以内

災害により納税義務者が所有する住宅又は家財に損害を受けた方(前年中の合計所得金額が1,000万円を超える方は除きます。)

前年の合計所得金額及び損害の程度(10分の3以上)に応じて減免割合は異なります。

固定資産税
    ・
都市計画税

貧困により生活のため公私の扶助を受ける者が所有する固定資産

当該事由の発生した日の属する月の翌月から月割により算出した額

国、都道府県、市町村等が取得した固定資産

当該事由の発生した日の属する月の翌月から月割により算出した額

地方税法第348条第2項各号に掲げる固定資産(有料で使用するものを除く。)並びに同条第4項に該当する事務所及び倉庫

当該事由の発生した日の属する月の翌月から月割により算出した額

公益のために直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く。)

当該事由の発生した日の属する月の翌月から月割により算出した額

災害により滅失又は価値を減じた固定資産

損害の程度による減免割合に応じる額

公衆浴場の用に供する固定資産

当該固定資産税の3分の2に相当する額

自治会等の地域団体が所有する集会所等で、市民の利用が可能な家屋

当該固定資産税の全額

軽自動車税
※4月1日以前に障がい者手帳等の交付を受けていることが条件です。

身体に障がいを有し歩行が困難な者又は精神に障がいを有し歩行が困難な者が所有する軽自動車等(生計を一にする者が所有する場合を含む。1台に限る。)

全額

構造が専ら身体障がい者等の利用に供するためのものである軽自動車

全額

個人の市民税 減免申請の手続きについて

住民税(市・県民税)

 ※ 申請された時点で納期限が過ぎているものや、既に納付済のものは減免の対象となりません

   のでご注意ください。

 申請方法:納期限までに申請書と必要書類を市役所1階 市民税課(12)番窓口で提出してください。

 申請書の入手方法:市民税課窓口 もしくは、市民税課へ電話くだされば郵送します。

 

【失業】

  対象者:失業中の方

  所得制限:前年の合計所得金額が600万円を超える方は除きます。ただし、扶養親族の人数によって金額が変わります。

  対象となる所得:自己の勤労に基づいて得た事業所得、給与所得又は雑所得(公的年金等に係るものを除く)

  添付書類:失業していることがわかる書類の写し

       例)雇用保険受給資格者証、退職辞令、退職日が記載されている源泉徴収票など

【所得減少】

 

  対象者:当該年中の普通所得金額が前年中の普通所得金額の2分の1以下に減少すると認められる方

 (普通所得金額とは総所得金額から配当・利子・譲渡所得及び一時所得を除いた所得)

  所得制限:前年の合計所得金額が600万円を超える方は除きます。ただし、扶養親族の人数によって金額が変わります。

  対象となる所得:給与所得などの普通所得

  添付書類:勤務先が作成した給与所得の見込み額証明書など

       詳しくはお問い合わせください。

注意事項

※ 減免申請をされた方のうち、所得制限等で減免が適用されない方には、不承認通知を送付します。

減免の対象とならない方や減免適用後の税額が納付困難な方については、減免申請とは別に市税収納課にご相談ください。

 

減免のお問い合わせ先

税目

担当課名

直通電話番号

個人市民税

市民税課

0797-77-2056

0797-77-2057

固定資産税
都市計画税

資産税課

0797-77-2058(土地)
0797-77-2059(家屋)

軽自動車税

市民税課

0797-77-2055

このページに関するお問い合わせ

企画経営部 市税収納室 市民税課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁1階
電話:0797-77-2055(軽自動車税/法人市民税/入湯税/たばこ税担当) 
     0797-77-2056(個人市・県民税 普通徴収担当) 
     0797-77-2057(個人市・県民税 特別徴収担当)
ファクス:0797-71-6188
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。