平成30年3月号 賃貸住宅の原状回復トラブル

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ID番号 1023393 更新日  2018年2月26日

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賃貸住宅の原状回復トラブル

 春先は進学・就職・転居などに伴って、賃貸住宅の原状回復についての相談が多く寄せられます。思わぬトラブルを避けるために次のような事に注意をしましょう。

●契約書には法的な拘束力がありますので、賃料・敷金・禁止行為・修繕費・解約などについての記載をよく確認しましょう。

●日ごろから丁寧に部屋を使用するように心掛け、修繕が必要な場合は貸主に連絡しましょう。

●退去が決まれば、契約書に記載のある期間内に貸主に通知します。部屋の明け渡しには、貸主・借主双方が立会い、書面でチェックしながら写真も撮るようにしましょう。立会いのないまま退去してしまうと、貸主から心当たりのない損傷箇所を指摘されても、確認が難しいので注意が必要です。

●修繕費を請求された場合は、その内訳について納得できない点があれば、貸主に十分な説明を求め、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を参考に話合いましょう。ガイドラインでは、いわゆる経年変化、通常の使用による傷や汚れなどの修繕費用は賃料に含まれるものとし、原状回復は借主が借りた当時の状態に戻すことではないと明記されています。入居時にも、貸主とともに部屋の状態を確認しておくと安心です。

暮らしに関する質問や相談は消費生活センター(☎81・0999)、消費者ホットライン(☎188)へ。

このページに関するお問い合わせ

産業文化部 産業振興室 消費生活センター
〒665-0852 宝塚市売布2丁目5番1号 ピピアめふ1・5階
電話:0797-81-4185 ファクス:0797-83-1011
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