4月は「AV出演強要・『JKビジネス』等被害防止月間」です!

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ID番号 1037520 更新日  2020年4月13日

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近年、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題や、いわゆる「JKビジネス」と呼ばれる営業により児童が性的な被害に遭う問題などが発生しています。

こうした問題は、被害者の心身に深い傷を残しかねない重大な人権侵害であるとともに、女性活躍の前提となる安全で安心な暮らしの基盤を揺るがす問題です。

政府では、毎年4月を「AV出演強要・『JKビジネス』等被害防止月間」と位置付けています。この被害防止月間は、年度当初、進学・就職等に伴い若者の生活環境が大きく変わり、被害に遭うリスクが高まることも予想される時期に、地方公共団体、女性団体その他の関係団値との連携・協力の下、若年層の女性に対する性的な暴力の問題に関する取組を一層強化するとともに、若年女性の人権の尊重のための意識啓発や教育の充実を図ることを目的としています。

内閣府男女共同参画局では専門サイトを開設、被害事例や相談窓口などを紹介し、その根絶に取り組んでいます。

このページに関するお問い合わせ

総務部 人権平和室 人権男女共同参画課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁2階
電話:0797-77-2013(人権相談に関すること) 
        0797-77-9100(人権啓発・男女共同参画・平和施策に関すること)
ファクス:0797-77-2171
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。