法務省養育費不払い解消調査研究事業のモデル事業の実施について

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ID番号 1044237 更新日  2021年11月29日

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宝塚市養育費確保のためのモデル事業実施にあたって

父母が協議して離婚をする場合、民法上では子の利益をを考慮して、別居親による養育費の支払いについて取り決めるように求めています。離婚により子どもと離れて暮らすことになった親であっても、子どもに対して経済的な責任を果たし、子どもの成長を支える義務があります。しかし、平成28年(2016年)に実施された国のひとり親調査では、母子世帯のうち養育費を受給している世帯の割合は24.3%と報告されており、実に7割以上の母子世帯の母が養育費を受給できていない状況となっています。こうした状況を改善するために、法務省養育費不払い解消調査研究事業のモデル事業を令和3年(2021年)12月1日より令和4年(2022年)2月末までの間、実施します。

実施する事業について

1 弁護士によるオンライン無料法律相談(事前予約制)

養育費に関わる離婚前後に発生する諸問題について、弁護士のオンライン法律相談が無料で受けられます。

※母子・父子自立支援員が事前に状況をお聞きし同席します。

〇【受付開始】令和3年12月1日から

〇【相談日】令和4年2月末までの市役所開庁日(平日)の9時~12時、13時~17時

2 神戸家庭裁判所によるオンラインでの調停手続等の案内(事前予約制)

調停手続や、申立書類の書き方など、家庭裁判所からオンラインで案内が受けられます。

※母子・父子自立支援員が事前に状況をお聞きし同席します。

〇【受付開始】令和3年12月1日から

〇【相談日】令和4年2月末までの市役所開庁日(平日)の9時~12時、13時~17時

3 養育費に係る公正証書作成費の補助、調停申立てに係る各種手数料等への助成

(1)公正証書作成費の補助金額【上限5万円】

(2)調停申立てに係る収入印紙代金の補助金額

【夫婦関係調整等】・【婚費の調整等】の収入印紙代金@1,200円

【離婚後の養育費の調整等】収入印紙代金@1,200円×子どもの人数

(3)家庭裁判所に納入する郵便切手代金@1,320円

(4)戸籍謄本・改正原戸籍謄本取得手数料@450円・@750円

〇【受付期間】令和3年12月1日から令和4年2月末日まで

〇【申請対象者】令和3年12月1日以降に養育費の公正証書、調停調書を作成される方

※(申請に必要な添付書類については、下記に掲示している申請書類をご確認願います。)

4 家庭裁判所への付き添い支援に係る費用の補助

〇家庭裁判所へのNPO法人等による付き添い支援を利用される方への補助金額@2,000円/1回

〇【受付期間】令和3年12月1日から令和4年2月末日まで

〇【申請対象者】上記受付期間中に家庭裁判所へのNPO法人等による付き添い支援を利用される方

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このページに関するお問い合わせ

子ども未来部 子ども家庭室 子育て支援課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号
電話:0797-77-2196(手当等) 0797-77-2128(ひとり親相談・給付金等)
   0797-77-9111(家庭児童相談室)
ファクス:0797-74-9948
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。