所得制限限度額と比較する所得の計算方法（児童手当制度）

ID番号　1003650　更新日　 2014年12月2日

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下記の各区分毎の金額を加算及び減算して得られた金額が所得です。（根拠法令：児童手当法施行令第3条）

• 総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額
  【地方税法第313条第1項】
• 土地等にかかる事業所所得等の金額
  【地方税法附則第33条の3第5項で準用する同条第1項】
• 長期譲渡所得の金額
  【地方税法附則第34条第4項で準用する同条第1項】
• 短期譲渡所得の金額
  【地方税法附則第35条第5項で準用する同条第1項】
• 先物取引に係る雑所得等の金額
  【地方税法附則第35条の4第4項で準用する同条第1項】
• 一律控除額：8万円
  【社会保険料控除及び生命保険料控除に相当する額として一律控除】
• 雑損控除：控除額に相当する額
  【地方税法第314条の2第1項第1号】
• 医療費控除：控除額に相当する額
  【地方税法第314条の2第1項第2号】
• 小規模企業共済等掛金控除控除額に相当する額
  【地方税法第314条の2第1項第4号】
• 障がい者控除（1人につき）：27万円（特別障がい者の場合40万円）
  【地方税法第314条の2第1項第6号】
• 寡婦（夫）控除：27万円（寡婦控除の特例を受けた場合35万円）
  【地方税法第314条の2第1項第8号及び第3項租税特別措置法第41条の17第1項】
• 勤労学生控除：27万円
  【地方税法第314条の2第1項第9号】

計算方法

（総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額）＋（土地等にかかる事業所所得等の金額）＋（長期譲渡所得の金額）＋（短期譲渡所得の金額）＋（先物取引に係る雑所得等の金額）－（一律控除額）－（雑損控除）－（医療費控除）－（小規模企業共済等掛金控除控除額に相当する額）－（障がい者控除）－（寡婦（夫）控除）－（勤労学生控除）＝所得制限限度額と比較する所得