平成29(2017)年2月号 自動翻訳機能対応テキスト版(10面から15面)

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ID番号 1019668 更新日  2017年2月6日

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今月のトピックス(10面から15面)

※市外局番の記載のないものは(0797)です。

【10~15面】今月のトピックス

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平成27(2015)年度 宝塚市の財務書類を見てみよう [ID 1012636]
財政課(電話番号 77・2022 ファクス番号 72・1419)
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市の財産や借金などの全体像を把握するために、民間企業の会計手法を取り入れた貸借対照表(バランスシート)などの財務書類を作成しました。

◎貸借対照表(バランスシート)
貸借対照表は、市の財政状態を全体像で捉え、市がこれまでに形成してきた資産や、将来返済しなければならない負債(借金など)がどれくらいあるかを一覧にしたものです。
(1)が資金の使い道である財産(資産)を、(2)が資金の調達方法(負債と純資産)を表し、(1)と(2)それぞれの合計が同額となります。

◆宝塚市の資産[連結ベース]
5188億円
・純資産 3730億円
・負債 1458億円

(1)資金の使い道(単位:億円)
平成28(2016)年3月31日現在

【H26 普通(※1)】
1.市が保有する土地・建物など:3559
2.出資金・貸付金・基金(※3)など:160
3.現金預金:76
4.未収金など:5
資産(※4)合計:3800

【H26 連結(※2)】
1.市が保有する土地・建物など:4889
2.出資金・貸付金・基金(※3)など:155
3.現金預金:147
4.未収金など:36
資産(※4)合計:5227

【H27 普通(※1)】
1.市が保有する土地・建物など:3538
2.出資金・貸付金・基金(※3)など:165
3.現金預金:71
4.未収金など:4
資産(※4)合計:3778

【H27 連結(※2)】
1.市が保有する土地・建物など:4850
2.出資金・貸付金・基金(※3)など:169
3.現金預金:135
4.未収金など:34
資産(※4)合計:5188

【前年度比 普通】
1.市が保有する土地・建物など:マイナス21
2.出資金・貸付金・基金(※3)など:5
3.現金預金:マイナス5
4.未収金など:マイナス1
資産(※4)合計:マイナス22

【前年度比 連結】
1.市が保有する土地・建物など:マイナス39
2.出資金・貸付金・基金(※3)など:14
3.現金預金:マイナス12
4.未収金など:マイナス2
資産(※4)合計:マイナス39

(2)資金の調達方法(単位:億円)
平成28(2016)年3月31日現在

【H26 普通】
1.地方債など(借金):746
2.退職金の支払予定額:108
3.その他:54
負債(※5)合計:908
純資産(※6)合計:2892
負債・純資産合計:3800

【H26 連結】
1.地方債など(借金):1274
2.退職金の支払予定額:118
3.その他:113
負債(※5)合計:1505
純資産(※6)合計:3722
負債・純資産合計:5227

【H27 普通】
1.地方債など(借金):737
2.退職金の支払予定額:102
3.その他:67
負債(※5)合計:906
純資産(※6)合計:2872
負債・純資産合計:3778

【H27 連結】
1.地方債など(借金):1264
2.退職金の支払予定額:124
3.その他:70
負債(※5)合計:1458
純資産(※6)合計:3730
負債・純資産合計:5188

【前年度比 普通】
1.地方債など(借金):マイナス9
2.退職金の支払予定額:マイナス6
3.その他:13
負債(※5)合計:マイナス2
純資産(※6)合計:マイナス20
負債・純資産合計:マイナス22

【前年度比 連結】
1.地方債など(借金):マイナス10
2.退職金の支払予定額:6
3.その他:マイナス43
負債(※5)合計:マイナス47
純資産(※6)合計:8
負債・純資産合計:マイナス39

〈用語解説〉
※1 普通会計ベース:一般会計+特別会計のうち宝塚すみれ墓苑事業費 ※2 連結ベース:普通会計ベース+特別会計+企業会計(水道・下水・病院)+公社+第三セクター+一部事務組合 ※3 基金:すぐに使う予定のない預金など ※4 資産:市民の財産 ※5 負債:将来の世代が負担する借金など ※6 純資産:現在までの世代が負担した市税や国・県からの補助金など

◎行政コスト計算書
行政コスト計算書は、福祉や教育などの行政サービスを行うために必要なコスト(費用)を計算した一覧表です。資産の形成につながらない人的サービスや給付サービスに使った1年間の費用を集計したもので、民間企業の「損益計算書」にあたります。

行政コスト計算書(単位:億円)
平成27(2015)年4月1日~平成28(2016)年3月31日

【H26 普通】
1.人にかかるコスト:131
2.物にかかるコスト:172
3.社会保障費などのコスト:329
4.その他のコスト:14
経常行政コスト (1):646
使用料・手数料など (2):38
純経常行政コスト(1)-(2):608

【H26 連結】
1.人にかかるコスト:206
2.物にかかるコスト:293
3.社会保障費などのコスト:880
4.その他のコスト:40
経常行政コスト (1):1419
使用料・手数料など (2):574
純経常行政コスト(1)-(2):845

【H27 普通】
1.人にかかるコスト:135
2.物にかかるコスト:173
3.社会保障費などのコスト:346
4.その他のコスト:14
経常行政コスト (1):668
使用料・手数料など (2):40
純経常行政コスト(1)-(2):628

【H27 連結】
1.人にかかるコスト:216
2.物にかかるコスト:295
3.社会保障費などのコスト:953
4.その他のコスト:47
経常行政コスト (1):1511
使用料・手数料など (2):644
純経常行政コスト(1)-(2):867

【前年度比 普通】
1.人にかかるコスト:4
2.物にかかるコスト:1
3.社会保障費などのコスト:17
4.その他のコスト:0
経常行政コスト (1):22
使用料・手数料など (2):2
純経常行政コスト(1)-(2):20

【前年度比 連結】
1.人にかかるコスト:10
2.物にかかるコスト:2
3.社会保障費などのコスト:73
4.その他のコスト:7
経常行政コスト (1):92
使用料・手数料など (2):70
純経常行政コスト(1)-(2):22

◎市民1人当たりの財産・負担・コスト(普通会計ベース)
※平成28年3月末の住民基本台帳人口23万3877人で計算しています。

Q.将来世代に残る市の財産はどのくらいですか?
A.減価償却が進んだことなどから、市民1人当たりは昨年より1万円減の162万円です。

Q.市民1人当たりの将来の負担(借金等)はどのくらいですか?
A.市民1人当たりは昨年と同額の39万円です。

Q.行政サービスにかかるコストはどのくらいですか?
A.社会保障給付費用が増加したことなどから、市民1人当たりは昨年より1万円増の27万円です。


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税の申告のご案内 [ID 1000483]
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平成29(2017)年度の市・県民税の申告と、平成28(2016)年分の所得税の確定申告の受け付けを行います。期限内の申告にご協力をお願いします。

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市・県民税
市民税課(電話番号 77・2056、77・2057 ファクス番号 71・6188)
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■申告が必要な人
1月1日現在、市内在住で、主に次のような人は申告が必要です。
申告対象者=▽昨年中の合計所得が35万円を超える人▽給与収入のほかに年金等の収入がある人など。ただし、所得税の確定申告をした人や、給与所得者で給与以外に収入がなく、勤務先から給与支払報告書が市役所に提出されている場合は申告不要です。
申告書=昨年申告をした人などには申告書を郵送しますので、必要事項を記入して返送してください。2月16日(木曜日)までに届かない場合は、市民税課へご連絡ください。申告書は同課、各サービスセンター・ステーションで2月7日(火曜日)から配布予定です。

■申告書にマイナンバーの記載が必要になります
本人が申告する場合には、身元確認とマイナンバーの番号確認を行います。また、代理人が申告する場合には、代理人の身元確認・代理権の確認・申告される本人の番号確認を行います。申告の際に必要な書類や提出方法について詳しくは「申告書の書き方」に記載しています。

■申告会場・期間(市・県民税)※来場の際は公共交通機関をご利用ください。
〈会場/期間(土・日曜を除く)/開設時間〉
・市役所2階 2-4・2-5会議室/2月16日(木曜日)~3月15日(水曜日)/9時~11時半、13時~16時
・東公民館/2月22日(水曜日)/10時~11時半、13時~16時
・雲雀丘サービスステーション/2月24日(金曜日)/10時~11時半、13時~16時

◎確定申告書作成の際にはご注意を!
「住民税に関する事項」欄の記入漏れはありませんか?
確定申告書の「住民税に関する事項」の内容は、市・県民税の算定に使用しますので、該当する項目があれば必ず記入してください。

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所得税
西宮税務署(電話番号 0798・34・3930)
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■申告会場・期間(所得税、復興特別所得税)
〈会場/期間(土・日曜を除く)/開設時間/対象者〉
・アピアホール(阪急逆瀬川駅前、アピア1の5階)/2月9日(木曜日)~28日(火曜日)/9時半~16時/年金所得者、給与所得者、事業所得者等(注)

(注)アピアホールでは、「土地・建物・株式等を譲渡した所得」「贈与税」「相続税」の申告はできません。これらの申告に関する相談は西宮税務署で受け付けます。
※西宮税務署の申告会場は、2月16日(木曜日)~3月15日(水曜日)9時~17時に開設します(相談受け付けは16時まで、閉庁日を除く)。
※各会場では、混雑状況によって相談受け付けを早めに終了する場合があります。
※来場の際は公共交通機関をご利用ください(西宮税務署では3月17日(金曜日)まで駐車場が利用できません)。
※アピアホールへの問い合わせはご遠慮ください。

■申告書の作成にはホームページの活用を
申告会場・税務署は大変混雑します。申告書は国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」から簡単に作成できますので、ぜひご利用ください。作成した申告書等は印刷し、添付書類とともに郵送等で提出してください。

■公的年金等を受給している人へ
公的年金等の収入金額(2か所以上ある場合は合計額)が400万円以下であり、かつ、その全てが源泉徴収の対象となる場合に、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の人は、所得税と復興特別所得税の申告書の提出が不要です。ただし、これらの要件に該当する場合であっても、医療費控除などによる所得税の還付を受けるための申告書を提出することができます。また、住民税の申告が必要になる場合があります。

■確定申告に係る納税は納期限内に
〈納期限〉
所得税:3月15日(水曜日)
消費税:3月31日(金曜日)
贈与税:3月15日(水曜日)
〈振替納税の振替日〉
所得税:4月20日(木曜日)
消費税:4月25日(火曜日)
贈与税:振替納税制度はありません

※納期限を過ぎてから納付すると延滞税がかかる場合があります。
※納付書を持っていない人は、税務署や金融機関に備え置いている納付書で納期限までに納付してください。
※振替納税を利用(贈与税は不可)する際には、「口座振替依頼書」を納期限までに税務署または金融機関へ提出してください。
※1月から振替納税の領収証書は送付されません。
※インターネットを利用した国税のクレジットカード納付が始まっています(納付可能金額は1千万円まで、納付税額に応じた決済手数料が必要)。


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厳しい! 宝塚市国民健康保険の財政状況 [ID 1019539]
国民健康保険課(電話番号 77・2065 ファクス番号 77・2085)
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国民健康保険は、勤務先などの健康保険(被用者保険)に加入していないすべての人を対象に、市町村単位で実施される公的保険であり、病気やけがに備えて加入者(被保険者)の皆さんに納めていただく保険税と、国・県等の補助金および市からの財源で運営しています(国民健康保険の加入・脱退、保険税の納付やその他の制度などについて詳しくは、市ホームページをご覧ください)。
しかし、加入者(被保険者)の高齢化および医療技術の高度化に伴う医療費が増加する一方で、失業者の加入増加が見込まれるなど、必要な医療費(保険給付費)等の支払いを収入でまかなうことが困難な状況になっています。

◎平成27(2015)年度は約10.9億円の赤字
市国民健康保険事業特別会計の平成27年度決算状況では、累積赤字は平成26年度に比べ3.6億円減少しましたが、依然として約10.9億円の赤字となり厳しい状況が続いています。
平成27年度決算では、市の一般会計から市独自に繰り入れる11.7億円を含む、26.9億円の繰入金を支出し、国民健康保険財政の健全化を図っています。

〈平成27年度 宝塚市国民健康保険の財政状況〉
約10.9億円が不足しています

[歳入:274.9億円]
・保険税:50.1億円:18.2パーセント
・国・県支出金:59.0億円:21.5パーセント
・前期高齢者交付金:72.1億円:26.2パーセント
・療養給付費等交付金:6.4億円:2.3パーセント
・繰入金:26.9億円:9.8パーセント
・その他:60.4億円:22.0パーセント

[歳出:285.8億円]
・保険給付費:162.5億円:56.8パーセント
・後期高齢者支援金:29.9億円:10.5パーセント
・介護納付金:11.1億円:3.9パーセント
・その他:79.7億円:27.9パーセント
・総務費:2.6億円:0.9パーセント

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医療費の増加を抑えるためにできること
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このような非常に厳しい財政状況を踏まえ、国民健康保険財政の安定化、健全化を図るためさまざまな対策を講じていきますので、被保険者を含め市民の皆さんのご理解とご協力をお願いします。
■「かかりつけ医」を持ちましょう
病気や健康のことを相談できる身近な「かかりつけ医」を持ちましょう。
■重複受診をやめましょう
同じ病気で複数の医療機関を受診する「重複受診」はやめましょう。
■「医療費のお知らせ」を必ず確認
診療を受けた医療機関と医療費の額を奇数月にお知らせしています。必ず確認いただき、誤りがある場合は国民健康保険課までご連絡ください。
■ジェネリック医薬品を利用しましょう
市ではジェネリック医薬品の使用を促進しています。ジェネリック医薬品への切り替えにあたっては、医師や薬剤師にご相談ください。
■特定健診の受診を
40~74歳の市国民健康保険被保険者を対象に、生活習慣病の原因となるメタボリックシンドロームに着目した健康診査を行っています。特定健診を受けて、生活習慣病の早期発見・重症化予防につなげましょう。

〈特定健診は無料で受診できます〉
特定健診は、年度内に1回無料で受診することができ、対象者には受診券を送付しています。受診券が見当たらない場合は再発行ができますので、健康センター(電話番号 86・0056)へお問い合わせください。

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平成28年3月に「宝塚市国民健康保険データヘルス計画」を策定しました
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この計画は被保険者のデータを用いて、宝塚市が行う保健事業を効果的かつ効率的に実施するための計画です。計画策定のために行ったデータ分析では、宝塚市の医療費は、全国的な傾向と同様に年々増加しています。また、高血圧や心疾患などの「循環器系の疾患」に最も多くの医療費がかかっており、次いでがんなどの「新生物」、糖尿病などの「内分泌、栄養および代謝疾患」が多くなっています。これらの疾患は生活習慣に関連する疾病であることから、医療費の適正化に向けて、生活習慣病の予防や重症化予防対策などの事業を実施しています。ご理解とご協力をお願いします。


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 「木接太夫(きつぎだゆう)」が特別名誉市民に [ID 1017566]
農政課(電話番号 77・2036 ファクス番号 77・2133)
秘書課(電話番号 77・2060 ファクス番号 77・2080)
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<FM宝塚83.5メガヘルツ>地域の皆さんが出演してお話しします。2月7日(火曜日)10時半~11時

市は、坂上頼泰公(さかのうえよりやすこう)(木接太夫)(きつぎだゆう)に宝塚市特別名誉市民の称号を贈呈することを決定しました。頼泰公は、今から約500年前の永正(えいしょう)12(1515)年に現在の山本地区で生まれ、「接(つ)ぎ木」の技術を発明しました。接ぎ木とは、台木に別の花木の枝を接ぐことで植物の品質向上を図る画期的な技術で、優れた技術をもつ頼泰公は、文禄(ぶんろく)2(1593)年に豊臣秀吉から「木接太夫」の称号を受けました。園芸の発展に大きく寄与し、千年の歴史を誇る日本三大植木産地に数えられた山本地区の発展を揺るぎないものとした頼泰公の功績は多大であり、今なお山本地区をはじめ、多くの市民からその功績をたたえられ、親しまれています。

〈接ぎ木のイメージ〉
丈夫な台木に、増やしたい別の花木の枝をつなぎ合わせます。

山本地区では平成27(2015)年11月に木接太夫の生誕500年を記念した彰徳祭が開催されたほか、昨年10月には記念誌「山本地区園芸ものがたり 木接太夫」を作成するなど、歴史と技術を後世に引き継ぐ取り組みを実施されています。また、市立宝塚園芸振興センター(あいあいパーク)において、児童・生徒を中心に「接ぎ木」の技術を知る機会として講習会等の開催が予定されています。

木接太夫生誕五百年実行委員長で宝塚市山本綜合園芸組合長の野里元治さんは「山本の園芸関係者全員が喜んでいる。地域の偉大な祖先で我々の恩人でもある木接太夫が特別名誉市民となることで、千年の歴史を誇る花き植木産業が広く認知され、山本園芸が発展し、その歴史と伝統を未来へ引き継いでいければうれしい」と話してくださいました。
市は、3月に特別名誉市民章の贈呈式を予定しており、詳しくは本誌3月号でお伝えします。

〈Check!〉
宝塚市には、5人の名誉市民がいます。市ホームページ(ID 1018272)で功績を紹介していますので、併せてぜひご覧ください。


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消費者啓発特集
消費生活センター(電話番号 81・4185 ファクス番号 83・1011)
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<FM宝塚83.5メガヘルツ>市職員が出演してご説明します。2月17日(金曜日)10時半~11時

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~消費者トラブルから身を守る~[ID 1013925]
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悪質な訪問販売、送り付け商法、架空請求、プロバイダー契約における消費者トラブルが後をたちません。次々と発生する新たな手口から身を守り「自ら考え、行動できる消費者」となるためには、幼児期から高齢期まで、学校、地域、職場、家庭などにおいて、幅広い年齢層を対象に消費者教育を推進していく必要があります。
そこで、市は昨年3月に「消費者教育推進計画」を策定しました。この計画に基づき、地域の関係団体や環境教育・食育・消費生活に関連する施策・活動との連携を密にし、消費者教育の担い手の育成や世代特性に応じた消費者教育の推進を多様な主体の参画と協働により進めていきます。
〈重点的に推進する施策の目標〉
(1)被害防止のために地域の関係団体と連携し、体系的に講座などを企画・実施できる消費者教育の担い手を育成します。
(2)出前講座・セミナーなど、市民の学習機会をより多く設けます。
(3)推進計画の趣旨と目標の普及・啓発のために講演会を開催するほか、広報誌や市ホームページを活用し、情報発信力の強化を図ります。

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洗濯表示が変わりました! [ID 1018276]
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昨年12月1日から洗濯表示(取り扱い表示)が変わり、これまでの22種類から41種類に増えました。衣類などの繊維製品の取り扱いに関して、よりきめ細かい情報が提供されることにより、洗濯によって衣類が縮む、色落ちするなどの洗濯トラブルの防止を図ります。


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市民の皆さまへ
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最近の消費者被害の状況は、振り込め詐欺の手口がより巧妙化し、市内でも被害が多く発生しています。またワンクリック請求などの架空請求や、インターネット通販のトラブルなど、ライフスタイルや経済環境の変化による新たなトラブルが次々と発生しています。このような被害に遭わないよう、日ごろから十分に用心していたただき、「おかしいな」と思った時は、消費生活センターに相談してください。
本市は、消費者が「豊かになること」「自立すること」が大切であるとの認識のもと、消費者教育推進計画を策定し、消費生活相談の充実とともにさまざまな消費者教育・啓発活動を展開しています。市民の皆さまの安全・安心な消費生活のため、今後も、消費者行政に全力で取り組んでまいります。(宝塚市長 中川智子)


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4月から要支援者の訪問介護・通所介護が「総合事業」に移行します [ID 1016663]
介護保険課(電話番号 77・2136 ファクス番号 71・1355)
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<FM宝塚83.5メガヘルツ>市職員が出演してご説明します。2月9日(木曜日)10時半~11時

介護保険制度の改正により、4月から要支援者を対象とする総合事業(介護予防・日常生活支援総合事業)が始まります。総合事業は、NPO法人やボランティアの皆さん、介護保険事業者などの地域の関係者が力を合わせて、高齢者の在宅生活を支える事業です。ただし、現在の介護保険制度が急に大きく変更されるのではなく、2025年を目標に、時間をかけて、市町村の判断により、高齢者が選択できるサービスを少しずつ充実させていきます。
この制度改正に伴い、要支援者で訪問介護(ホームヘルパーによる身体介護・家事援助)と通所介護(デイサービス)を利用中の人は、今年4月から1年の間に、要支援の新規認定と認定更新の際に総合事業へ移行します。この移行によって、制度的には全国一律のサービスから市町村がルールを決めるサービスへ変わりますが、現在、宝塚市の要支援者でサービスを利用中の人は、状態が改善・悪化したような場合を除き、引き続き同じサービス(現行相当サービス)が利用できます。このため、現行相当サービスの利用者は制度が変わったように見えませんが、介護保険事業者は報酬の請求方法が変わるなどの影響が生じます。
なお、要介護の認定を受けている人は、今回の制度改正の影響はありません。

〈現行〉
●介護給付のサービス(要介護1~5の人)
●予防給付のサービス(要支援1・2の人)
・訪問看護、福祉用具など
・訪問介護・通所介護
〈4月以降〉
●介護給付のサービス(要介護1~5の人)/全国一律
●予防給付のサービス(要支援1・2の人)/全国一律
・訪問看護、福祉用具など
●総合事業のサービス(要支援1・2の人)/市町村別……変更
・現行相当サービス

 

このページに関するお問い合わせ

企画経営部 政策室 広報課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁3階
電話:0797-77-2002 ファクス:0797-74-6903
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