令和3（2021）年11月号 自動翻訳機能対応テキスト版（4面から6面）
特集（4面から6面）
【4〜6面】
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令和2年度決算報告
宝塚市の財政状況
［問い合わせ先］財政課(電話番号 77・2022 ファクス番号 72・1419)
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令和2年度決算のポイント
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令和2年度決算は、特別定額給付金の給付をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策関連事業費の増により、前年度と比較して【歳入・歳出ともに大幅な増額】となりました。また、収支については、歳入では市税や国からの交付金の増、歳出では医療費の減や各種行事の中止などにより、【実質収支では約15億円のプラス】となっています。
しかし、この収支については、例年とは異なるコロナ禍における事情により生じたものであり、【市の財政状況は次ページで説明するとおり、大変厳しいことに変わりはありません】。このため、市は行財政経営基盤の強化に向けた取り組みを着実に実施していきます。
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会計別決算(一般会計＋特別会計)
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◎令和2(2020)年度会計別決算
※四捨五入により合計金額が一致しない場合があります。(単位：億円)
＜歳入／歳出／歳入歳出差引(a)／翌年度へ繰越すべき財源(b)／実質収支(a)-(b)＞
一般会計／1,055.9／1,036.2／19.7／4.6／15.1
特別会計／国民健康保険事業費／226.5／220.5／6.0／0／6.0
／国民健康保険診療施設費／1.1／1.1／0／0／0
／介護保険事業費／215.0／207.3／7.7／0／7.7
／後期高齢者医療事業費／46.0／44.5／1.5／0／1.5
／財産区／2.8／2.1／0.7／0／0.7
／宝塚市営霊園事業費／1.9／1.9／0／0／0
／【小計】／493.3／477.4／15.9／0／15.9
【合計】／1,549.2／1,513.6／35.6／4.6／31.0
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一般会計の概要
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■歳入
247.4億円増(前年度比)
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、特別定額給付金給付事業・事務費補助金などにより国庫支出金が260.1億円増となりました。
・国・県支出金：456.0億円／43.1パーセント(市が公共事業等を行うことにより国や県からもらうお金)
・市税：361.9億円／34.3パーセント(市民の皆さんが納めた税金)
・地方交付税・譲与税等：102.0億円／9.7パーセント(市の財政状況などに応じて国から交付されるお金)
・その他：74.1億円／7.0パーセント
・市債：61.9億円／5.9パーセント(借金)
■歳出
238.5億円増(前年度比)
特別定額給付金事業などにより総務費が219.3億円増、新型コロナウイルス感染症対策市内事業者支援事業などにより商工費が2億円増となりました。
・民生費：365.0億円／35.2パーセント(福祉の充実、子育て支援など)
・総務費：317.2億円／30.6パーセント(庁舎管理、企画・広報、市税業務など)
・衛生費：80.9億円／7.8パーセント
・公債費：75.8億円／7.3パーセント(借金の返済)
・土木費：64.6億円／6.2パーセント
・その他：44.9億円／4.4パーセント
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財政指標の状況
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■健全化4指標
＜令和2年度／早期健全化基準(イエローカード)／財政再生基準(レッドカード)＞
実質赤字比率：なし／11.34／20.00
連結実質赤字比率：なし／16.34／30.00
実質公債費比率：3.7／25.0／35.0
将来負担比率：18.9／350.0／
実質公債費比率は前年度から0.1ポイント悪化しました
将来負担比率は前年度から3.7ポイント改善しました
実質公債費比率▷財政規模に対する借金返済額の割合
将来負担比率▷財政規模に対する将来負担する実質的な負債の割合
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基金(貯金)と市債(借金)の状況
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■市の貯金
貯金は8.5億円増えました
◎基金残高の推移(一般会計＋特別会計)
平成30年度：131.0億円
令和元年度：133.7億円
令和2年度：142.2億円
■市の借金
借金は10.4億円減りました
◎地方債残高の推移(一般会計＋特別会計)
平成30年度：728.7億円
令和元年度：736.4億円
令和2年度：726.0億円
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新型コロナ対策として行った主な事業
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特別定額給付金給付事業：235億1,434万円
新型コロナウイルスワクチン接種事業：3,986万円
子育て世帯臨時特別給付金給付事業：2億8,517万円
ひとり親世帯臨時定額給付金給付事業：1億9,278万円
新型コロナウイルス感染症対策：市内事業者支援事業 3億8,453万円／観光事業者支援事業 7,015万円
病院事業会計補助金：6億954万円
令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策として、上記の事業に取り組みました。財源としては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとした国や県からの補助金を活用しました。
■身近な数字にしてみよう！
市の決算は言葉が難しく、額も大きいためイメージしにくいので、ここでは月収42万円(年収約500万円。貯金の取り崩し、ローンの借入などを含む)の一般家庭の家計に置き換えてみます。
＜収入＞
給与：40万円
うち基本給(市税・地方贈与税等)：17万円
うち諸手当(地方交付税・国県支出金等)：23万円
貯金の取崩など(繰入金等)：0万円
ローンの借入(市債)：2万円
【合計】：42万円
＜支出＞
食費(人件費)：7万円
医療費・育児費(扶助費)：9万円
ローンの返済(公債費)：3万円
光熱水費・通信費(物件費)：4万円
家の修理・家電購入(投資的経費等)：2万円
家族などへの仕送り(補助費、特別会計への繰出金等)：15万円
【合計】：40万円
ローン残高(地方債残高)：355万円
預貯金残高(基金残高)：51万円
※実際には、収入・支出などの構成や考え方が家計とは大きく違いますが、仮に置き換えた場合、という視点で作成しています。
【家計簿を分析してみよう！】
・家族などへの仕送りが多いです。(特別定額給付金給付事業を行ったことが主な要因です)
・医療費・育児費(社会保障関連経費など)も大きな割合を占めています。
・家の修理(老朽施設の更新)などを我慢してなんとか医療費・育児費・家族などへの仕送りを捻出していますが、家や家電が古くなっており今後は今まで以上に家の修理や家電の買い替えが必要になってきます。買い替え資金や、新たに借りるローンの返済に備えて計画的に貯金(基金)を増やしていく必要があります。
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決算を踏まえた本市の財政状況
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令和2年度決算としては実質収支はプラスとなりましたが、今後、歳入において【市税は未だに先行きが不透明】であり、歳出においても、本市が保有している【建物施設の老朽化】に伴い維持・管理費用が多額となり、【地方債発行額の増加】が見込まれることや、【高齢化に伴い社会保障関連経費が増加】することなどで財政構造の硬直化が続くことから、今後も厳しい状況が続きます。
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今後の財政上の主な課題
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■今後20年間で人口が約12.5パーセント減少し少子高齢化が進行します
人口減少や少子高齢化が進行すると税収が減少する一方で社会保障関連経費の増加が見込まれ、財政状況はより厳しくなります。
■建物やインフラ施設の老朽化が進んでいます
人口増加に合わせて整備してきた多くの建物やインフラ施設を今後維持するためには、多額の維持更新費用が必要となり、大規模災害への対応費用も増えていきます。
■ごみ処理施設の建て替えが必要です(事業費最大681億円想定)
宝塚市クリーンセンターは、稼働から既に30年以上経過し、老朽化による建て替えが必要となっています。建て替えと運営にかかる総事業費は20年間で最大約681億円を想定しており、地方債(借金)の増加が見込まれます。
◎地方債残高のシミュレーション
＜地方債残高(億円)＞
令和3年度から令和12年度にかけて年々増加
上記のほかにも市立病院の経営健全化と将来のあり方の検討、土地開発公社の経営健全化など課題は山積している状況です。
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決算を踏まえた本市の財政状況や今後の財政上の主な課題に対応するため、
行財政経営基盤の強化に向けた取り組みを実施していきます。
→次ページで詳しく説明します。
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行財政経営基盤の強化に向けた取り組みを実施します
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今後の厳しい財政状況に対応していくため、行財政経営方針で示した5つの方針に基づき、変革と協働により、これからの時代にふさわしい行財政経営を実現するため、具体的な取組項目を盛り込んだ宝塚市行財政経営行動計画を策定します。
まずは行財政経営基盤の強化に向けた取り組みを中心に計画を取りまとめ、令和3(2021)年度から令和5(2023)年度までの3か年において着実に進めることで、収支均衡(歳入に応じた歳出)による持続可能な財政運営を目指します。それ以外の総合計画実現に向けた取り組みなどについては、今後順次、行動計画に盛り込んでいきます。
■現在取り組み中の内容
【成果重視の事業検証など】
事務事業の検証チームを立ち上げ、市独自の事業について成果の視点で検証し、実施手法や活動内容などの見直しを行っています。その他の事業についても、実施手法や活動内容などの見直しを行うとともに、事業費の精査によるコストの削減などにも取り組んでいきます。
【時代にふさわしい事業実施】
新型コロナウイルス感染症の影響により新しい生活様式が国民に定着しつつあります。これからの事業実施については時代や新しい生活様式に対応したものとしていきます。
【市税収入の確保】
歳入の根幹である市税収入の確保については、市税収納率向上アクションプラン(第5次)に基づき、収納率の向上と滞納額の圧縮を図ります。
【使用料や手数料など受益者負担の適正化】
受益者負担適正化ガイドラインを作成し、施設などを利用する人と利用しない人の負担の公平性、公正性を確保するため、使用料や手数料などの受益者負担の適正化を進めます。
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財政規律において掲げる数値目標
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■健全で持続可能な財政運営を実現するための数値目標
＜項目／数値目標／令和2年度数値(参考)＞
実質赤字比率／─(実質赤字なし)／─(実質赤字なし)
連結実質赤字比率／─(連結実質赤字なし)／─(連結実質赤字なし)
実質公債費比率／県下市平均程度 ※1／3.7パーセント(県下市平均は5.8パーセント)
将来負担比率／県下市平均程度 ※1／18.9パーセント(県下市平均は38.0パーセント)
実質単年度収支／プラス(＋)を確保／12億6,556万円
経常収支比率／95パーセント程度 ※2 ／95.4パーセント
市税収納率／県全体の収納率以上／96.7パーセント(県全体は96.7パーセント)
職員数／定員管理方針・定員適正化計画に基づく人数／1,573人 ※3(計画職員数は1,652人)
※1 県下市平均程度と大幅な乖離がないことを目安としています。
※2 95パーセント程度を維持することを目安としています。
※3 職員数は、令和3年4月1日時点の公営企業を除く常勤職員数に、再任用定数(週4日再任用職員数に0.8をかけた数)を加えたもの。
■将来を見据えた財政基盤を構築するための数値目標
＜項目／数値目標／令和2年度末基金残高(参考)＞
【財政調整基金】
基金残高標準財政規模の10パーセント以上／56億6,032万円(対標準財政規模：12.5パーセント)
【公共施設等整備保全基金】
毎年2億円以上積み立て／3億9,485万円
【市債管理基金及び新ごみ処理施設建設基金】
年度により変動があるため、積み立て額は毎年作成する財政見通しで明示する／市債管理基金：2億4,590万円、新ごみ処理施設建設基金：17億2,818万円
実質赤字比率…財政規模に対する一般会計等の赤字の比率
連結実質赤字比率…全会計の実質赤字等の財政規模に対する比率
実質単年度収支…単年度収支に財政調整基金への積立額と取崩し額の差額及び地方債(借金)の繰上返済額を加えた額
経常収支比率…毎年あるような経常的な収入に対する経常的な支出の割合
財政調整基金…経済事情の変動などにより事業を行う財源が不足する場合に不足を埋めるための基金
公共施設等整備保全基金…公共施設などの整備や保全費用に充てるための基金
市債管理基金…地方債(借金)の繰上返済などに備えるための基金
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