国民健康保険税の減免

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ID番号 1043467 更新日  2021年5月20日

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新型コロナウイルス感染症に関する国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症により次の要件を満たすかたは、申請により国民健康保険税が減免となる場合があります。

減免対象世帯と要件

1 新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病(1か月以上の治療を有するもの)を負った世帯。

2 新型コロナウイルス感染症の影響により世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下、「事業収入等」という)において収入減少が見込まれる世帯。(※)

(※)2においては、つぎの(1)から(3)すべてにあてはまる世帯が減免対象となります。

(1)世帯の主たる生計維持者の事業収入等において、収入の種類ごとに見たいずれかの令和3年中の収入金額が令和2年中に比べて10分の3以上減少する見込であること。

(2)世帯の主たる生計維持者の令和2年中の合計所得金額が1,000万円以下であること。

(3)世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入以外の令和2年中の合計所得金額が400万円以下であること。

減免対象となる国民健康保険税

令和3年4月1日から令和4年3月31日までに納期限が設定されている令和3年度の保険税。

 

必要書類

「減免対象世帯と要件」の1に該当する場合

1.宝塚市国民健康保険税減免申請書(必要事項を記入したもの)

2.診断書等の写し(世帯の主たる生計維持者の新型コロナウイルス感染症による死亡または重篤な傷病を負ったことを証明するもの)

「減免対象世帯と要件」の2に該当する場合

1.宝塚市国民健康保険税減免申請書(必要事項を記入したもの)

2.令和3年度国民健康保険税減免申請に係る収入状況申告書(必要事項を記入したもの)

3.世帯全員の令和2年中の所得がわかるものの写し(確定申告控えや、源泉徴収票などの写し)        (※令和2年中の所得申告がない場合は減免審査が出来ませんのでご注意ください。)

4.事業の廃止や失業の場合は、雇用保険受給資格者証、離職票、退職証明書、廃業証明書いずれか1点の写し

 

申請方法と受付期限

申請は市役所国民健康保険課の窓口、または郵送での手続きとなります。必要書類をそろえて国民健康保険課まで提出してください。

受付期限:令和4年3月31日(必着)

審査後、決定通知書を世帯主宛に送付します。(審査には2週間ほど時間を要します)

減免額

「減免対象世帯と要件」の1に該当する場合:全額

「減免対象世帯と要件」の2に該当する場合:下記表1で算出した対象保険税額に、表2の区分に応じた減額割合を乗じて得た額

表1

対象保険税額=A×B/C

A:対象世帯の被保険者全員について算定した保険税額

B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる収入に係る前年の所得金額

 (減少が見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計金額)

C:世帯の主たる生計維持者と、世帯に属するすべての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

表2

世帯の主たる生計維持者の前年合計所得金額

減額の割合

750万円を超え1,000万円以下

2割

550万円を超え750万円以下

4割

400万円を超え550万円以下

6割

300万円を超え400万円以下

8割

300万円以下

全部

注意事項

非自発的失業者に係る保険税軽減対象者の場合、給与収入についてはこの減免の対象になりません。
減免申請時の申告内容と実際の状況に相違があることが判明した場合は、承認した減免申請が取り消され 減免した保険税が遡及して課される場合があります。

その他

この減免は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合において適用するものです。これ以外の理由による国民健康保険税の減免については「国民健康保険税の減免について」をご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

宝塚市役所
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号
電話:0797-71-1141