第20回宝塚市下水道事業事業運営審議会議事録

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ID番号 1001733 更新日  2014年11月13日

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開催日時:平成16年3月19日 午後2時~
開催場所:宝塚市役所3階特別会議室

司会
第20回宝塚市下水道運営審議会開催宣言。
出席委員は14名中10名で、過半数の出席があり、審議会規則第6条により、本日の会議は成立。
出席水道局職員の紹介

部長
挨拶

司会
会長に進行を引き継ぐ。

会長
本日の課題は3つあります。1つは、前回の会議の資料要求について事務局による説明と、上水道の方から見た組織統合についての水道局からの意見聴取と、その2つをやって時間があれば、答申の骨子案についての議論を是非させて頂きたい。
順番は1番目に上水道から見た組織統合のメリットをお話して頂いて、それについて皆様からさらに色々ご質問があれば、時間をとりまして、その後、資料についての説明、そして答申案の骨子という形の順番でよろしいでしょうか。

委員
了解

会長
本日の署名委員は8番委員と10番委員にお願いします。

水道局
ただ今から貴重なお時間を少し頂きまして、上下水道が統合と下水道が全部適用したらという話を少しさせていただきます。
まず組織統合ということでございますが、実は数年前から事務レベルで、今、全国的にも上下水道局という組織が流行のように、新しい水行政の組織として展開されつつあるとということで、宝塚市でも数年前から事務レベルでは、議論を何回かしたことがあります。公営企業として例えば1つの組織で実施する場合は、どうあるべきかということをやはり中心に考えまして、公営企業がもっている最大の特徴を活かせるシステムでないとだめだろうと、水道側から見ればそのような流れがございました。
その組織統合の前段になりますが、地方公営企業法を全部適用して、事業をしていくということはどういうことか、大きな視点は2つあると思いますが、1つは、企業会計を駆使してコストをできるだけ透明にしていくというような視点が1つ。もう1つは、一般行政の例えば地方自治法でとか、その他の法律から少し脱却しまして、地方公営企業法という特別法を適用するということですから、公営企業法第3条に書いてます「経営の基本原則」であります経済性を発揮するということが求められています。公営企業として出来るだけ合理性を追求し、効率性、合理性を追求して経済性を発揮する、そうしないとコストに反映できませんというのが公営企業の精神なんです。そういう状況になれば上下水道としては当然運営はしやすくなる。
他市でよく行われていますのは、従来の特別会計方式の下水道と、企業会計方式の水道事業が組織は形の上で1つになると、いうようなケースも多々ございます。そうしますと組織は1つになったと言えども、下水道案件の最高責任者は市長にありますので、例えば、工事の契約は本庁の方へ依頼しなければならないとか、水道事業管理者の方で執行は出来ないとかですね、名前ばかりの統合であっても基本的な事務は変わっていないと、いうようなケースが現実に起こっている。従って、宝塚で将来、組織統合を模索するときは、やはり全部適用が望ましいと。そうすると管理者の最大限の裁量を発揮して、企業性が発揮できる組織、ということが言えると思いますので、今まさにその辺を議論して頂いているんだろうと思います。順番からいきますと、下水道に法を全部適用する、そうすると地方公営企業法に基づいてということになりますから、当然、下水道事業管理者とかが必要になってくる。仮に水道の管理者がいる、下水道の管理者がいる、それが原則論ではございますが、そうすることも1つの手ですし、さらにもう一歩効率性を発揮して、水行政全体の上水道と下水道を合わせた1つの経営方針で運営していく、ということも当然必要になってくる。そうすると、仮に1人の公営企業管理者で2事業を担任させる、ということがごく自然に見えてくるかなというふうに思います。仮にそういう形の組織統合があっても、基本的には事業は2事業、当然存続するわけですから、その事業間の、例えば、コストでありますとか、物でありますとかがあまり不透明になってしまうと、本来の下水道、水道事業の決算というものが曖昧化されますので、やはり2事業は現然と残しながら、新事業の実際の運営を非常に効率的にやっていける手はないかな、というような気はします。ただ、これが出来ますというようなものがまだ私共持ち合わせていませんが、やはり確実に共通コストはあろうかと思いますので、その共通コストの部分はお互いに利用しながら実施出来るということで、1プラス1が0.7とか0.5ぐらいになってくるのじゃないかと思いますので、将来的には時代の潮流でもあります。ただ1つ、マイナスと言いますと、どうしても1人の人間が2事業を担当するというセクションが出てくると思うので、一般的には管理部門などの人には2つの事業を担任させるということですから、少し精神的に負担が増える部分がありますが、最初はやっぱり多少戸惑いがあると思いますけども、自然と解決していく問題かなと思います。コストがある程度削減できる部分があるという点ではやっぱりメリットがあると。
それと一つの公営企業管理者が一元性のある水行政の更新がかけられるという部分でも大きなメリットだなと思います。宝塚特有のこういうことが上下水道局でできるというものがまだ今の段階では持ち合わせておりませんので、ご披露できません。以上でございます。

会長
今の主旨は、水道との統合ということについてはメリットがあるかも知れないけれど、現状のままでの組織統合ではあまりメリットが発揮できない。本当にメリットを発揮しようと思うと、下水道も水道と同じように地方公営企業法の全部適用をする。そうすると水道と同じになるわけですから、そういう段階がまずあって、その次に同格になってから統合した方がメリットが出るんだということです。それからマイナス面は移行期に色々あるかも知れないけれど、時が解決するんじゃないかというふうにおっしゃったのではないかと思います。
メリットは共通コストというというようなものが節約されるとか水行政が一本になるとか、管理者が一人になるかも知れないということでした。
二つの組織が一緒になるときに、とりあえず水道の方に下水道が吸収されるような形ではなく、あくまでも対等でありたいというご意見があったと思いますが、二つの事業を存続する、いわゆる一般の会社の事業部制みたいな形かなと思いながら、ある意味で対等という意味かなというような感じでお聞きしてました。

水道は水道料金が高い高いと言われながらも結果的には25年ほど値上げをしていません。いまだに伊丹より高いと言われるんですけど、実際は伊丹と余り変わらないレベルになってる。その中で、単年度単年度の収支が赤字があったと思うんですが、市からの繰入ではなくて留保資金の運用その他のやり繰りでやって来た結果、使用料の値上げはなかったということだと思いますが、そのことについての企業の方針というのが1点。

委員
それから、下水道からの将来予測からすると、それほど人員が減らない。ただ統合することによって、例えば現実的に水道事業管理者ということで管理者おられますが、下水道も統合した場合、管理者は1人で事業を行うというのが法的に可能なのかどうかということ、その場合、その管理者及び共通で動かれる人の人件費というのはどういうふうに扱うのか。ある程度のパーセントの按分みたいなことで人件費それぞれから払われるのか、それぞれが払うのか、人件費の費用負担についてどうなのか。
それからもう1点、水道局の庁舎の中に、水道局及び市役所に直接関わらない各種協力団体というところが借りてるわけです。そこがこの9月か年末にかけて下水道が移るから移転してよというような話がもう既に進んでいるわけですね。下水道が水道庁舎に入った場合は下水道が水道局に貸されてる部屋等の賃料と今回下水道が入れ替わって入った場合の庁舎の問題を水道局側から聞かせてもらいたい。

水道局
まず水道料金の値上げについてですが、企業努力でコストを下げているとは100パーセント言い切れないところがあります。なぜなら、一つは宝塚市の特徴で、過去にダム開発とか、非常に大きな水道施設の先行投資を行いました。その先行投資をしたときに本当は水道事業のいる経費は全て現金でというのが原則なんですが、やはり先行投資した分については一定の分担金を将来の新しい新規需要者から分担金を取らせて頂こうというような制度を主に議会の方の協力を頂いて条例を設定致しました。この分担金は、景気が低迷していると言われつつも、マンション開発等が好調でございまして、大体1年平均にすると4億円くらい収入できてる状況でございます。水道料金についてはやや落ち込み加減といった実情があるんですけれど、その4億円を加算しますと、何とか独立採算を維持できる収入になっているということで、昭和55年に料金改定をして以来、何とか安定経営ができています。分担金部分をさっ引きますとやはり、他市の水道事業者とあまり変わらず、毎年2億ないし3億前後くらいの赤字がでます。そうすると、4年ないし5年おきには料金改定を対議会、対市民の方にさせて頂くんですが、分担金収入がまだ好調ですので、この経済が非常に厳しい中でも、何とか水道料金の現状維持を確保しております。

それから人件費の負担でございますが、原則はそれぞれが負担し合うということです。事業が2つございますので、宝塚市で新たなルールを作れば、2通りぐらいのものは出来ます。1つは、実際は管理部門の職員が2つの事業をやるんですが、例えばAさんBさんは水道の職員扱いにする、CさんDさんは下水道の職員扱いにすると、こういうのが一番簡便な方法であります。もう1つは何かの指数を用いまして、アロケーションで示すというやり方もございます。他市でやってる例としては、一旦水道局なりが負担しておいて、年度末に他方が負担金で支払っている事業もありますが、あまり感心しない。公営企業管理者が1人という形になった場合でも、当然双方が負担し合うということになります。

それから3点目の庁舎の使用でございますが、やはり水道事業会計、下水道事業会計2つの会計がございますので、その会計にはそれぞれバランスシートを持ってます。今の水道庁舎は水道のバランスシートに載っている水道の財産ですから、そこを下水道事業が使用するということになりますと、当然使用料も下水道会計から水道会計に支払って頂くことになります。もうすでに立ち退きの準備にかかっているのではないかというご質問でしたが、そうではございません。通常1年間の賃貸借契約ですので、仮に平成17年早期に上下水道局がスタートするという事態になった場合を想定したときに、将来を見据えて出来るだけのことは準備にかかっておこうという程度のことでやっております。以上です。

会長
ありがとうございました。更に何かありますか。

委員
下水道事業もそんな簡単には黒字は出ないなということになると思いますが、統合した最初の頃は、当初赤字を抱えていくわけですけど、今までなんとか分担金でトントンぐらいに黒字の水道と統合することによって、今度は赤に転換するという時期にどういうふうになるか。それぞれ事業は別々ですけども、水道としては、一緒になりたくないんだという考えなのか。やはり統合した方がメリットが大きいとか、水道事業として本音の部分を聞きたいと思います。

水道局
個人的には、仮にお前に下水道事業の総務をやりなさいと、いうことでしたらこれは大変で、かなわないという本音はあります。一番大事なのは、企業精神の発揮ということですから、職員全体に企業職員ですという意識付けが一番大事なんです。それができると自然とコストが下がってくる、行動の仕方が変わってくると言いますか、やはり一般行政でやる事務と、企業として十分協議されて企業精神を発揮するように教育を受けた人間が行動を取る場合は、やはり自ずとコストの発生の仕方が違うということですから、上下水道部門の職員は法を適用して運営してる職員ですから、通常の市役所の職員とは違う行動をするというふうになって初めて、公営企業が公営企業らしく運営されていると。その過渡期に大変だなと思いますが、あまり長い年数は掛けておれませんが、出来るだけ早いうちにそういう職員教育をして、企業として頑張っていこうと。

会長
2つの部門ができたとしても、統合しても会計は別ですから、例えば水道で、黒字が出る。それを下水道の方の赤字を埋めるということはあり得ないですね。

水道局
あり得ないというか、まずできない。

例えば共通する人件費を按分するとしたら、その場合は、職員にあなたは水道ですよ、こちらは下水道ですよ、というようなレッテルを貼るのはよくないと思うんです。そういうふうにやってしまうと、貼られた方の仕事しかしたくないというふうになったら困ると思うんです。仕事がたくさんあるときには全部でやった方がいい訳です。ですから、按分したほうがいいなと思う。按分のどういう指標を持って按分するかですけれど、そのパターンはいくつかはありますか。

まだそこまでは特に指標までは研究しておりません。頭の中にイメージするのはいろんな指標があると思うんですが、余りいい指標は出てこないです。先輩都市に指標があると思いますので、調査させて頂いて、一番我々が合理的と思う指標がありますので、その按分を変えることによって、過去の水道の歴史と他市が今使われました指標とのバランスを見て、宝塚流の指標を作っていきたいということです。

委員
組織をこれから水道と下水道と一緒に立ち上げるわけですけれども、これは水道局に下水道が吸収されるのか、対等合併なのか、どっちでしょう。

水道局
合併という言葉はなじまないという気がします。基本的には、組織は一つになって、事業は厳然と二つあるということですから、事業の合併とか統合とか、こういう言葉はなじまないような気がしますですね。

委員
事業は二つ、でも名前と組織は一つ。そう言うイメージですね。

水道局
一般的に他市でよくある事例は、大体3つくらいのグループに分けまして、水道も下水も技術部門というのがございます。技術部門はそれぞれ独立している。それと一般管理とか業務、営業部門、ここは一つの共通組織で、もう現実には水道も上下水道使用料を一箇所で徴収しますから、そういう面では先行してやっている部分もありますね。

組織を統合するための審議会の答申が出れば、作業に入りますが、このプロセスは、来年度4月からおそらく1年くらいかかって、一定のチームを作って、一気にやって欲しい。ここで色々出された意見を踏まえて、組織が有機的に動くのを作って欲しいのです。

委員
いくらここで立派な議論していても、人が変わらないのですよ、変わらないと思う。それをどうされるのか。

部長
全部適用に向けての準備は今のところ、平成16年度中に答申を受けた後、直ちに作業にかかるわけですけども、これは研究会がいいのか、別にいたしまして、水道局との統合にむけての精力的な協議をします。最終的には、事務局の案は来年の4月1日にスタートしたいので、この答申を受けた後、直ちに作業にかかりたい。、先程から議論に出てました問題について、1つ1つ整理していきたいと思っています。

委員
上下水道の組織統合の責任者は、水道事業管理者が統合の責任者になるのか、今の助役が総責任者になるのか。来年本当にこの答申を出したとおり実行してくれるのかどうか、審議会で作業手順はこうなってますと、節目節目に、こういう場で報告して、意見をもらうことが大事だと思います。

部長
市長が諮問を致しております答申につきましては、最大限尊重をして、その作業に当たっていくわけでございますから、それと審議会は継続してありますので、機会がありましたら、審議会で報告していく必要があると思います。

当然この答申に基づいて市長から、議会に条例等の改正を上呈させていただくことになります。

委員
今の全体の統合の話を。

部長
上下水道の一つの管理者という方向での議論は進めていきたいと思っております。

来年1年間の作業を研究しシステムを作って立ち上げていく総責任者は水道事業管理者がなるのか、助役がなるのか、どちらですか。これが大事だと思う。

下水道担当部長と水道事業管理者には、双方の上には助役がおりますので、連携しながら管理者との協議は三者一体となってやっていく必要があると思います。

委員
わかりました。

会長
他に何かありますか。

委員
審議会の資料における組織統合のメリットのサービスの窓口を一本化するについて、利用者の利便性が向上するということを何度もおっしゃているわけなんですけど、結局二事業が厳然としてあり、例えば下水道について何か言いたい時、下水道に直接言えばいいことを、統合化による総合窓口に行って、結局下水道に繋いでもらうことになるんだったら、むしろ遠回りになるのではないかなと思います。それを市民に対するメリットと言っていいのかどうかと思います。

水道局
確かにそういう一面があるかもわかりませんが、逆にですね、例えばお客様カウンターみたいなものを用意させて頂いたときには、仮に水道のクレームで来られた場合、そこから波及して下水道の方のクレームも言いたい、ということであれば、全て一元窓口で全て解決できます。

もう一つは、家の下水道施設や水道施設と下水道管や水道管を繋ぐ場合には、工事が当然必要になるわけです。その工事の業者の関係も水道は当然水道でやってますし、どちらも同時に発生しますので、そういうのも一つの窓口で二人の担当者がいればそこで一元化される。行ったり来たりはある程度少なくなるのではないか。

委員
それは何も市民から言えば、統合化しなければできないことではなくて、現体制のままでも工夫すればできることではないか。だから、もう一方のコスト削減というね、明確なメリットがあればいいのですが。例えばこの市民サービスの強化として、窓口を一本化することによってこういうメリットがあるというほどのメリットではない。それは、現在そのままでも可能なんだと思う。今でもできないことではないとすれば、それはまず表に持ってくるほどのことじゃないのじゃないかという気がするんですけどね。

水道局
やる気になれば何でもできるのは確かにおっしゃる通りなんですが、どちらの問題だということを市民の方が分かっているとおっしゃいましたが、意外と分かってない場合があります。ずっと話を伺ってましたら、実は下水道だったというのが結構多いですね。結局、水道局から請求書が行ってるから、水道局のことだという思いが勝っているわけです。

委員
説明を聞いても、だからこうしなければならないほどの理由ではない。やはり優先順位をもう少し考えられたらいいのではないかなという気がします。

司会
ありがとうございました。他によろしいでしょうか。これで終わりたいと思います。水道局の方、どうもありがとうございました。

それでは続きまして前回、資料請求がございました3点につきまして、事務局の説明を求めます。

経営収支予測表、使用料改定理由、流域下水道の費用の内容について説明

事務局
前回の収支の予測表その1については効果があまり出てないので、もっと思い切ったシミュレーションをした方がよいというような意見が出て、それを踏まえて、作ったものが1ページのその2です。

今の表は、もしこの宇都宮市の削減の比率を当てはめると、宝塚市の場合は8人くらいの減になることを表しています。

会長
ご意見なりご質問ありましたらお願いします。

委員
経営予測表その2に新たな分が出てきたわけですが、収入が増えるということは、一番右側にある特記事項のように、料金改定5%から10%の値上げするということでしょ。値上げしないと収入は増えないわけだから。前回の資料で値上げという要素は入ってないというわけですよね。収益的な部分で言うと平成21年度ぐらいから黒字に変わりますが、その要因としては値上げも当然18年度からさせて頂きますよ、基金も崩しますよ、だから結果的に企業としては黒字になりますよという資料になっているわけですね。結局そうなると、市民からすると、値上げするなというふうになるわけですよ。

事務局
いわゆる値上げの話は別の審議会、市議会で議論されるものと思っております。この計画表を作りましたのは、基本的に経営基盤の安定化に向けて、安定的な収支のプランとしてどうであろうと考えた場合に支出だけをさわっていったわけなんですが、それだけでは継続的な安定的なという部分までは届きませんので、基本的に健全な収入支出のためにということで1つの手段として、別に値上げではなしに収入の不足額をあげさせていただいたわけで、決してこの18年度に5%というのは目標というものではございませんので、ご理解頂きたいと思います。

委員
使用料の値上げの件と一般行政からの繰入金はどこを見ればいいのですか。

事務局
基準内繰入が表の下の方です。

他市の例を見ると、一般繰入がどんどんどんどん下げられている。この基準外繰入金がこれはこういう金額であればいけるでしょうが、今の市の状況からすると、下げられてきたら、赤字に近づいてしまう、そういう読み方をすればいいわけね。

委員
この特記事項で、基準外繰入金の割合が資本費の73パーセントを阪神間平均値の64パーセントに落とした場合を考えているんでしょ。

人件費は結果的には1名から2名しか減らしていない。ちょっとした細工でいろいろ数字が変わるんだなということが分かりましたけれど。どれを信じてどういうふうにやるかよく分からない。

会長
下水道の使用料と水道の使用料と一緒に集めてますが、下水道は最近使用料上げていませんよね。何年くらい上げてないんですか。

事務局
平成10年に上げました。

委員
8年目に値上げすると、17年に企業化してその次の年度から値上げする。

事務局
いわゆる良好な健全化に、必要な計画のために必要な部分を収入に挙げていった数字であって、18年に何パーセント足した数字ではございません。
下水道使用料の値上げをはっきりしたらいいわけで、曖昧にすることがかえって問題で、企業努力をしても、値上げをしなければならないのであれば、必要なことはしなければならない。値上げを先延ばしして、一度に値上げよりは、3年なら3年、5年なら5年できちっと料金をその時の物価動向に合わして改正していくシステムを導入した方がいいと思います。

委員
サイクル的に上げる案も他市で取られているようです。従って最近の阪神間の様子を見ますと、若干宝塚市の使用料が低いということになります。値上げについては、シミュレーションをしっかりした上で、最終的には検討する必要がある。

事務局
一度に42パーセントも上げているところがあるわけで、こういうのは市民にとって非常に不安というか、怒りを発生させますね。5パーセントでもいいからちびちびと上げていくのが市民が喜ぶのか、じっと辛抱して、赤字がここまで来て、一度にドカンとやるのがいいのか、市民の声を聞かないといけないと思います。

委員
まずそれまでに会計の透明性を発揮して、市民に説明できる状態をまず作ることだと思います。

事務局
物件費については削減努力と書いてありますが、今使っている管路や設備はかなり使っているわけですから、更新や修理費・修繕費がかなり増えて、コスト削減を上回るような事態が、20年以降に出てくるのではないかと思います。ところが、20年度から一定額にしてあり、先のことまで読めないのだろうと思いますけど、一応更新しなければいけない、あるいはいつ頃修繕費が増えてくるだろうと言う予測を入れなきゃいけないと思います。
すでにご指摘のように、更新する必要のあるところが出てきております。古い管がございまして、漏水したりしております。これは、定期的にカメラを入れまして、順次工事をしております。ただ、それ以後、硬質なビニール管が発達しましたので、一定のローリングに基づいて更新していきます。しかし、今後、そのウエイトが大きくなってくるのは事実です。

委員
修繕計画とこの表の数字とはある程度リンクしているんですか。

事務局
この数値につきましては、今後の更新にかかる費用を勘案し、作成しました。物件費につきましては、ご指摘にありましたように、平成20年度以降同じ数字というのは、今の維持管理費の5パーセントを削減目標に上げて、そこに到達するまで毎年1.5パーセントずつ段階的に減らしていく目標の中で作りました。

委員
この表は何年くらいのサイクルで見直していくんですか。毎年やるんですか。企業では年度計画というものは毎年やるんです。毎年どころか、期中でも何度もやるんですか。

事務局
基本的には、毎年、予算を作るときに、見直しています。今後の目標としては、今お出ししたこの数字をベースに考えていくべきと思っております。
もう少し中期の方がいいように思いますね。8年ではなく5年くらい先を見る、これでレビューしていくと、誤差が減ってくると思います。
宝塚市は5年で実施計画を策定しています。ただし実際には、3年のローリングで実施計画をおこなってますから、これに従って修正していきます。
このことは、統合や公営企業化などいろんな話があるなかで、それと絡んで、10年後くらいで実施していくべき。
実経営にあってはもっとショートに計画をしていくべきです。
組織統合をした方がいいと思います。変化を求めて是正的なことを考えていくと、セクショナリズムとどう対応するかということが課題だと考えます。

会長
宝塚市においては、予測では人員削減が8名という説明がありましたが、それによる効果額がどれくらいなのか。これを移行するに当たってどれくらいの費用がかかるのか。これをやらなくても市民にとってどうなのかということがありましてけれど、例えば今の状態で総務部門とか給与集計などの事務を職員がやっているわけで、これらの事務を事務組合などでアウトソーシングといったことでコストを削減すれば、今の時点で連携を取りながら人員を減らすことも可能だと思うのですが。そのことについて質問します。
今までの議論は、内部の統合のメリットが主だったのですが、さらにアウトソーシングも含めた考え方があるのかどうかという質問だと思いますが。
まず8名でどれくらい経費が削減できるかということにつきましては、経費負担につきまして1名当たり約1千万円を計上しております。従って、約8千万円の経費削減になります。
次に、移行経費につきましては、例えば、重量機器を移転したりいろんな経費があると思いますが、今額がいくらということは明確にはできません。
アウトソーシングにつきましては、基本的に総務部門でのということでしたが、会計処理などを今後段階的に考えていきたいと思っております。まずは、企業は人なりで、人がどう考えていくかということで考えていきたいと思っております。

事務局
昨日の新聞に出ていたのですが、水道事業の民間委託の推進ということを厚生労働省が言い出していて、第3者の許可だとかや法改正のことがでています。そうすると収支予測などが変わってくるのかではないか。かなり大幅に事業の中身が違ってくる可能性があると思うんです。今の場合は全適などの議論でそこまで進まないと思いますが、こういったことも将来見ていかないといけない。これは水道ですが下水道もいずれはそういったことが出てくると思います。

委員
今の意見はアウトソーシングと近い問題です。上水道の方は法改正があったのは20年でしたか。同じ公営企業でいろんな法律がある。
次回の日程は4月23日でした。
ご意見がたくさん出ましたので時間がなくなってしまいました。予定では今回骨子を議論して、事務局と相談して答申を書き、その案を皆さんにお配りして、またご意見を頂きながら修正し、次回に答申をするということで考えておりましたが。

会長
今日この骨子をお渡ししますので、読んで頂いて、事務局で意見集約いたします。それらを会長と相談いたしまして、もう一度各委員にお配りいたしましてというところまでできたらと思います。

23日までにもう一度開催するわけですか。それとも23日以降に延ばすということですか。

委員
骨子案を持ち帰って、読んで頂いて、意見があれば事務局にまず出すと。出されたものを受けて、私と事務局で文章を作る。それをまた各委員にお届けして、それで良ければよしと。更に意見があれば修正して、次回4月23日は最終にしてセレモニーだけにしたいという考えです。持ち回り的に簡便な方法でするということです。

事務局
そのつぎは儀式になるのであれば、23日は実審議して、その次は答申だけにしたらいいのではないかと思います。実質議論した方がいいと思います。

委員
議論の場を設けてそれでいいよということになれば、あとは会長にお任せし、修正したものを市長に答申することにすればいいと思います。

会長
23日に議論して、それを受けて私と事務局とで最終のものを作って、それを皆さんのところにお送りして、それでよろしいということであれば、それを市長にお渡しする。
意見を、事前に出してもらって、できるだけ微調整の意見を出してもらうということでいいんではないでしょうか。

委員
これに対する意見を出すのはいつまでですか。

事務局
今月いっぱいに頂ければ。

今月いっぱいで。もし、こういうことをもっと書けばいいんじゃないか、というようなご意見がございましたら、各自で事務局へ送ってください。できるだけ手直ししたものを23日にここに提出します。そこでいろいろご意見を伺います。23日に固めてもらえばありがたい。

会長
どうもありがとうございました。

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