様式2(第3の6関係)

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ID番号 1003756 更新日  2014年11月10日

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宝塚市社会福祉審議会小委員会(平成23年度第4回)

開催日時

平成23年(2011年)11月24日(木曜日)午後6時~8時15分

開催場所

宝塚市役所 3-3会議室

出席委員(敬称略)

牧里毎治・藤井博志・中村文子・埜下昌宏・吉田功・中政芳・豊川花子・福住智子・大西登司恵

傍聴者数

0人

公開の可否

議題及び結果の概要

議題

宝塚市地域福祉計画(第2期計画)の策定について

審議における主な意見

委員
DVについて、「DV」と書いてあるだけで日本語の訳が書いていない。配偶者間の暴力とか一言入れておかなければ英語だけではわからない。

事務局
計画の中で、用語の説明が必要な場合、そのページの下部に用語説明を加えることを考えている。また、用語説明は他の計画との整合を図るため、同じ説明とする。

委員
前回、公募補助金制度による市民活動団体の地域活動に対する支援と、災害時の要援護者支援体制における個人情報の問題があった。高齢化している地域での災害時の避難場所について、近所の小学校或いは公園まで行くのに坂があり、避難が大変な場合、どのようにするのかを決めておかないと、どこに逃げるのかということになる。また、自治会の防災防犯に対して、地域活動の支援をしなければ弱者救済につながらないということを議論し、生活弱者に対する取組を細かく行って欲しい。

事務局
年1回、市民活動に対する支援と行政の提案するテーマについて協働の取組を行っている市民活動団体の方に交付している補助金制度がある。

事務局
避難所の拡充については、防災の担当で地域防災計画そのものを来年1年かけて見直す予定である。また、福祉部門では、福祉避難所に関して、介護保険事業者協会あるいは特別養護老人ホームに声をかけ、ブロック単位にある老人ホーム等を臨時避難所として地域に開放して欲しいという話を進めている。

委員
行政には各自治会を巡回して、小学校に行くまでに避難できる場所があるかどうかを調査してもらいたい。また、自治会に未加入の人に対して、どのように支援するのか。我々は、人間として生活していくならば、生活弱者であればいざという場合は絶対に助けなければならないと考えている。

事務局
前回も災害時要援護者支援の指針の話があったが、個別支援計画を作るという形をとっている。様々な地域の特性・実態に応じて、支援の方法も違ってくる。各地域の事例を紹介しながら、その地域にあった方法を支援し、その地域における支援計画ができると考えている。市で形を決めるのではなく、地域のやり方で実施してもらうことで、継続もできるのだと思う。また、避難場所については、誰もが学校や、指定の避難所が一番わかりやすいという点がある。それ以外のところでも実際に避難できる場所があれば避難所として計画の中で示されるべきだと思うが、市と共有しなければ、そこに避難されていても支援ができない。さらに、自治会に未加入の人に対する支援については、災害時において、自治会への加入、未加入は関係ないと考える。むしろ、災害時には助け合いが必要であるため、自治会への加入が重要な一つの意味合いであると思う。地域福祉計画の中で災害時の要援護者支援をどこまで書くかということもあるが、支援計画の指針の中で書くべきことと考えている。

委員
安心安全カードというものを作成し、独居老人などの情報を集め、緊急時に活用しようと考えているが、個人又は民間では限界がある。誰のためではなく、みんなのために行うということを自治会単位でなく、コミュニティ、或いは市が率先して市民に啓蒙すると非常に取り組みやすい。

事務局
安全安心課で市内の4地域においてモデル的に取組をしてきた経緯があるが、その後のフォローがまだ十分行われていないのが現状である。それぞれの地域では、自主防災組織の中で防災の会長が個人情報を1年間封筒に入れて管理し、災害が起こったときは会長がその封筒を開けて緊急連絡先も含めて対応するという地域もある。また、地域によっては助けて欲しい人、助ける人というのを募って、マップを作成するような取組もあり、地域の特性、地域の関係を活かした取組が行われている。これらの取組を参考にし、各地域の取組を紹介する中で、地域にあった一番良い方法を一緒に創っていく必要があると思う。

委員
民生委員は、災害時に関係機関に知らせるという承諾を得た上で、緊急時要援護者カードを個人的に全部持っている。

委員
個人的に持っているだけではなく、その個人カードを、いざというときに、どのセクションに対して公にできるのかが一番問題であり、個人で握り締めていたら実際わからない。

委員
いざというときに自分の地域の人を助けるために持っているので、例えば自治会等と連携を取れるような状態になったら良いと。

委員
それが望ましい。そのためのネットワーク作りが必要である。

委員
行政や民生委員が集めたデータは外に出せない。そのルートで集めた要援護者の範囲は限定されると思う。行政の行うべきことは、例えば、要介護の高齢者でケアマネージャーなど民間の事業者と連携して、いざというときには必ず把握するということまでであり、民生委員ができることも、ひとりが1地区だからその範囲のことまでである。住民の見守りの隅々まで行政の責任で行うべきことではなく、ここは公私分担で、住民の責任と行政の責任がある。災害になると要援護者は広がる可変性があって、尚且つ、毎年要援護者や見守る人が変わってくるので、細かい部分は行政のデータがあるからといって見守りはできない。
行政の責任は要援護者層、そこまでは行政が責任をもってする。住民の身近な見守りは、それこそ自治会やまち協や民生委員が協働でデータを作っていく。そこで作った住民データで、民生委員はネットワークを作り、自治会も共有できるわけである。行政のデータをどこまで広げるかといえば、自治会長に渡すが、自治会長も封筒に入れたままで、震災が起こったときに開封するというのでは間に合わない。行政の行うべきことは、住民からの細かいネットワークを自治会・まち協・民生委員と連携して、住民の立場でデータを作りながら行うということで、その方針をはっきり出す。出さない限りこの問題はどこまでいっても解決しない。
住民側が持っているのはそういう責任を負うことで、それができないところは住民の責任である。ただし、それを放っておくのではなく、できるような組織支援が必要である。

委員長
2本立てで行かざるを得ない。住民の中には、自治会に入らなくても、行政に要求する人が多く、本当はそういう人も含めて自治会や町内会がまとまれば良いが、役所もどうにもできなくて、この場で言って扉を閉じるわけにもいかないから、地域で支援していただくことを支援しながら個別に対応せざるを得ないというのが現実か。

委員
民生委員のあり方をみんな理解していない。昔は、民生委員に世話になったら恥じだと、民生委員に来てもらうほどお金に困っていないというような時代だった。もっと啓蒙して今の時代に合った活動を広げて行う必要がある。

委員長
政策的にも民生委員の位置づけが変わっている。住民の暮らし方が前ほど一様ではなく多様性があって、お手本通りとはならない状況がある。また、民生委員を理解している人もいるが、先ほどのように古いイメージで受け止めている人もいる。
民生委員は努力しているが、地域の方のスピードが速くて追いつかないようで、この辺りは皆が智恵を出し合って考えなければならない。

委員
安全防災に関しては、行政の責任と住民の責任をきちんと分けて、住民の方は自治会・まち協・民生委員がネットワークを組みながら、住民の方からの情報を集めて、日常の見守り、災害の細かい対策、住民の間のことは、住民活動で、住民の責任であり、取組である。中には難しい人もいるが、そこはできるできないという狭間の中で住民が考えていくというプロセスが大切で、そこを完全にやろうという取組はそもそも不可能である。公民の責任分担と行うべきことを分けて、地域福祉の中で明記していくということが重要ではないか。

委員長
団体も行政も今までどおりの考え方では動かなくなってきているから、柔軟に考え方を変えていくことが必要であると思う。頑なに拒否する人の意識を徐々にでも変えていく必要があり、民生委員や行政も変えようと努力しており、尚且つ続けなければならないと思う。そういうことが出来たらこの計画の中にも意識して書き込んで、そういう情報について、行政は橋渡しをしていくとか、バラバラに扱うのではなく、個別に動くにしても地域の中でお互いに理解し合うような関係作りを行政として進めていく、ある意味、これから行政の持っている公共性という意識の御旗である。

事務局
市が作ろうとしている指針では方針を示すことになり、個人個人を助ける個別の支援計画のようなものは、住民主体で作ってもらうような形を考えている。個別計画の作成にあたり、地域の取組の紹介などの支援を行い、地域の特性を活かし、その地域にとって理想的な形を作る方向性も指針で示されている。

委員
見守り情報、災害時要援護者などの見守り情報を地域団体が情報共有できるような条件整備として、条例を作る自治体がある。そういう条件整備をすると、自治会・まち協・民生委員が信頼しうるネットワーク作りをしようとしたときに、なぜそんなことをするのかという声に対して、守っていけるとは思う。

委員長
結局、充分把握しておかなければならないので、ある意味プライバシーのかなりの部分に入り込むということを行政は知っておかなければならない。例の100歳の老人行方不明問題から始まり、結局、国保の未納があっても放置している。
調査して分からなければ、次の調査でそういう人がいれば相談をしてということで、社協と民生委員が協力して訪問しているので、情報が渡っていることになる。それをしようと思えば、議会で条例化してそうするということを決めないとできないということで、正式にはならないといったけれど個人情報を公的権力が介入して確実に把握する。
行方不明老人などを確実に把握するように地域福祉計画に書き込むよう、国からの指示も出ていて、事業として行うようにしていることも、ある意味では、今出ている問題解決のためのきっかけとなる提案だと思う。
それを条例制定で行うのか、要綱行政で一応留めるのか、何もしないで終わるのか、という違いはそれぞれの自治体が選ばなければならない。

事務局
行政が持っている個人情報は本来の業務を行うために把握している情報であるというのが原則論、目的以外に使用するのは原則論からして駄目だというのは、条例も個人情報保護法も同じで、使用して良いのは、生命に関する場合などで、個人情報の使用に調査権的なものがないため、池田市などでは、調査のために使用できるという条例を作っていると認識している。委員が言われたのは、自治会とか民生委員、まち協が自分たちでネットワークを作り、個人情報を集めることに対して理解してもらうような環境整備的な条例と理解していた。

委員
勘違いかもしれないが、多分そういう条例だったと思うので調べてみる。

事務局
災害時要援護者のため、地域で集められた情報は、地域の理解の下、共有されるもので、行政が個人情報の問題として扱えるものではなく、当然災害時や平時の見守りに使われるものと思っている。

委員長
個人情報保護ということで言い過ぎるのは行政としては仕方の無いことなのかもしれないが、後は解釈の問題である。災害で集めた個人情報は、災害の時にしか使えないという自治体がある。一方で、日々の見守り体制がなければ、いざというときに使えないということで、法の解釈で言えば個人の利益に合致することなので、平常時でも民生委員と協力して情報提供するという自治体がある。要するに、民間と協力して進めていこうという行政の姿勢を持つかどうかで変わってくる。

委員
市と一緒に進めている安心生活創造事業の中で事業者による見守りを行ってもらっている。宅配の際に、何か異常を発見したときには連絡してもらうというもので、事業者にとっては業務によって知り得た情報を伝えることになり、協定書を交わしている。個人情報保護法の中で個人の生命・財産・身体を守る場合の例外規定もあることから、実践を積み上げていく中で拡大していこうということで協定書を交わすことになった。

委員
1年間の取組の結果を発表されるのか。結果から効果があったので今後も行うとか、データも見ないでオープンにできるのか。

委員
こういう事業者による見守りは、豊中市で既に行われており、事業者がネットワークを組んで結果報告をするということも考えられる。公に訴える部分、効果の有無は分からないが、このような見守りを行っているという雰囲気をアピールすることは大事かと思う。

委員長
データの質による。協力した件数は出せるが、個別の内容は出せないなど、データを積極的に不特定多数に公表するかどうかというのが事業者の任意事項となり、事業者が地域貢献に取り組めると思えば出せるだろうし、出せないと言われれば何も言えない。

委員
一定の条件で公開となった場合、事業者としては営業上の問題もある。見守り社会を作っているといえば聞こえはいいが、一方では、監視社会を作っているということになりかねないので、貢献していることが仇にならないよう公開の度合いも微妙なところである。

委員長
所謂無縁社会と言うか、人々が個別の暮らしになりすぎて、孤立する人がどんどん増えているので、これをなんとかしなければならないという状況下で始まった取組ではないかと思う。
民生委員や自治会だけでは掴みきれないが、配達業者など職業的に仕事を通じて掴んでいることがある。今まで、そのことに踏み込むと客に怒られ、客がひとり減るのが嫌だから、そのまま黙って見過ごしていて、事業者も悶々としていた。暮らしに結びつく事業者が多くあり、家庭を回っている人が一番気がつくことから、事業者が気付いたことを伝える仕組みを作れば、第一線で働いている人たちが、これは伝えても良いというようになるのではないかということが、安心生活創造事業の取組だと思う。

事務局
本当は向こう三軒両隣の付き合いが、昔のように戻ることが理想だと思うのだが。

委員長
なかなかできない。もう少し考えなければならないのが今の取組である。住んでいるだけでつながりを作るのではなく、たまたま宝塚に働きに来た人たちも住民としてつながろうと、多分あの人たちも地元に帰って同じような問題を抱えているかもしれない。仕事でたとえ8時間でも10時間でも宝塚に来ているのであれば、宝塚の職場で地域貢献できるチャンスを提供すると、そのことが、自分たちの地域に帰ったときに宝塚でこんなことやっている、うちでもやりたいという人を増やしていくことになると思う。

事務局
地域の人は日頃から顔を見て声をかけることができるので、ちょっとした変化にも一番気付くであろうと考えている。しかし、事業者が週1回であっても一週間前との様子の違い等に気付くことはあるだろうと考えており、発見が無ければ福祉サービスや支援につなぐこともできないので、気付きのために多くの見守る目を作る必要があると考えている。地域、事業者などいろいろな見守り体制を作り、重複した場合は違った目で気付くこともあるので、網の目を少しでも細かくする必要もあり、いろいろな取組が必要であると考えている。

委員
ネットワークの問題で私たちの地域、光明では特に民生委員・まち協・自治会、この三つの団体が一体になって取り組んでおり、モデル地域になっている。

委員
光明で何故先進的な事例になるかというと、光明はエリアが小さい。非常にコンパクトにまとまっているエリアで、他のまち協のエリアはかなり広く、分けようと思うと三つ、四つに分けられるところが多くある。やはりこれからの地域福祉の施策の展開の一つとして、コンパクトな地域の単位で活動していくということが大事かと思っている。

委員
小さいから出来る、大きかったら出来ないというものではなく、そこに住んでいる住民の意識の高さであり、そうでなければできない。

委員長
行政は、地域の温度差があると、やっていないところはほったらかしかと批判を受けるから、公平性の原理で広く等しく対応しなければならない。進んだ地域にはもっとどんどん進んでもらい、中々進まない地域には底上げをしていくのが社協の役割だとすれば、このことは、温度差をつけるということになってしまうため、行政では中々できない。こういうことで言うと、住んでいる地域を積極的に紹介して他の地域に広げても、同じことはできない。違った形で住民の皆さんがやる気になるよう、社協として、着実に同じ事業として進めていくとか、役割分担やそれをできるように基盤整備をするのが行政の役割である。社協とか民協とか民間団体の役割などを書き込むのが地域福祉計画である。行政ができることで、しなければならないことは未だ多くあり、お金は無いし人は少ないかもしれないが、知恵を出さないといけない。

事務局
お金も必要なときには確保しなければならないと考えているが、市ではいろいろな情報を収集することは得意な分野であり、情報を提供する中で支援するという形もあると考えている。また、地域に入っていくことで一緒にアイデアを出して、他の事例を見ながら一緒になって行っていくこともあると考えており、連携や協働の取組や社協に対する支援など地域のネットワーク作りに対する行政の役割は大きいと考えている。

委員
DVは日本語に訳さない方がいいのではないかという意見を聞いたことがある。日本語に訳すと生々しい、DV自体は市民権を得てきているのではないか、それから徐々に増えてきているが、一時保護所のようなものが必要だと思う。一時避難所は宝塚市にどのくらいあるのか。

事務局
一時的にどうしても避難する必要がある場合は市営住宅を斡旋する。

委員
ある市の取組ではいろいろ移動するためホテル代を出す。これは少し間延びする。やはり公的な宿泊場所があると良いが、そうすると居所がわかってしまうから、中々難しい。

事務局
正確かどうかわからないが、基本的には市外に避難する場所を設けるという形をとっていると思う。他市からの避難者には市営住宅などを斡旋すると思う。

委員長
DVに対して、いきがい福祉課が地域福祉として協力できることはないのか。例えばそういう施策を広く市民に知ってもらうための広報に協力するなどということはあると思うが。

事務局
高齢者の虐待、児童虐待、DVのいずれも早期発見が重要。どういったことが高齢者虐待かを知らなければ、高齢者虐待に気付かず見過ごされてしまう。また、本人が虐待を受けていても親子関係ということで虐待と思わなければ埋もれてしまうので、虐待関係については、まず知ってもらうことが大切で、そのことで、早期発見、早期対応につなげることができる。特にDVだからどこの部署ということではなく、市として、共同で取り組むべきものは連携して取り組み、早期に対応できるようにすることが必要と考えている。

委員
この地域福祉計画の中で、権利擁護の推進というのがあって、ひとりで自己決定できない方に対する支援や虐待対応について、公的な支援と生活・福祉的支援を両輪の歯車で行っていかなければならない。虐待のケースでは、民生委員であれば生活・福祉的支援のところで、当然公的な支援と言うのは弁護士や警察で、その調整という枠組みは権利擁護の相談支援センターのようなところが充実して初めて上手く回っていく。施策としては、そういうところを権利擁護の推進というところで目指しているのか。

委員
例えば包括センター行ったときに、包括センターで全部解決できないのではないか。

事務局
高齢者虐待に関しては、通報先としては警察からの件数が非常に多く、その理由としては、警察に相談が入ると、その時点で被虐待者の方が高齢者の場合は、必ず市のいきがい福祉課へ通報表が届くことになっているからであり、警察が虐待かどうかを判断するわけではないので、おのずと件数は上がってくる。他に通報の窓口としてはケアマネージャーが多い。これは高齢者と接している機会が多いので増えてきているが、ケアマネージャーは無条件に全部通報しているわけではないので、ケアマネージャーが抱え込んでいるケースも多くあると思う。虐待担当としては、虐待かどうかの判断は個人でするのではなくて、市を交えチームで対応していくことを含め、啓発している。

委員
権利擁護支援センターというのはバックアップセンター、一昨年、芦屋で開設して、今年、西宮で開設したが、センター開設から顕著に包括からの件数が増えている。このことは、今まで抱え込んでいたとか、見逃していたということである。バックアップのためのセンターができた場合、顕在化し、確実に解決していくという効果がある。先ほどのケアマネージャーが抱え込み、どこにも持って行くことができなかったケースが、包括を通じて市につながるというルートが出来てくると思う。

事務局
来年の4月に設置する方向で実施計画に上げているが、まだ、どうなるかはわからない状況である。

委員長
警察でも被害届けを出すかどうかといっても、被害を受けている方が虐待の取り下げをしてしまう。しかし、明らかに見て犯罪や暴行に発展する可能性があっても手は出せない。それで包括につながり、市役所へ相談するようになるが、未然に防ぐ体制が出来ているということであれば、それはある意味良いことである。どこに行けば問題解決の見通しが持てるのかというルートを作ること、それと虐待をしている人も、虐待を受けている人も、虐待が起っているかどうかに気付くか、そういうことを住民が一つの文化としてお互いに広げていくことが大事になる。

委員
包括支援センターが役に立っていて、非常に尊敬する。

委員
包括だけでなく社協の地区センター職員も大変働いてもらっている。私たちは何もできないので、発見したときなどは連絡だけの役目で。

委員長
それが大事である。何もやっていないなんてとんでもない。やはり早く発見をするということは、住民にしかできないことである。これが後に回るから問題が複雑になり、専門機関や行政にやってくる。住民が出来ることと専門家が出来ること、行政が出来ること、それは違う。それを何もかも行政で行うとなればパンクするし、住民だけで行うと言ってもバックアップする専門的な体制がなければ発見だけで終わる。
発見をして現場につないでいくという最初のきっかけになり、そこは自信を持って行ってもらい、そういう人をもっと増やすことに力を注いでもらいたい。

委員
民生委員一人に二人の協力員がいて3人体制で行っている。

委員
アンケートを取られているが、集められたものはどれだけの回収率があって、こういうグラフになっているのか。

事務局
地域福祉計画を作るためのアンケートというのは特別に行っていない。同じような内容を複数聞くアンケートをするのではなく、総合計画や高齢者福祉計画・介護保険事業計画、障がい関係の計画など、それぞれ個々に市が行ったアンケートの中から地域福祉に関係する分を取り出しているので、個々の実施の数などは手元に資料がないのでわからない。

委員
アンケートを見て唖然としたのは、最初の市民アンケートの現状というところで、ボランティアに参加志向がある人が47%、無い人も35%という状況で、市民に対して、市民は何を考えているのかと感じ、私たちはここで一生懸命いろいろな話をしているが、話をしていることが空振りになっているのではないかと思っている。
資料の中の4ページ、障がいのある人の地域と関わりを持ちたくない理由、これは第4次障がい者施策長期推進計画アンケートよりと書いてあるので、障がいのある人に質問されたと思うが、「障がいのある人の地域との関わりを持ちたくない」という表現は、「障がいのある人が地域との関わりを持ちたくない理由」が正しいのではないか。もう一つ、12ページの子育てに関して不安や負担に感じることという項目があり、その中で、良かったことがないというのが大きな数字ででていた。これを見て、親に対する何らかの支援が必要だと思っている。

事務局
第4次障がい者施策長期推進計画のアンケート結果で、どのような言葉が使われているのか確認する。
子育てについては、気持ちとして負担に感じている人は非常に多いのかと思っている。宝塚市は、宝塚市で生まれ育った人もいるが、他市から転入している人も非常に多いと思う。そういった中で地縁も何もいない人や、子どもと親だけで過ごしている人も多く、子どもと向き合う中で、子育てに困難を感じてしまう人がやはり多いのかと思う。そういう気持ちに寄り添う仕組みや取組が必要であると感じている。

委員
アンケートを取ったのであれば、もう少ししっかりと対応してもらいたい。そういうところから虐待が起こるのではないか。

事務局
ふらっと来るような場に来ることができる人であれば、いいのではないかという意見もあると思うが、やはり一人一人に目を向けていくことによって、その人が実は抱えていることがあると思う。来られているからいいのではなく、そう言うところにも目を向けていくことが大事だと思っている。

委員
小さい子どもの子育て支援というのは非常に多く出てきており、小学校も遊びの広場も各学校にできているが、中高生に対する支援というのが本当に少ないと思う。今、複雑になってきており、何か支援をしたいが、中々上手くいかない。大人は中高生のことを心配していることや、挨拶や顔を合せて声をかけることでつなぎ止め、非行に走らないようにすることなど、地域では補導委員やコミュニティの人、学校の先生、児童館など横のつながりの組織を作って支援していこうと、少しずつ進めている。そういうことを上手く行政にもバックアップしてもらい、実績を重ねていると何か形になるのではないかといったことを盛り込んで欲しい。
また、児童館が持つ役割と言うのが、子育て中の親にとっても、子どもにとっても大変大きいと思う。児童館は、中学生になっても指導員に会いに行ったり、高校生になってもちょっと困っていることがあった場合に相談に行くなどして、絆の元になっている。その様子を職員は見ているので、子どもたちの様子を良くわかっているが、それをフィードバックして返していくところが大変少ないと。幼稚園や小学校、中学校、高校というのは、ぶつ切れだけど、児童館は生まれてから高校生まで通して見ることができるので、気になる子どもがいれば、学校に行き、話をするような関係作りが出来れば、学校にとっても有益であり、その子どもにとっても有益だと思う。また、親も上手くいかない時にそこで話してもいいのではないかと思うので、次の段階として、児童館は何かできるのではないかと思う。
もう一つ、児童館が人材育成の場になっていると思う。児童館の人がお母さんたちに企画をしてもらっているので、その経験がある人は幼稚園に行っても活躍したり小学校に行ってもPTAをしたり、そこから地域に入ったりしている。そういうところをもう少し広げてみたり、児童館にも時間に余裕のある高齢者の方などが入り顔つなぎが出来れば、お互いの活動内容や情報の交換するなど、少しは人材育成にも広がっていくのではないか。

委員
きずなの家のことが新聞に載っていたが、そこは高司の方でブラジルの子の火事があったが、そういう人たちを支援するためのNPO法人などではないのか。

事務局
市民活動支援事業の中の国庫補助金を受けていただき、このNPOが行う。市のきずなづくり室がきずなの家の担当をしており、そこを第1号として今回オープンすることになっている。

委員
うまくつながって、外国の子どもだけではなくて、少し大きい子などもそこに集っていろいろ話ができるような場所になっていけばいいかと思っている。

委員
上手く場所を作ればいくらでもあるとは思うが、PR不足を感じる。子どもを持っていても、勉強できる部屋があるのか、誰が行ってもいいのかなど、自分が関わることで知ったが、一般の人は、困っていなければ、親も知らないし子どもも知らないだろうと思う。公園で集まって人に迷惑かけるのであれば、どこか他のところで集まってくれたらいいのにとか、大人の目があればと思うこともあるので、そういう情報をみんなが出し合い、あるのを知っていれば、行きやすい場所とならないか。

委員長
我々は、中高生になると教育委員会が連携すると思うが、市ではどうなのか。

事務局
計画の連携というか、中高生の支援については、理想的にはファミリーリソースセンターに行けばすべて解決するというようなところが究極的であると思っている。また、次世代の子どもの計画では児童館について、総合的な窓口になるよう研究することとしている。
児童館の機能としての一つに、居場所というのがある。ふらっと立ち寄れる場所ということでは、中高生になると難しいが、そこに職員とのつながりがあるから行こうとか、そこに友達がいるから行こうというように、小さい頃から職員と顔見知りになって、その子が大きくなってきてもいつも同じ顔が出迎えてくれるというような関係を作っていくことは大きなことと思っている。もう一つ、児童館は、サービスの受け手からサービスの担い手を作り、地域を育てていくことが大事だと考えている。

委員長
小学校と地域のつながりというのは宝塚の場合はどうなのか。

事務局
まちづくり協議会というのがあり、自治会が中核であるが、民生児童委員、PTAも入っている組織なので、まちづくり協議会という場がそれの一つになると思う。

委員長
小学校の成り立ちで言えば、京都では住民が小学校を作ったという歴史の中でも、地域のセンターという意識が一体化している。
宝塚も小学校と地域の関係、例えば小学校の後援会があると思う。一つの地域の人たちが学校を単に利用施設でなく、学校を守る住民というのがどの程度あるのか。

事務局
育友会館のようなものがある学校は2箇所程度で、少なくなっている。住宅開発に伴い、昭和50年当時は、1年に4校も開校した年もあるような状態だったので、地域とのつながりというのは薄いと思う。

委員長
大きな流れで言うと、地域の核になっていたのは最初、寺や神社で、小学校が出来て、拠点に変わってきた。その後、高度経済成長があったが、その後が抜けてしまっている。時代の変化なのかもしれないが、そういう観点でみたときに、まだ、小学校が地域の拠点に成り得る要素が残っているのではないか。

事務局
できるだけ学校をオープンにしていこうという流れがあったが、須磨の事件などがあり、逆に閉鎖的になってしまった。学校に行き辛いという意見もあるが、オープンスクールも含めて保護者はできるだけ学校へ出かけてもらうような取組をどこの学校でも力を入れてやっている。

委員長
中高生にとっては、世の中のことが見え始める時期であるが、自分が大人になったときにどういう仕事につけるのかなど、イメージを持ちにくい時代になっている。
帰ることができる場所をつくることなど、できることは些細なことかもしれないが、大きな戦略のようなものを市役所が持たないといけない問題であり、その中で、教育委員会、まち協、自治会がそれぞれどんなことができるのか、お互いの役割分担ではないが、できることを出し合おうということになると思う。その絵は教育の方で描いてもらわないといけない。

事務局
教育委員会では、昨年、教育振興計画を作っている。子どもたちに確かな学力を定着させる取組の中で、学校現場の先生に頑張ってもらわないといけないが、子どもたちが学校へ来ないことにより、学力も付いていないという、負の連鎖を起こさないため、確かな就職が出来る学力をつけていくため、福祉の分野において、生活保護世帯の学力補償について国の補助もある。
そういった負の連鎖を起こさないため、子どもたちが高校に入れる学力を付けていかなければならないということが課題になっている。

委員長
そういうのは次からの話だが、熱心に教えてくれる先生が集まらなければいけない。

事務局
そういう取組は過去に行ってきたが、今は、学校へ来なければ全くフォローができていないことから、如何にその子が来るようにするか、又は学校に行きにくいのであれば、学校以外の場所で勉強するなど、そういった場所が必要なのかとも思う。

委員長
終了の時間となったが、これまでの意見で修正された計画案に対して、本日も計画に対する思い、意見がでたのではないかと思うので、意見を参考に使って欲しいと思う。特になければ、その他について事務局から説明をお願いする。

事務局
前回の小委員会の中でも説明したとおり、次回は全体会での中間報告を行う。社協と協議している第4章の修正部分を含め、本日の意見も踏まえた計画案を全体会の中で提示させていただくことを考えている。修正後の計画案ができた時点で事前に送付するように考えている。

委員
全体会までにどこまで修正できるかわからないが、気になったところを指摘する。
まず、33ページのエリア設定であるが、地域福祉の勝負はエリア認識であるので、こういう絵がしっかりしているというのは非常に評価できる。この各エリアや、支え合い会議やネットワーク会議というところの記述が、後ろの事業計画ではセーフティネット会議だけがつながっている。これがメインになってくると思うので、もう少し解説が必要ではないかと思う。
次に、36ページの1項、第4章はこれからつめられるということなので、細かいことは言えないが、この記述だけでは内容が評価できず、後で何をするのかということが多い。今後、進行管理をしていく時に評価することを想定して、記述を改善してもらいたい。その時に地域福祉計画、児童の次世代の計画などで地域福祉計画とオーバーラップして総花的になるところがある。実際、それは所管部局で評価できることになるので、それを書かざるを得ない事業と地域福祉のコア事業として行うこととメリハリを付けた方が後で評価しやすいだろうと思うので、抽象的にならないように、少し工夫をしていただきたい。
次に、47ページの進行、計画の推進のところで、(1)庁内の推進体制はいいが、(2)・(3)の多様な主体との連携・協働による推進と、宝塚市社協との連携の強化は、地域福祉計画の公民協働というのは計画段階、実施段階、評価段階もずっと公民協働で行うということで、そういう意味では、この計画の評価や進行管理をしていくところは庁内の推進体制だけでなく、地域福祉推進委員会のような名称で、社協と協働して市民参加を入れながら行政が進行管理していくような委員会をここで書き込む手段と思う。それが48ページの図でいうと事業計画に続いて、下の宝塚市セーフティネット会議なのか、上の推進のための情報共有、連携、協働の取組という社協側の計画間の橋渡しなのか、これも少し工夫して委員会が必要でないかと思うので、検討いただきたい。
もう一つ、2章の地域福祉を取り巻く現状と課題は、整合性がない。例えば、第2章の統計データからみた宝塚市の状況があり、次に地域における活動の状況があるが、何故この順番なのか、並び方や順番を整理してはどうか。また、社会問題の現状と課題について、地域における社会問題は何故、虐待とDVなのか、ひきこもりや孤立の問題はないのか。
次に、18ページで、今度は市民アンケートによる現状と課題で、また近所との関わりの状況などが出てきている。大幅に書き直すのでなく、この3つを合わせた並び方のバランスが非常に悪いという印象があり、もっと工夫できないか。
23ページまでかなり資料を付け足し、課題も書き換えて良くはなってきているが、並び方に問題がある。全体として地域福祉課題にはこういったデータがあり、地域福祉課題として何点あるというのを最後にまとめると非常にわかりやすくなる。また、24ページからは第1期はこうやってきた、施策はと続くので、そこの整合性を図ると良いのではないか。

委員長
全体会では、今の意見を反映したものを中間報告とするのか、または、本日の段階のものを少し調整して報告するが、今の意見を課題として出ているということで引き続き作業をしているという報告とするのか。

委員
13ページの児童館は名称としていいのだが、子ども館の名前が出てこない。全部児童館に統一するのか。

事務局
少し調整する。一般的に児童館としているところもあれば、そうではないところもあるので、若干文言の調整は必要かと思う。

委員長
委員からの意見についてどうか。

事務局
第4章は現在修正中であり、全体会の中間報告に間に合わせるよう作業を進めている。先ほど委員からの意見にあった並び替えなどについては、どこまでできるかわからない。中間報告では、修正できた範囲とするが、反映できていない他の意見については作業中という形で報告するかどうか、少し検討したい。いずれにしても、出来る限り、修正したいと考えている。
第2章の社会問題のところについては、第2章自体をできるだけデータの裏づけを元に書いていこうと考えており、閉じこもりや孤立、孤独死などもデータ等を探したが、結びつく数値などを拾えなかった。従って、これ以外の社会問題となれば、一般的に言われている問題を繰り返し書くことになる。これは、第4章の施策の展開の中でも現状と課題という項目を設けており、そこで、数値的なものと、全国でも宝塚市でも起こっている社会問題などを書き、それに対する取組を書くことを考えている。

委員
要するにバランスが悪いと言うことだけで、例えば19ページの地域における活動が書かれており、20ページの市民アンケートでもボランティア活動の参加状況が書かれているが、これは地域の活動である。地域における活動の方に、住民ボランティア活動・非営利というように並べて、ボランティアのところに市民アンケートのデータを使って表を入れ、並び変えるとわかりやすい。また、15ページの地域における社会問題の現状と課題も、孤立化の問題、引きこもりの問題、青少年の非行の問題などいろいろあるが、データからみると3つが探れるのでここに示したというような断り書きが無いと、地域における社会問題がこれだけという誤解を与える記述は良くないと思う。

事務局
統計から見た現状、地域における活動状況というのは、状況だけを記述することを考えていたが、単なる説明にしかなっていないという指摘もあり、一つ一つの活動の中での課題を追記したところである。それぞれで現状と課題を記述していくと、アンケートからの課題についても、同じ課題が繰り返し出てくるので、指摘いただいたとおり、ボランティア活動など地域の活動の中で書き込めると思う。

委員長
それでは、時間が少し過ぎたが、終了する。

事務局
次回は、12月20日の午後6時から全体会を開催する。

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