様式2(第3の6関係)

ツイッターでツイート
フェイスブックでシェア
ラインでシェア

ID番号 1003757 更新日  2014年11月10日

印刷大きな文字で印刷

宝塚市社会福祉審議会(平成23年度第5回)

開催日時

平成24年(2012年)1月27日(金曜日) 午後6時~8時10分

開催場所

宝塚市役所 3-3会議室

出席委員(敬称略)

一圓光彌・牧里毎治・藤井博志・石倉加代子・田中猛・中村文子・稲野廣・渡邉淑子・吉田敏幸・龍見昭廣・吉田功・中政芳・豊川花子・福住智子・大西登司恵・埜下昌宏

傍聴者数

0人

公開の可否

議題及び結果の概要

議題

宝塚市地域福祉計画(第2期計画)の策定について

審議における主な意見

委員
紙に副題は付けられないのか。副題をつけた方が一見したときにわかりやすいというか、簡潔に表示した方が興味を引くのではないか。

事務局
本計画の基本理念として「すべての人が互いを認め合い、支え合い、共に輝きつづける 安心と活力のまち 宝塚」を掲げている。第1期計画でも基本理念をキャッチフレーズとしていたので、第2期でも基本理念で考えたい。

会長
答申として正式な文章になっていないが、冊子を作るときには、基本理念を入れようということか。

事務局
表紙に基本理念を入れることを前提にするのであれば、基本理念にも意見をいただき、最終的に決まった基本理念を印刷の段階で入れることになる。また、最初から表紙にキャッチフレーズとして基本理念を入れておき、キャッチフレーズとして意見をいただくという方法もあり、どちらにしても、表紙に副題を入れる方向では検討したい。

委員
第5章の計画の推進において、計画の進行管理について記載されているが、具体的に見えない。どのように市民には公表されるのか。

事務局
公表の項目については、評価の意見を踏まえ、進行管理の状況を公表することになると考えられる。現時点では、公表する項目までは決まっていない。計画の中では、公表について記載する方向で検討する。

委員
宝塚市のセーフティネット会議を設置するとあるが、社協のセーフティネット会議と同じ人が重複しないか。

事務局
社協と共同でセーフティネット会議を設置するという考えである。地域の課題を解決する際に、行政の施策として対応していくことや、社協が以前から施策として出来るように提言していきたいとの発言もあったことから、別の組織で行うのではなく、課題を共有しながら解決していくことを考えており、社協と一緒に進めていく考えである。

委員
自治会・まちづくり協議会の表記の中で、課題とニーズは書かれているが、解決方法について、この社会福祉審議会では協議されないのか。社会福祉審議会やネットワーク会議の中で自治会もまちづくり協議会も協調し、真剣に協議したうえで、総括をしたが、問題をいろいろクリアしてやってきているにもかかわらず、課題で終って良いのかと疑問に思う。

会長
ここでは課題と書いているが、この計画全体に対する答えを一応考えて書いている主旨であるので、ここでは課題とこれに答えることがこれからの計画で取り組まなければならないということになる。

委員
それはセーフティネット会議でやるのか。

会長
それだけではない。

委員
セーフティネット会議はいつから発足するのか。

事務局
社協の計画は23年度から始まっており、市が1年遅れている。この計画の開始時期である平成24年4月早々に社協と調整することになると考えている。地域福祉計画では、自治会やまちづくり協議会でいろいろな活動をされる中、市や社協などが、その取組に対して支援していくことなどを、今後の取組として計画に掲げており、この取組などを通じて、地域の課題解決につなげていくものと考えている。この場でこの地域福祉計画だけの取組の課題を解決するという議論を行うものではないと考えている。

委員
地域福祉は別に自治会とまち協だけの連携ではないが、現実には自治会とまちづくり協議会と民生委員協議会の三つは伝統的に宝塚市の核になるところで、ここの連携基盤を見極めつつ推進していくことが非常に大切であることは、社協の計画もこの計画も一致するところだと思う。これはどこからどこまでが自治会とか、民生委員とか区切れない問題で、要は同じ目標に向かって話し合っていく場が設定されていて、そのことに相互理解を進めながら推進していくことが大切であり、その答えとして、社協の計画もこの計画も協働の場を各層で作っている。つまり、地域ささえあい会議・校区ネットワーク会議、中間のセーフティネット連絡会、大元の宝塚市セーフティネット会議を公民共同で作っていくというそのものが回答である。重点項目でこれらも行政はしっかり書き込んでいるので、それが市の回答だと理解している。

委員
事務局では、セーフティネット会議については触れていなかったが。

委員
団体そのものの枠組み等は全体のまちづくりの計画だから、地域福祉計画では自治会やまち協のあり方は論議できないという回答だったと思う。ただ、地域福祉の中では相互に住民として助け合いを推進する。そこに行政もしっかり加わって、専門機関も助け合いの中にしっかり入っていく方向で連携する。そこが地域福祉の実際の中身だということを事務局が答弁されたと理解している。

会長
最後のところは前回まであまり書いていなかったので、若干具体的に書き込んでいけばよいところだと思うのだが、これはスタートラインについたということで。

委員
三者一体になって取り組んでいる地域もあるが、住民の取り組む姿勢に地域差がある。この会議に出て、出来る地域と出来ない地域がやはりあるということがよくわかる。
課題の提供が出来ているから、取組が出来る地域、取り組もうという地域があって良いと思う。もう一つ、度重なる小委員会や全体会議でいろいろな意見を出してあってここまでまとめ上げた事務局も大変だったと思う。我々もこれを土台にして、これから発生することを加えていき100%のものにしていったら良いのではないか。

委員
要するに、肉付けしていけばいい、骨格は出来ているということ。

委員
32ページの図で会議が四つ並んでいるが、この中で一番下の宝塚市セーフティネット会議と宝塚市セーフティネット連絡会は今存在していない。逆に、校区ネットワーク会議というのは既に設置しており、社協計画とこの計画を受けて再スタートというか、よりこの図に合うような形への展開を図っていきたいと考えている。また、地域支え合い会議もそういうネーミングを付けているが、現実には地域で会議が成立しているところがたくさんあり、いろいろな名称をとっているので、それを全部地域支え合い会議とするということではなく、小さなエリアでのまとまりについて我々が地域支え合い会議と位置づけているということである。

委員
第1期の計画に比べてかなり具体性が進んできたと言っていいのではないか。さらに、行政と地域の皆さんが団体を通じてではあるが、一緒に問題の整理をして対応できるように考えていこうという枠組みを示されたというのは重要である。住民だけでも、行政だけでも解決できない問題が増えてきている。
やはり計画がいるのではないかということが一番大きな発想で、そのための提案だと思う。これまでは個人が申請して行政にやってもらい、それで話は終わりだが、それだけでは解決が難しくなってきている。福祉でもなく、地域とか家族で助け合いが出来ているのかと言えば、出来ていないことが非常に増えており、これを放置しておくと問題はもっと深刻になる。何か手を打ちたいが、住民だけではプライバシーの問題などがあり入り込めないが、官民一体ということで、宝塚では行政が一緒になって取り組んでいるということが広がってくれば、住民の中にも、行政と一緒に問題解決に加わっていいんだとなる。一方、行政も、どちらかと言えば住民が何か要求するとできるだけ行きたくない、行けば行くほど仕事が増える、片方では人員削減とか予算削減と言われているのに地域に出て行って仕事を増やしてどうすると言われることも多いが、行政も住民の中には一緒になって問題を考えたいと言う人もたくさんいるので、そういうテーブルを作っていこうというのが今回の計画のエッセンスだと思う。
まだまだ十分では無いが、実際に事例を積み上げていかなければ、行政も住民も実感できない。
例えば、ゴミ屋敷の問題は、今では親族の問題、家族が責任を取るべきであるが、その家族が責任を取れなくなってきている。地域では何とかして欲しいが、個人の問題ではなかなか入れない、役所もできるのかというと、本人からゴミ屋敷を何とかして欲しいという申請があればできるが、ゴミだって財産、民法上でいえば、例えば古新聞一つでも勝手に処分してはいけない。持ち主の許可を得てゴミにしなければいけないとか、どこも手がだせないという状況が増えてきている。解決方法としては、みんなで抱え込めるところは抱えましょうということを積み上げていくと、行政としては単に福祉の窓口だけではなくて、例えばゴミの問題だと、清掃局、衛生局に話して、やってもらわないといけないし、住民がそういうものを発見したときに、行政の方でもアンテナを張ってキャッチしてくれないと、住民の方も行政に伝えたけれど、放置していると意味がなくなってしまう。そういう意味では行政も住民も変わらなければいけないし、こういう取組だという書き方ではないか。

委員
47ページの最後の図、宝塚市セーフティネット会議で出ている団体名にボランティアと市民活動団体は入れておいた方がよい。

委員
伝統的な地域の団体は書いてあるが、特にボランティアはこれから個人のつながりの中で新しい関係を生み出していくという意味では、さらに地域団体と連携していくことが大切なので、市民活動団体も入れておいた方がよい。

事務局
32ページの図で、ボランティアなどの市民活動団体を一番外枠だけに表記すると、内側のエリアに何もないようなイメージになるので、エリアのイメージとして、内側から一番外までかかるという表記にし、47ページについてはボランティアと市民活動団体を外側に表記するという形で検討する。

委員
重点取組は他の取組と比べてどういう、優先順位なのか、

事務局
取組として掲げているものは基本的に全部取り組んでいくが、特に地域福祉を推進していく上で重要で、その取組によって地域福祉がどの程度進んでいるかのバロメーターになり、地域福祉を牽引する重要な取組項目と考えているものについて、それぞれの目標の中から選び、重点取組としている。

委員
この計画は9年の計画で、来年から取り組むことになるが、9年先で取り組むものもある。バラバラ取り組むとどの取組がやりたいのかわからなくなる。やはりどこか重点項目を決めておかないと他の項目も影響を受けて来るのではないかと思う。当然、見直しを途中で行うので、最初に重点項目としたがやっていないと、見直しのときに、何故できなかったのか、そもそも重点取組にした意味がなかったのではないかと反省があると思う。全体をのらりくらりやっていると、これはやっていないかもしれないというものが出てくる。どこか重点を制限してしまうと本当にこれだけやったのか問われてしまうから、ある意味では両手に取ってみたら厳しい。

委員
重点取組はハードルが一番高いように感じる。だからあえて重点項目として、9年先までかけて成し遂げていくという取組として上げているものと思う。

委員
私はどうしても人材育成にこだわりたい。人材というのは、いつも同じ人達が出てきている。特定の人がいくつも関わりを持たないように出来たらそれが一番いいかと思うが、なかなかそれも出来ない。いろいろと人が変わるとそれだけ前に進むのも遅くなるだろうし、同じ人が同じように関わっていくのが一番良いとも思う。人材育成の中で、団塊の世代の人たちとよく言われるが、団塊の人たちは今まで頑張って働いて来られ、今楽しんでいこうとしている人たちが増えていると思う。その中で自分の趣味などの活動をしながら、そこにボランティアという目の向け方があるかと思う。しかし、ボランティアではなく他の趣味の方へ向いている方が80%から90%あるのではないか。
また、小さいお子様や小学生をお持ちの人たちは、少し無理かとは思うが、子どもが中学生、高校生になれば、お金がかかるので、仕事に行かれる方が増えてくると思う。その中で、子どもから少し手が離れているような人たち、PTAの役員をされた方たちが1年で終るのではなく続けていけるような、そういう取組がどこかでできないかと思っている。

事務局
行政として、高齢者や子どもなど、それぞれの分野で人材育成講座等を開き、何か担っていただけるようにと思っているが、実際の活動につながっていないことも認識している。例えば、若い世代にということであれば、子育てから手の離れたお母さん方にも民生委員になっていただけないかと、PTAに足を運び、人材の発掘などに取り組む必要もあると思うが、そういった取組が弱いということも認識している。しかし、人材育成は、行政だけでできることではないので、それぞれの団体を通じて、人材育成について一緒になって取り組んでいきたいと考えている。

委員
公立幼稚園が、来年度から時間的な預かり保育を始め、大体2時頃まで預かってもらえるところ、1時間250円を負担してプラス2時間ぐらい預かり保育ができるという話を聞いた。2時間、ワンコインで子どもを地域のお母さん方や少しお年の召した方に、子や孫をみるような形で見てもらえるように出来ないかと言われていることを聞き、それはそれで、働いておられる人たちに対して、年寄りが孫を見るような形で見ていくという形は良いかと思う。毎日働きに出ている人、週に2日から3日働きにでている人があると思うが、小さいお子さんを持っておられる人はとてもではないけれども無理だと思う。やはり、中高生くらいになれば子どもを置いておいても大丈夫かと思うので、その辺りを少しずつ開拓していってもらえたらありがたい。

事務局
中山台のニュータウンで大規模な災害訓練に参加したが、日頃からいろいろな会議等でお顔を拝見する方以外に、地域でいろいろな活動をされている活発な方が多いことを知った。人材育成の取組だけで人材が発掘、育成されるのではなく、地域の取組を知ってもらい、活動に参加してもらうことで人材が増えていくのだと思う。地域の活動に市も入っていき、そういった必要性を話していくことは大事なことと思っている。各地域によって違いがあるので、地域の取組などを紹介し、人材育成につなげていくことも、市の役割の一つと考える。
「づか塾」は、来年で7年目になる。今年は定員割れしたようだが、毎年30人ぐらいは「づか塾」で勉強している。その卒業生の中から民生委員になられた方もおられる。現在は、カルチャー的な部分もあるので、もう少し「づか塾」の中身を福祉バージョンにして、福祉人材的な場に移していく必要もあるのではないかと考えている。

委員
中山台地域では、1回でも子ども会や自治会の役員になると、絶対離さないという感じで、他にいろいろなことがあったらいつも出てくださいと、無理の無い程度にずっとお願いしている。何年も前に子ども会の役員をされたお母さん方は、子どもが大きくなっているが、お祭りなど子ども関係のことがあるときには声をかけると、空いている時は必ず出てもらえるような雰囲気になっている。この前の防災訓練の時も、赤ちゃんがいても、赤ちゃんをおんぶして避難しないといけないから参加すると言われたり、足の悪い方で娘さんとおばあちゃんだけは逃げられるが、おじいちゃんが残りどうしようと言われたときには、家族が連絡したら車椅子で出られるようにバスの手配をするなど、避難訓練ができるように何らかの形でいつも誰かが係わるので、結構ボランティアは困っていない。

委員
地域によってその辺りに差がある。中山地域は新興住宅なので皆さんある程度同じような考え方を持っておられると思う。私の住んでいるところは昔からの地域なので、おらがまちのおらの自治会みたいな感じで、なかなかそこまで浸透しないという感じがあり、地域によってずいぶん違うと思う。全部が全部一緒にしようというのではなく、出来るところから徐々にしていくということが大事で、1回何かしていただいた方は必ず引っ張っておくということも大事だと思う。若い人たちが本当に少なく、若い人たちになるべく出てもらえるような取組が必要ではないかと思う。
公立幼稚園の預かり保育の延長についても、1時間250円親は負担しなければいけないが、その分自分は働いているから、その分は出してもらうのは当然のことだと思う。なんでも無料ではなくて、せめて1コインぐらいは出せるような状態を作っていく事が大事だと思う。今、ボランティアでいろいろなところに関わっているが、全部当事者負担で交通費など実費を負担していただいている。不景気な時なので、そのようにやっていかないといけないが、若いお母さん方にでてもらうには、何かの形でやっていかないといけないのではないかなと思う。「づか塾」は、本当に余裕のある人たちが集まっている。その人たちに何かボランティアをしてくださいと話があっても自分たちがやらないといけないという意識が低いように感じる。そう言った意味で「づか塾」の人達も、もう少し意識を変えていただくよう、少し福祉に関して話をしていくことが大事かと思う。

委員
「づか塾」で学んだら、ボランティアという形で返さないといけない。学ぶだけ学んで、後は知らないという形になってしまっている。最初にここで勉強するに当たっては、ボランティアという形でお返ししないといけないということを謳う必要がある。

委員
そうすると強制になる。

委員
私も「づか塾」でカウンセリングを勉強しているが、勉強するだけでは駄目と言われて外に行くようにしている。

委員
その中に、民生委員になった方もいるし、自治会で活動されている方もいると思うのだが、ごく一部だと思う。

会長
地域によってもいろいろな事情があるから、いろいろな方法で、地域のために汗をかいて下さる方を上手にしていかないといけない。それは行政も重々わかっているのだが、行政だけでなく地域全体でやっていく必要があるかと思う。

委員
あらゆるアイデア等が出たと思う。そういうものをこの先の地域ささえあい会議で、行政が一緒にどういうことが出来るのかを考える場をつくることが大事だと思う。行政ができることもあればできないこともある、住民ができることもあればできないこともある、そういうお互いどういうカードが出せるのか、無理なくどう出せるのかということを話し合う場というか、アイデアを作る工場みたいなものを多く作る。他の例であるが、おもちゃを買ってくるのではなく今あるものを使って、子どもたちのために遊びをたくさん作る。例えば、古新聞を小さく刻んで新聞紙のプールを作ろうと、それには学校の体育館を借りる必要があり、校長や教頭に了解をとる必要がある。校長に一緒にやろうとPTAなどが一緒になってやろうと思えば、新聞紙を集めないといけない。社協に主旨を説明し、集めてもらうようお願いするとか、こういうことをやっているということをマスコミを使って報道してもらうことで、地元でやっているなら何かやりたいとか、お父さんたちがやってくれるとかになる。要するにそれぞれの持分というのを上手くジョイントして一緒に考える場が無さ過ぎる。行政の縦割りを批判するが、住民自身も縦割りになっている。障がい者とか高齢者、子どもとか、保健だ、福祉だ、環境問題だとかという風に。そうではなくて、古新聞を集めてやれば、有効利用ではないが、環境問題であり、子どもたちがすると教育になり、そこにお年寄りが参加し、何か手伝うことでお年寄りの生きがいになる。また、別の例では、旧消防署を壊さず、これを子どもたちとお年寄りの出会いの場にしたいからなんとか壊さないで欲しいと自治会長に頼み、自治会長が言ってくれたから残った例もあり、そういう風に役割がある。地域の人が全部できるわけが無く、行政も全部できるわけが無い。できることを組み合わせてやれるような場をああでもないこうでもないとか、小さな地域でないと親身に考えられない。そういう場をこの計画の中で一つでも二つでも出来るところから作っていく。これが大事だと思う。アイデアの知恵比べみたいなもので、これをまた住民だけで考える、行政だけで考えるというのはなかなか難しいから一緒に考える場をどんどん作って頂くと、お金がなくてもできることはいくらでもある。
これまで行政は公平の原則と言って、特定の地域だけ出来ない、だからやらない、ここだけ手を入れると他の地域から文句がくるとか、そういうことで動かない組織になってしまった。むしろ逆だと思う。動けるところにどんどん係わっていき、モデルになってもらってどんどん広げていこうという行政のあり方に変える必要がある。そこで特別にお金を出すというのではなく、職員の中でそういう地域に出向いていき一緒に地元の人と考えたいという職員をどんどん育てて欲しい。

会長
そういうことをお願いしたいということですよね。
これを書くのはまずスタートラインでこれからどういう風にそれを肉付けするかというのが9年間の課題で、9年待たずに結果がでればさらに良い。

委員
主な取組とか重点取組とかすごく良くできている。これが全部出来たらすばらしいと思う。9年間かけてこれを全部していくという形、これが本当に全部出来たらすばらしい。

委員
出来ているところもあれば、出来ていないところもあると思う。

委員
同じやるのだったら9年と言わずに即刻実施していくようにして、我々の眼の黒いうちにその成果を見たい。

委員
今回進行管理を公民共同でやる、これそのものが地域福祉施策である。目に見える形で、どこまで進んだのか、何が出来なかったのかをはっきりさせることによって、ではやろうかという形に成るのでこれを着実にさせていくことが大事である。

委員
今こういう発言があるように、宝塚市の総合計画で新たな公共といっている中身はこういうことである。地域福祉計画がまさに総計の福祉の核の部分だというアピールをして、市の地域福祉の推進体制の職員の体制も強化してもらうとこの計画の中で、是非そういうことでの推進を図ってもらいたい。

委員
市役所には異動があり、縦割り行政だから、部署が変わったら知らないでは困る。いつまでもみなさんに知っておいてもらわないといけない。

会長
少し時間があるが、意見が出尽くしたようで、叱咤激励の意見もあり、良い議論をしていただいてありがたいと思う。それでは、その他について、事務局からお願いする。

事務局
いろいろ意見を頂き、ありがたく感じている。頑張っていくので、いろいろと御指導も含め、御協力いただきたい。本日の意見を踏まえ、計画案に修正を加え、パブリックコメントにかけていきたいと考えている。パブリックコメントの実施期間は、2月6日から3月6日までの間で、広報の2月号に掲載する。今後のスケジュールでは、パブリックコメントの意見をまとめ、計画に反映できるものを反映し、3月の末にパブリックコメントの結果並びにそのパブリックコメントを反映した計画案を社会福祉審議会に提示させていただく予定である。その際に、計画案の承認を頂き、後日、市の都市経営会議に報告し、24年4月から第2期の計画をスタートさせたいと考えている。

委員
この計画が出来た場合の、冊子の部数や配布先、或いは概要版は作るのか教えていただきたい。また配布の際には、説明を加えて配布するとか、何か工夫をしていただければと思う。

事務局
冊子、概要版の部数は手元に資料がなく、答えられないが、新年度予算に計上する方向で予算要求している。配布については、具体的な方法を決めていないが、ホームページも含めて検討したいと考えている。また、先生方のお知恵も借りながら良い形で配布できるようにと考えている。

次回は、3月27日午後6時より開催。

このページに関するお問い合わせ

健康福祉部 安心ネットワーク推進室 高齢福祉課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁1階
電話:0797-77-2067(高齢者バス・タクシー運賃助成担当) 
        0797-77-2075(おむつ給付・住宅改造担当)
        0797-77-2068(権利擁護・介護予防・高齢者相談一般担当) 
ファクス:0797-71-1355
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。