財政基盤の強化に取り組みます

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ID番号 1040230 更新日  2021年2月26日

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本市は、これまで行財政改革に継続的に取り組み、国が定める健全化判断比率の数値を基準内に収めるとともに、基金(貯金)残高を維持するなど、令和元(2019)年度の決算の数値上は、おおむね良好な行財政運営をしています。
しかし、今後は社会情勢の変化や保有資産の老朽化対策などさまざまな課題に対応していく必要があり、これまでの行財政運営の延長では、市民サービスの提供が困難になると見込んでいます。

人口減少、少子高齢化のさらなる進展

本市の人口は、平成27(2015)年の国勢調査で減少に転じ、大きな転換点を迎えました。今後は、さらに人口減少が進むとともに、高齢化率が国や県平均より高い水準で上昇を続け、令和27(2045)年頃には高齢者人口がピークを迎えると予想しています。
人口減少や少子高齢化が進行すると、経済が縮小し、税収が減少する一方で、社会保障関連経費の増加が見込まれ、財政状況はより一層厳しさを増していくことが予想されます。
また、人口の減少は市の職員数の減少にも影響することになり、今後現状よりも少ない人員で行政サービスを実施することが予想されます。

歳入歳出(一般財源)

職員数シミュレーション

建物施設やインフラ資産の老朽化の進行

既存施設の老朽化の進行による更新費用の増加、大規模災害への対応など、公共施設を取り巻く環境は大きく変化しています。

建物施設延床面積の推移

基金(貯金)残高の減少

これまで市の施策を持続させるために特定目的基金(使い道の決まっている市の貯金)を活用してきた結果、残高は減少している状況です。

基金(貯金)残高の減少

社会保障費の増加

障碍者施策などの社会福祉費や子育て施策などの児童福祉費が増加しています。また、高齢者数の増などにより後期高齢者医療や介護保険への繰出金(一般会計から特別会計に支出される費用)などが増加傾向です。

社会保障費の増加

新ごみ処理施設の建設

市のごみ処理施設「宝塚市クリーンセンター」は、稼働から30年以上が経過し、老朽化しているため、新たなごみ処理施設の整備に向けて検討を進めています。
現時点では総事業費が確定していませんが、大きな支出となることが見込まれます。

経営状態が悪化する市立病院への財政的支援

病院事業会計は令和元(2019)年度決算において公営企業の経営状態の悪化の度合いを示す資金不足比率が13.5%となり、厳しい経営状況です。これまで、一般会計と水道事業会計から財政的な支援をしており、令和元(2019)年度末の長期貸付金残高は19.5億円となっています。
さらに、今年度は、新型コロナウイルス感染症による減収対策として国の交付金を活用し、支援を行っています。

公債費(借金返済)の増加

公債費(借金返済)については、投資の抑制の効果や昨今の借入利率の低金利化などにより、右肩下がりの状況が続いていましたが、今後は施設老朽化への対応や新ごみ処理施設の建設などにより公債費は増加する見込みです。

公債費の状況と今後の見込み

これからの行財政経営について

これからの行財政経営においては、将来のあるべき姿を描き、現状を的確に捉え、市民の皆さんや団体、民間事業者などさまざまな主体とこれらを共有し、新たな視点や発想も取り入れ、限られていく経営資源を、将来において効果、成果のある施策へ配分していきます。

  • 規律ある財政運営と客観的事実に基づく施策実施などにより、将来にわたり責任を果たします。
  • 時代とともに変化する行政課題や地域課題に対応し続けていくため、これまでの枠組みにとらわれないあらゆる手段や技術を駆使しながら、広域連携や民間事業者などさまざまな主体との連携を推進します。
  • 質の高い市民サービスを提供するため、協働に関する理解を深め、時代の変化に対応できる職員を育成します。

今後の取り組み

まちや地域の成長と持続を両立させていくためには、財政基盤を強化していく必要があり、令和3(2021)年度から3年間集中的に取組を実施します。
財政基盤の強化と限られた経営資源を適正に配分するための取組として、まず市独自の事業の活動内容とその結果、成果を可視化し、上位施策への寄与、成果とその指標や手段の妥当性などの検証を進めていきます。
また、市民サービスの向上や事務効率化のため、行政手続きのデジタル化を進めます。

令和3(2021)年度 当初予算(案)

令和3(2021)年度当初予算は、4月に市長選挙が予定されていることから、義務的経費や経常的経費に加えて、継続的に取り組んでいる事業などの経費を盛り込んだ骨格予算とし、原則として政策的判断を要する経費は計上しないこととして編成しました。
なお、予備費を含めて約8.5億円の財政調整基金を取り崩しています。

当初予算(案)

このページに関するお問い合わせ

企画経営部 行財政改革室 行革推進課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁3階
電話:0797-77-4571
ファクス:0797-72-1419
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