事務事業見直し
本市においては、これまで行財政改革に継続的に取り組んできましたが、人口減少や少子高齢化のさらなる進行により、歳入の根幹である市税収入は伸びが見込めず、歳出でも社会保障関連経費の増が見込まれるなど、大変厳しい財政状況であることを踏まえ、令和7年度予算への反映に向けた事務事業見直しに取り組んでいます。この見直しでは、事業の必要性や有効性などの視点から、事務事業の廃止・縮小への検討をはじめ、短期的・中長期的視点の両面から取り組んでいく内容も含め 、改めて、全事務事業の点検を行い、取りまとめたものです。
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