令和4年3月適用の公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置について

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ID番号 1045559 更新日  2022年3月11日

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令和4年3月適用の公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置について

 

令和4年3月からの公共工事設計労務単価(以下「新労務単価という。)が決定・公表され、令和3年度公共工事設計労務単価(以下「旧労務単価という。)と比べて、全国平均で約2.5%引き上げられたことに伴い、本市において令和4年3月1日以降に契約締結を行った工事のうち、旧労務単価によって予定価格を積算した工事について、新労務単価による契約に変更するための協議を求めることができる特例措置を講じることとしますのでお知らせします。

※新労務単価とは、「「令和4年3月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について(令和4年2月18日付国会公契第49号)」等により決定された令和4年3月1日適用の公共工事設計労務単価等をいう。

※旧労務単価とは、令和4年2月28日以前適用の公共工事設計労務単価等をいう。

1 特例措置の内容

 令和4年3月1日からの新労務単価の決定に伴い、対象工事の受注者は旧労務単価に基づく契約金額を新労務単価に基づく契約金額に変更するための変更協議を請求することができます。

2 対象となる工事

 令和4年3月1日以降に契約課において契約を行った工事請負契約のうち、旧労務単価を適用して予定価格を積算している案件を対象とします。

3 請負金額の変更

 変更後の請負金額については、次の計算式により算出します。

 変更後の請負金額=P(新)×K

 P(新):新労務単価により積算された予定価格

 K:当初契約の落札率

4 その他

(1) 特例措置の対象となる案件の受注者には、本市より個別に通知いたします。

(2) 建築関係の工事については「令和4年3月1日」を「令和4年4月1日」に、「令和4年2月28日」を「令和4年3月31日」に読み替えます。

(3) 関連資料

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このページに関するお問い合わせ

総務部 行政管理室 契約課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁3階
電話:0797-77-2008 ファクス:0797-72-1419
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。