エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。


現在位置:  ホーム > 暮らし・手続き > 住まい > リフォーム > 住宅改造制度(高齢者がお住まいの住宅を改造する場合)


ここから本文です。

住宅改造制度(高齢者がお住まいの住宅を改造する場合)

ID番号 1000406 更新日  平成29年10月16日  印刷

高齢者の現在または将来の身体状況に対処し、また、住み慣れたところで出来るだけ長く暮らしていただくため、宝塚市では、高齢者がお住まいになっている住宅のバリアフリー改造を行う場合に、工事費の一部を助成する制度を実施しています。

市内業者による施工の場合は、助成額がおおよそ10%加算される場合があります(上限5万円)。

なお、住宅の建替えや新築・中古住宅の購入、老朽化による取替え、修繕または美装等は助成対象になりません。

お知らせ

平成29年度住宅改造(一般型・特別型)の受付を開始しました

平成29年4月1日より受付を開始しております。

ご利用される方はお住いの地域包括支援センターまたは高齢福祉課へご相談ください。

平成28年度から助成要件が変更になりました(その1)

バリアフリー化と併せて、住宅耐震化を効果的に推進するために、平成28年度から、助成要件として「簡易耐震診断等の実施」を追加することとなりました。

簡易耐震診断等が必要な住宅は、昭和56年5月31日以前に着工した戸建て住宅となります。

ただし、以下の住宅は不要です。

 ・枠組壁工法(ツーバイフォー)や丸太組工法の住宅
 ・床面積全体の2分の1を超える部分を店舗・事務所などの用途に使用しているもの
 ・過去の耐震診断事業により既に耐震診断を行ったもの、など

なお、耐震診断の実施にあたっては、下記の制度がご利用いただけます。

住宅改造助成事業と合わせて、上記「簡易耐震診断推進事業」を実施する場合、簡易耐震診断にかかる費用につき、両事業の助成を受けることができます。

※平成29年度の簡易耐震診断推進事業の助成の申込みは9月26日をもちまして終了いたしました。平成30年3月31日までは下記「誰でも出来る我が家の耐震診断」を実施することでも助成要件を満たすことができます。

平成28年度から助成要件が変更になりました(その2)

一般型の助成要件であった「3箇所以上の改造」を「2箇所以上の手すり設置または屋内の段差解消」に緩和することとなりました。

制度の概要

1.対象及び要件について

制度名 特別型 一般型 増改築型
対象者 介護保険の要介護・要支援認定を受けた者で生涯に渡り自宅での生活を希望する者のいる世帯(原則として公営住宅に居住する世帯を除く) 60歳以上の高齢者のいる世帯(原則として公営住宅に居住する世帯を除く) 左記の一般型若しくは特別型での住宅改造を併せて申請しようとする対象世帯(原則として公営住宅に居住する世帯を除く)
助成対象工事

〇住まいの改良相談員が現地確認の上、対象者の身体状況や家屋の状況、生活状況から必要と認める範囲

〇別表1「助成対象工事」に定めるもの

 

〇住宅改造・一般型若しくは特別型で増改築を伴うもの
助成要件

〇住まいの改良相談員の承認
〇介護保険制度と一体的に工事を実施(注)
〇原則として対象工事額が20万円以上
〇介護保険対象工事種目を優先

〇昭和56年5月以前建築の戸建て住宅は簡易耐震診断等を実施

〇別表1「助成対象工事」に定める改造箇所6箇所のうち2箇所以上の手すり設置または屋内の段差解消

〇昭和56年5月以前建築の戸建て住宅は簡易耐震診断等を実施

〇住宅改造・一般型と特別型のそれぞれ要件を満たすこと
所得限度額 〇生計中心者が給与収入のみの場合:前年分の給与収入金額が800万円以下の世帯
〇生計中心者が給与収入のみ以外の場合:前年分の所得金額が600万円以下の世帯
対象限度額(同一世帯に対象者が複数いる場合も右記を世帯の限度額とする)

介護保険の住宅改修と合わせて100万円(箇所毎に限度有り)
浴室:45万円
便所:24万円
玄関:18万円
廊下・階段:16万円
居室:19万円
台所:16万円

100万円

(箇所毎に限度有り)
浴室:40万円
便所:30万円
玄関:20万円
廊下・階段:10万円
居室:10万円
台所:10万円

150万円(増改築工事)
詳細は別表2を参照

(注)介護保険の住宅改修については、下記のページをご覧ください。

2.助成率について

 

世帯階層区分

バリアフリー改造

簡易耐震診断

助成率

助成額

上段:木造

下段:非木造

一般型

A

 

1/3

1,000円

2,000円

特別型

B

生活保護法による被保護世帯(単給世帯含む。)

3/3

3,090円

6,240円

C

生計中心者が当該年度分市町村民税非課税の世帯

9/10

3,000円

6,000円

D

生計中心者が前年分所得税非課税で当該年度分市町村民税均等割のみ課税の世帯

9/10

E

生計中心者が前年分所得税非課税で当該年度分市町村民税所得割及び均等割課税の世帯

2/3

2,000円

4,000円

F

生計中心者が前年分所得税課税で、所得税額が7万円以下の世帯

1/2

G

生計中心者の前年分所得税額が7万円を超える世帯

1/3

1,000円

2,000円

増改築型   1/3

(注1)「給与収入金額」とは、住民税納税通知書等の支払給与の総額(税込み年収)をいい、「所得金額」とは、納税証明書等の所得金額をいう。ただし、所得税法上の譲渡所得、一時所得、雑所得、退職所得及び山林所得の所得金額を含まないものとする。

(注2)「所得税額」とは所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

 (1)所得税法第92条第1項、第95条第1項、第2項及び第3項

 (2)租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項

 (3)租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

(注3)申請書が、1月から6月までの間に受理された場合にあっては、「前年分の所得税」とあるのは「前々年分の所得税」とし、申請書が4月から6月までの間に受理された場合にあっては、「当該年度分の市町村民税」とあるのは「前年度分の市町村民税」とする。

別表1 助成対象工事

改造
箇所
助成対象工事  標準単価
(円)
浴室
洗面所
浴室出入口の段差解消 (1)浴室床面のかさ上げ 52,000
           (2)すのこの設置 23,000 
開口幅(洗面所有効75cm以上、浴室有効65cm以上)の確保のための間仕切り壁改造 88,000
中折り戸・引き戸への取替 90,000
手すりの取付(ユニットバスに改造の場合は2箇所以上必須) 45,000(箇所)
浴室へのシャワー設備新設(給湯器の設置及び配管を含む)(取替は対象外) 250,000
サーモスタット式混合栓、レバー式水栓等への取替 40,000
浴槽の取替 (洗い場床から浴槽縁上端までの高さが35~45cm) 88,000
浴槽への介助用電動吊具の取付(移動式を除く) -
カウンター型洗面台への取替(車いす対応可) 152,000
ドアガラスのプラスチックガラス等への取替 24,000(/平方メートル)
非常用ブザーの取付 38,000
位置表示灯付照明スイッチ又はワイド照明スイッチへの取替 3,000
段差解消のための洗面所の床張替 15,000(/平方メートル)
段差解消のための洗面所の開き戸(レバーハンドル等が設置されているものに限る)又は引戸取替 30,000
便所 開口幅(有効75cm以上)の確保するための間仕切り壁改造 75,000
段差解消のための床張替 15,000(/平方メートル)
引き戸への取替 60,000
段差解消のための開き戸(レバーハンドル等が設置されているものに限る)又は引戸取替 30,000
手すりの取付 34,000
レバーハンドル錠等への取替 11,000
和便器から洋便器取替・洋便器新設(既設の洋便器の取替は除く) 186,000
人感センサー機能付便器洗浄装置の取付 50,000
暖房便座用電源コンセントの設置 55,000
非常用ブザーの取付 39,000
人感センサー照明スイッチの取替 15,000
位置表示灯付照明スイッチ又はワイド照明スイッチへの取替 3,000
手洗いの人感センサー機能付水洗への取替 50,000
玄関 開口幅(75cm以上)の確保のための間仕切り壁の改造 150,000
上がり框の段差解消のための踏み台の設置 20,000
上がり框の足元灯の設置 44,000
玄関から道路までの通路の段差の解消(スロープ又は階段昇降機の取付) -
玄関から道路までの通路への足元灯の設置 55,000
手すりの取付(ただし、玄関から道路までの経路に段差等がある場合は通路への手すり設置も必須条件) 23,000
レバーハンドル錠等への取替 12,000
濡れても滑らない床材への取替 14,000
開き戸の場合のドアクローザーの新設 15,000
人感センサー照明スイッチの取替 15,000
位置表示灯付照明スイッチ又はワイド照明スイッチへの取替 3,000
廊下
階段
階段部への滑り止めの取付 21,000
階段の蹴込み板の取付 50,000
階段昇降機の取付(1階に高齢者等の居室が作れない等やむを得ない場合に限る)(住宅の階段は有効幅75cm以上(避難経路の確保)必要) -
足元灯の設置 44,000
三路スイッチの取付 22,000
人感センサー照明スイッチの取替 15,000
位置表示灯付照明スイッチ又はワイド照明スイッチへの取替 3,000
手すりの取付 15,000/m
段差解消のための廊下の床の張替 15,000/平方メートル
居室 出入口の段差解消 35,000
段差解消のための床張替 15,000/平方メートル
段差解消のための開き戸(レバーハンドル等が設置されているものに限る)又は引戸取替 30,000
開き戸から引戸又は折り畳み戸への改造 65,000
開口幅の確保のための間仕切り壁の改造(75cm以上) 56,000
畳からフローリングへの床の張替 14,000/平方メートル
冷暖房用スリーブの設置 11,000
冷暖房用電源コンセントの設置 55,000
位置表示灯付照明スイッチ又はワイド照明スイッチへの取替 3,000
台所 段差解消のための床張替 15,000/平方メートル
段差解消のための開き戸(レバーハンドル等が設置されているものに限る)又は引戸取替 30,000
流し台の改造(車いす対応) 150,000
レバー水栓への取替(混合栓も可) 35,000
レバーハンドル錠等への取替え 11,000
位置表示灯付照明スイッチ又はワイド照明スイッチへの取替 3,000

(注)上記部位のうち原則として2箇所の手すり取り付けまたは屋内の段差解消を行う場合に適用する。

   助成対象額は、1,000,000円を限度とし、各部位についても上記の助成対象限度額の範囲内とする。

   標準単価は、RC集合住宅における改造工事費用の概算額による。

別表2 増改築に係る助成対象工事

改造箇所 助成対象工事 助成対象工事限度額
玄関 高齢者等のために行う対象部位の増改築に係る工事 1平方メートルあたり150,000円×増改築部分面積 1,500,000円
寝室 高齢者等のために行う対象部位の増改築に係る工事
浴室 高齢者等のために行う対象部位の増改築に係る工事
便所 高齢者等のために行う対象部位の増改築に係る工事
高齢者等のために行う寝室などへのミニキッチンの取り付けに係る工事 300,000円

(注)増改築を行う場合は、浴室(洗面所を含む)、便所、高齢者のための寝室及びそれらを結ぶ経路等について、別表1に定める助成対象工事のうち必須工事のすべてを満足する高齢者等に配慮した住宅に改造しなければならない。

3.手続きの流れ

相談

住まいの改良相談員(地域包括支援センター)へ相談してください。
介護保険の要介護・要支援認定を受けている方は、ケアマネジャ-へも相談してください。

訪問調査

住まいの改良相談員がご自宅を訪問し、対象者のお体や住宅の状況に応じた改造を提案し、工事内容が助成対象工事に該当するかどうかの判断をします。

申請

業者は申請者が選定してください。(宝塚市と業者で協定書を締結)
工事前(日付入り)の写真を撮ってください。
申請書類一式を提出してください。

  • 助成金交付申請書(市様式)
  • 工事計画書・工事内訳明細書(市様式)
  • 図面(開口巾拡張工事は施工前後の有効寸法が判るよう寸法記載、段差解消、浴槽設置工事は、施工前後の高さが分かるよう平面・断面図等に寸法記載)
  • 住宅改造前の現況写真
  • 申請者の所得証明書(確定申告書あるいは源泉徴収票等の写し)
  • 工事承認書(申請者所有の住宅でない場合)
  • 介護保険住宅改修理由書(介護保険住宅改修との併用申請のみ)
  • その他指示する書類(建築確認申請書(副本)、確認済証のコピー)

助成決定

申請書類一式が揃い次第審査の上で決定を行い、問題がなければ受付から約1週間後、申請者あてに「宝塚市高齢者等住宅改造資金助成事業実施決定通知書」をお送りします。

工事施工

上記「決定通知書」が届きましたら、業者と工事契約書を締結し、工事に着工してください。

工事完了

工事後(日付入り)の写真を撮ってください。
完了届一式を提出してください。

  • 住宅改造工事完了届(市様式)
  • 工事費請求書(施工業者の作成したもの)の写し
  • 工事契約書(申請者と施工業者との間で締結したもの)の写し
  • 工事箇所の写真(工事前・工事後)
  • 住宅改造資金助成金請求書(市様式)
  • その他指示する書類(建築確認に伴う検査済証のコピー)

住まいの改良相談員がご自宅を訪問し、完了検査を実施します。

助成金交付

助成金請求日より、30日以内に指定された銀行に払い込みます。

4.留意事項

工事内容が、老朽化による取替、修繕または美装等ではないこと

段差解消等、バリアフリー化を目的とした改造が対象です。(下水道設置に伴う水洗便所化に伴う便所改造も同様に助成対象になりません)

現在居住している既存の住宅の改造であること

住宅の建替えや、新築・中古住宅を購入される場合は助成対象になりません。購入の時点で身体状況に応じバリアフリー化された住宅を選択することが可能なことから、現在居住している既存住宅のみを助成対象としています。中古の住宅を購入し、当該事業を利用して支障がある箇所を改造することはできません。

現在、自宅で生活していること

対象者が病院や施設等に入院・入所中は利用できません。ただし、近々退院・退所の予定であり、退院・退所日にあわせて工事を行う場合は、申請書に「退院・退所ができなかった場合には助成対象外となることを承諾する」旨の念書を添付することを条件として、申請を受理します。
助成金支払いのための請求手続きは、対象者が退院・退所したことを確認してからになります。トラブルを避けるために、退院・退所日が決まってから申請してください。

世帯で初めての住宅改造助成事業の利用であること

当該事業の助成を受けた対象世帯は、再度当該事業の助成を受けることはできません。

介護保険等の住宅改修を初めて行おうとする際に一体的に申請すること。

住宅改造助成事業は初回の介護保険等による住宅改修と一体的に実施し、それを超える部分を補助するものです。対象者が既に住宅改修を行った場合、当制度の利用はできません。

(ただし、介護保険において、身体状況の変化により、再度、介護保険住宅改修費が20万円まで支給可能になった場合、住宅改造の助成を認める場合もあります。)

介護保険で認められている転居による住宅改修再利用は、住宅改造には適用されません。

必ず、工事着工前に申請し決定が下りてから着工のこと

既に行われた工事に対して助成することはできません。
決定が下りる前に工事着工の事実を確認すれば、申請を取り消します。

貸家人の同意が得られていること

賃貸住宅の場合には、貸主の承諾が必要です。※原状回復工事は自己負担となります。

公営住宅は助成対象外

公営住宅の改造については、事業主体が対応すべきものであり、また、公営住宅法第27条第4項に模様替又は増築が禁止されているため、住宅改造の助成対象にはなりません。ただし、特別型については、原状回復が容易なもの(手すりの設置等)で、住まいの改良相談員が緊急性が高く、必要と認める範囲内の改造に限り、認める場合もあります。なお、浴槽、便器の取替は対象外とされます。(いずれにせよ、事業主体との事前の協議、承認が必要です)

建築確認について

増築工事をおこなう場合、10平方メートル以上は建築確認が必要です。10平方メートル未満であっても建築基準法等の法律に遵守する義務があります。また、階段昇降機、段差解消機も場合によっては建築設備として確認申請が必要になる場合もあります。

工事内容の変更

申請書類提出後、助成対象部分の内容・金額等に変更があった場合は、工事に着工している場合は中断し、必ず、地域包括支援センター又は市に連絡してください。その後、速やかに新しい内訳明細書等の必要書類を提出し、変更内容に沿った助成金の変更決定を受けてから工事を続けてください。
助成金は、あくまで、全ての助成対象工事が当初の申請内容通りに行われた場合に、決定通知書通りに支払われるものです。変更箇所の工事着工前の状態を確認できていない場合や、工事着工前の写真が申請の添付書類として提出できない場合等は、助成対象となりません。

対象者の死亡

住宅改造助成事業は、対象者が、現在の自宅の日常生活に支障のある箇所を、その身体状況に応じて改造する工事にかかる費用を助成するものです。よって、工事を行っても対象者がそれを利用できない事情が発生した際は、その時点で当該工事を中断できる場合には、既往の工事にかかる経費のみを助成対象とします。中断させることが不可能である場合には、最小限度継続し、完成した部分にかかる経費を助成の対象とします。

予算の範囲内で交付

助成金は当該年度(4月から翌年3月まで)の予算額の範囲内で交付しますので、予算が不足する場合は利用できないこともあります。

年度内に工事完了のこと

工事完了、助成金請求手続きを含めて年度内に済ませてください。(3月中頃までに)

その他

その他の詳細については、住まいの改良相談員にお尋ねください。

手続きに必要な様式のダウンロード

申請者様にご用意いただく書類

工事業者様にご用意いただく書類

相談窓口

宝塚市役所 健康福祉部 安心ネットワーク推進室 高齢福祉課又は地域包括支援センター

その他

共用部分をバリアフリ-化する場合は、下記のページをご覧ください。

その他リフォームに関することは、下記のページをご覧ください。

PDF形式のファイルをご利用するためには「Adobe(R) Reader」が必要です。お持ちでない方は、Adobeのサイトからダウンロード(無償)してください。Adobeのサイトへ新しいウィンドウでリンクします。

このページに関するお問い合わせ

健康福祉部 安心ネットワーク推進室 高齢福祉課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁1階
電話:0797-77-2068(介護予防、権利擁護、高齢者相談一般担当) 
       0797-77-2076(バス回数券割引、はり・きゅう・マッサージ施術費助成、
                                                                   住宅改造、民生委員、生活支援担当)
ファクス:0797-71-1355
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。