議会改革の取り組み

ID番号　1000842　更新日　 2023年2月27日

印刷大きな文字で印刷

議会基本条例

平成23年4月1日、分権と自治の時代にふさわしい、市民に開かれた議会の実現を図るため、市議会の基本的な役割と責任や今後の議会の目指す方向を定めた議会基本条例を施行しました。
条例施行後、種々の議論を重ね、同年6月定例会から本会議における各議員の賛否の公表や市長への反問権の付与、議会報告会を実施するとともに、平成23年9月定例会から議員間の自由討議を取り入れ、また平成24年9月定例会においてインターネット中継・録画配信を開始させるなど議会基本条例に沿った議会運営を行っています。
なお、平成25年3月1日に議会基本条例の一部を改正しています。

• 議会基本条例の全文はこちらをご覧ください

議会基本条例制定までの流れ

平成21年

6月定例会

議会改革特別委員会設置
3部会制
（第1部会：議会基本条例の調査・研究について）
（第2部会：議会の活性化について）
（第3部会：議員の政治倫理、資産公開について）

平成22年

3月26日

議会基本条例制定の方針決定

11月1日

議会基本条例素案決定

12月1日

市民の意見公募（平成23年2月10日まで）

平成23年

1月10日

市議会広報臨時号で議会基本条例素案および解説を公開

1月22日

市民の意見を聴く会を開催（1月28日まで、市内7会場で）

3月3日

議会基本条例第1回修正版を決定

3月7日

議会基本条例第1回修正版に対する意見公募（3月18日まで）

3月23日

議会基本条例最終案（第2回修正版）を決定

3月25日

本会議にて議決

4月1日

条例施行

議会基本条例の運用

賛否の公表

平成23年6月定例会分から実施。
（賛否の分かれた議案について実施。議場で議席番号を読み上げて確認。ホームページ、市議会広報で公表。）

賛否の公表については、下記の「議案等一覧・審議結果」ページをご覧ください。

• 議案等一覧・審議結果

議会報告会

平成23年6月定例会分から、各定例会終了後、市内2カ所で実施。平成24年6月定例会分から、会場を3カ所に拡大（～平成26年9月定例会分）。
平成26年度から新たに「意見交換会」が実施されたことに伴い運営方法等の見直しを行い、平成26年12月定例会分からは市内2カ所で、平成28年3月定例会分からは市内1カ所で開催。

議会報告会については、下記のページをご覧ください。

• 議会報告会

反問権

平成23年6月定例会から運用開始。

自由討議

平成23年9月定例会から、各常任委員会において実施。（自由討議の導入により定例会の日程、常任委員会の審査方法を変更。）

インターネット中継・録画配信

平成24年9月定例会から、本会議において実施。

• 宝塚市議会　議会中継（外部リンク）

政策研究会

平成26年4月1日に、「宝塚歌劇を市民が身近に感じる政策の研究会」を設置し、「歌劇のまち宝塚条例」案を策定。同案をもとに議会内で検討を加えた後、平成26年12月18日、本会議で「歌劇のまち宝塚条例」を可決。
平成26年6月1日に、「「障がいのある人もない人も共に安心して暮らせる宝塚づくり」研究会」を設置し、政策提言案を策定。平成27年3月30日、市議会から市長に対して政策提言を行った。

下記の「政策研究会」のページをご覧ください。

• 政策研究会

意見交換会

平成26年7月13日に、第1回意見交換会を議場で開催。
第2回（平成27年8月30日）からは市内公共施設に会場を移し、2～3班に分かれて、少人数で市民と議員が意見交換できるように運営方法を変更。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年度からは年2回開催。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

下記の「意見交換会」のページをご覧ください。

• 意見交換会

議会基本条例の取り組み検証

議会基本条例では、第27条第2項で、同条例の目的が達成されているかどうかの検証を行うこととしており、以下、議会改革検討委員会において行われた検証結果について報告します。

検証結果報告

• 令和5年（2023年）1月25日報告 （PDF 171.7KB）

議会基本条例制定までに検討され改革・実行された主な項目

委員会及び委員会記録の公開

本会議については地方自治法により原則公開とされていますが、平成9年度から、委員会の傍聴についても、原則公開としました。また、委員会会議録についても、平成16年6月分から市議会ホームページで公開しています。

委員会会議録については、下記の「会議録の検索」のページをご覧ください。

• 会議録の検索

本会議の速記者の廃止

経費削減のため、平成16年4月から、本会議の速記者を廃止し、録音による会議録の作成方法に変更しました。

費用弁償の廃止

平成16年4月から、特別委員会に出席すると支出されていた費用弁償を廃止しました。

対面発言席の設置

平成17年6月議会から、本会議場に対面発言席を設置し、一般質問及び代表質問では、2次質問以降、議員が市長などの答弁者と向かい合って質問を行っています。

本会議の一問一答方式の導入

平成18年9月議会から、一般質問において、案件に対する疑問点をひとつずつ取り上げ、質疑、答弁を繰り返す方法である一問一答方式を併用しています。

なお、平成24年3月議会から、代表質問についても、一問一答方式を併用しています。

下記の「一般質問・代表質問」のページをご覧ください。

• 一般質問・代表質問

本会議のFM放送による公開

平成18年9月議会から、本会議の一般質問の内容をFM放送により公開しています。

下記の「FM放送」のページをご覧ください。

• FM放送

政務調査費（政務活動費）の透明化・領収書の公開

平成19年5月以降の政務調査費から、使途基準を更に明確化するとともに、すべての支出書類に領収書の添付を義務付けました。
また、平成24年度分からは、政務調査費の収支報告書を市議会ホームページで自主公開することとしました。
さらに、平成25年度分からは、領収書等の添付書類も含めすべての書類（写し）を、市役所1階「市民資料閲覧コーナー」で自主公開し、市民の皆様が自由に閲覧できるようにしています。
下記の「政務活動費」のページをご覧ください。

• 政務活動費

• 支給額等について
  平成22年12月定例会で条例改正を行い、平成23年4月1日以降の政務調査費を月額10万円から8万円に減額するとともに、政務調査費の適正な運用を期するため、議長の調査権を追加しました。
  なお、地方自治法の一部改正に伴い、平成25年3月1日から「政務調査費」の名称が「政務活動費」に変更となっています。

議会図書室の整備

平成18年4月に、議会図書室の移転及び施設拡充を行いました。

下記の「議会図書室」のページをご覧ください。

• 議会図書室