様々な人権問題

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ID番号 1028328 更新日  2023年12月19日

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 宝塚市では、第3次人権教育及び人権啓発基本方針に基づき、様々な人権問題について教育、啓発活動に取り組んでいます。

 下記以外の人権問題、今後さらに生じる人権問題についても、その解決のための教育、啓発活動に取り組みます。

犯罪被害者など

 犯罪被害者やその家族は、事件そのものに関する精神的負担や経済的・時間的な負担に苦しんでいます。さらに、一部のマスメディアによる過剰な取材や報道、プライバシーの侵害、名誉棄損、平穏な私生活を侵害されるなどの人権問題が発生しています。

 市は、平成31年(2019年)に改正した「宝塚市犯罪被害者等支援条例」の基本理念に基づき、犯罪被害者等が必要とする施策を総合的に進めます。

感染症患者など

【HIV陽性者等】

 HIVの感染力は弱く感染経路は限られているので、正しい知識を持って予防ができれば日常生活では感染することはなく、いたずらに感染を恐れる必要がないにもかかわらず、病気そのものや患者、感染者を特別視する差別意識が存在しています。

 HIV感染やエイズに関する正しい知識や予防行動を促進する情報を発信するなど、早期発見、早期治療のための啓発活動を継続し、HIV陽性者を支え共生していける社会づくりに取り組みます。

【ハンセン病患者、元患者等】

 ハンセン病は、らい菌による感染症で、その菌は感染力が弱く、現在では治療方法も確立され完全に治る病気であり、遺伝する病気ではありませんが、ハンセン病患者に対しては古くから法律によって施設入所を強制する隔離施策が採られてきました。ハンセン病患者に対する強制隔離政策は、平成8年(1996年)に終結しましたが、これまでの長期の隔離などにより家族、親族などとの関係が絶たれ、また入所者自身の高齢化により、療養所に残らざるを得ないなど、社会復帰が困難な状況にあります。また、病気に対する無理解や患者に対する偏見や差別意識も残っており、患者家族も近所づきあいから疎外され、結婚や就職を拒まれたり、住み慣れた土地からの引っ越しえお余儀なくされたりするなど厳しい差別を受けてきました。

 ハンセン病に関する正しい知識の普及とともに、患者、元患者、患者家族などへの理解を深めるための、啓発活動を引き続き推進します。

【新型コロナウイルス感染症】

 新型コロナウイルス感染症が蔓延し、未知のウイルスであるがゆえに、人々の不安や分断を引き起こし、感染した家族、医療従事者、エッセンシャルワーカーに対する差別やいじめ、ワクチン接種の有無による職場や学校などでの不当な取り扱いが社会問題化しました。

 一人ひとりのの尊厳と人権が尊重される社会を築いていくために、新型コロナウイルス感染症に関する差別的取扱いをなくすための啓発に取り組みます。

【難病患者等】

 難病とは、発病原因が不明で治療法が未確立であり、かつ後遺症を残すおそれが少なくなく、経済的、精神的に負担の多い疾患をいいます。患者やその家族の中には、周りの人の病気に対する無理解や偏見からくる差別のため、身体的な苦痛の上に、精神的にも苦しみを感じている人が多くいます。

 地域や職場、学校でともに生きる私たちが、病気を理解し、協力することが大切です。

ホームレス

 「ホームレス」とは、都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設 を起居の場所とし、日常生活を営んでいる人を言います。自立の意 思がありながら、やむを得ない事情でホームレスとなり、健康で文 化的な生活ができない人々が多数存在しており、嫌がらせや暴行を 受けるなど、ホームレスに対する人権侵害の問題が起こっています。

刑を終えて出所した人

 刑を終えて出所した人に対しては、本人に更生の意欲があっても、人々の意識の中に根強い偏見や差別意識があり、就職に際しての差別や住居等の確保の困難など、社会復帰をめざす人たちにとって現実は極めて厳しい状況にあります。

 刑を終えて出所した人が真に更生し、社会の一員として円滑な生活を営むことができるようにするためには、本人の強い更生意欲とともに、家族、職場、地域社会など周囲の人々の理解と協力が必要です。

アイヌの人々

 アイヌの人々は、アイヌ語などをはじめとする独自の文化や伝統を有しています。アイヌの人々が居住する地域において、他の人々と格差が認められるほか、結婚や就職などにおける偏見や差別の問題があります。

 アイヌの人々が置かれている現状の認識と民族としての歴史、文化、伝統への理解を深め、偏見や差別意識を解消し、アイヌの人々の人権を尊重する社会の実現をめざす啓発活動を進めます。

朝鮮民主主義人民共和国によって拉致された被害者等の人権

 拉致問題をはじめとする朝鮮民主主義人民共和国による人権侵害問題への対処が国際社会を挙げて取り組むべき課題とされる中、この問題を喫緊の国民的課題として関心と認識を深めていくため、国、県などと連携し、啓発活動を進めます。

環境問題と人権

 21 世紀は、「人権の世紀」と言われるばかりではなく、「環境の世 紀」とも言われています。人権は誰もが幸せに人間らしく暮らして いくための大切な権利です。人類が共存できる環境を保全すること は、この権利と密接にかかわっており、環境問題は、私たちの基本 的人権を侵害する問題なのです。 環境についての現状や課題についての正しい理解と認識を深める ことが必要です。

災害と人権

 震災等の大きな災害の発生時における、不確かな情報に基づいて他人に不当に取り扱ったり、偏見や差別を助長するような情報を発信するなどの行動は、重大な人権侵害になり得るだけでなく、避難や復興の妨げにもなりかねません。正しい情報と冷静な判断に基づき、一人ひとりが思いやりを持った行動をとれるよう呼び掛けていくことが大切です。

自死に関する人権問題

 自死は、失業、倒産、多重債務、長時間労働などの社会的要因を含む様々な要因とその人の性格傾向、家族の状況、死生観などが複雑に関係していることから、自死を予防するためには、社会的要因に対する働きかけとともに、心の健康問題について、個人に対する働きかけと社会に対する働きかけの両面から総合的に取り組む必要があります。

このページに関するお問い合わせ

総務部 人権平和・男女共同参画課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁舎3階
電話:0797-77-2013(人権相談に関すること) 
        0797-77-9100(人権啓発・男女共同参画・平和施策に関すること)
ファクス:0797-77-2171
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