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下水道使用料の改定について

ID番号 1015786 更新日  平成28年4月20日  印刷

下水道使用料を改定いたします

平成28年度第2期(6月請求)分から

上下水道局では、様々な経費削減策など経営の健全化に取り組んでいますが、節水型社会の広まり等により収入が減少する一方、今後、汚水管の老朽化に対応するための長寿命化・耐震化工事などの支出額が増加することから、下水道使用料を改定いたします。

改定は平成28年6月請求分から、平均改定率は18.5%です。

使用者の皆さまにはご負担をおかけすることとなりますが、今後も安定した下水道サービスを提供するため、ご理解、ご協力をお願いします。

1立方メートルあたりの改定額

水量区分

改定前単価

(円/立方メートル)

改定後単価

(円/立方メートル)

改定額

(円/立方メートル)

基本料金

200

530

+330

1㎥ ~  10㎥

50

25

-25

11㎥ ~  20㎥

75

90

+15

21㎥ ~  50㎥

90

110

+20

51㎥ ~ 300㎥

100

125

+25

301㎥ ~

125

155

+30

水量ごとの改定額(2か月あたり)

使用水量

改定前使用料

(円)

改定後使用料

(円)

改定額

(円)

改定率

(%)

0立方メートル

400

1060

660

165

10立方メートル

900

1310

410

46

20立方メートル

1400

1560

160

11

30立方メートル

2150

2460

310

14

40立方メートル

2900

3360

460

16

50立方メートル

3800

4460

660

17

200立方メートル

18300

22460

4160

23

500立方メートル

48300

59960

11660

24

1000立方メートル

108300

134460

26160

24

5000立方メートル

608300

754460

146160

24

10000立方メートル

1233300

1529460

296160

24

 

なぜ改定するの?

前回の料金改定(平成10年度)から18年が経過し、その間、平成17年度に水道事業と統合し、組織の簡素化や職員数の大幅な削減など経営の効率化を進めてきましたが、経費削減以上に、使用料や一般会計(市)からの繰入金といった収入が落ち込み、恒常的に純損失(赤字)が発生しています。

平成22年度に5億1,895万円あった資金は平成26年度途中で底をつき、営業運転資金に充てるため、水道事業会計から平成26年度に6億円、平成27年度に3億円を借り入れて経営しています。

今後、毎年度資金不足が発生する一方、汚水管の長寿命化・耐震化工事にも資金が必要となることから、改定をお願いするものです。

 

年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

純損失

-2億8509万円

-2億200万円

-2億860万円

-1億2659万円

-2億9290万円

資金残高

5億1895万円

3億2339万円

2億9030万円

2621万円

2億6617万円

借入金残高

0

0

0

0

6億円

 ※ 平成26年度に純損失が増加しているのは、会計制度が変更になったためです。

改定することはどうやって決めたの?

平成26年3月7日、下水道事業経営のあり方について宝塚市上下水道事業審議会に諮問し、1年以上にわたって審議いただいた後、平成27年3月25日に「経営努力が第一であることはもちろんであるが、必要最小限の下水道使用料の引き上げ改定を行わざるを得ない」との答申を受け、平成28年6月請求分から改定をお願いするものです。

改定率はどうやって決めたの?

次の算式で金額を計算して、改定率を算出しました。

 (A)=(B)―(C)+(D)

 (A)使用料として回収すべき金額

 (B)3年間で必要な費用総額

 (C)使用料以外の収入

 (D)将来の更新費用

この計算では36%程度の改定が必要となりますが、下水道事業会計の更なる効率化のほか、一般会計(市)から繰入金を7,000万円、企業努力の取り組みとして水道事業会計から出資金を2億1,000万円、それぞれ平成28年度に投入し、改定率を低く抑えています。

必要な費用ってどんなものがあるの?

経常費用(営業費用および営業外費用)の内訳は下表のとおりです。各年度とも減価償却費(固定資産の取得価額を耐用年数で除した額)と支払利息の合計が費用全体の66%以上を占めています。これは、昭和50年ごろから集中して行った汚水管整備の影響です。減価償却費および流域負担金(汚水を処理してもらうための費用)は増加傾向にあります。なお、平成26年度に減価償却費が大きく増加しているのは、会計制度が変更になったためです。

年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

人件費

1億7723万円

1億5933万円

1億6396万円

流域負担金

6億4763万円

6億5864万円

6億7084万円

物件費等

3億9385万円

4億5390万円

4億3427万円

支払利息

9億3452万円

7億8255万円

7億268万円

減価償却費

17億1863万円

17億2499万円

21億2498万円

合計

38億7186万円

37億7941万円

40億9673万円

 

汚水管整備による影響って?

汚水管整備の推移

本市の汚水管整備は、上表のとおり、人口が急激に増加した昭和50年頃から平成の初め頃に集中して行いました。
現在約513キロメートルの管路延長となっています。
 

その財源のほとんどは企業債(建設改良に係る借入)に頼ってきたため、企業債の残高は平成26年度末で290億3069万円となっており、利息の支払いと元金の償還が経営を圧迫しています。企業債残高の推移は以下のとおりです。
 

年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度
残高 357億45万円 340億6857万円 323億3195万円 306億3829万円 290億3069万円

 

使用料収入はどのくらい下がっているの? 

下水道使用料収入および有収水量(収入につながる処理水量)の推移は下表のとおりです。平成23年度と平成26年度を比較すると下水道使用料で6,721万円、有収水量で68万立方メートル減少しています。

年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

下水道使用料

19億5470万円

19億3628万円

19億2855万円

18億8749万円

有収水量

2390万立方メートル

2377万立方メートル

2368万立方メートル

2322万立方メートル

 

改定したら経営はどうなるの?

毎年度3億円を超える利益が生じますが、3年後には見直しが必要と考えています

18. 5%の料金改定により純損失は解消され、毎年度3億円を超える利益が生じます。しかし、汚水管の長寿命化・耐震化工事に係る投資や借入金の償還等により資金残高は毎年度減少し、平成30年度末には1億円程度まで減少する見込みです。

このため、3年後には料金のあり方等を見直す必要があると考えています。上下水道局として、今後も引き続き経営の合理化、効率化を徹底し、安定的なサービスを継続して提供します。

年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

純利益

3億1985万円

4億4988万円

4億1989万円

資金残高

3億4723万円

2億6170万円

1億419万円

借入金残高

9億7000万円

6億7000万円

3億7000万円

 

下水道使用料とは?

下水道の役割は、汚水処理による生活環境の保全や河川等の水質保全、雨水による浸水被害の防止です。これらに係る経費のうち、雨水を処理する経費は、その効果が広く市民全体に及ぶため税金で賄われていますが、汚水を処理する経費は、汚水が家庭や工場から排出されることから、排水量に応じて、排出した使用者にご負担いただいています。

このページに関するお問い合わせ

上下水道局 経営管理部 経営企画課
〒665-0032 宝塚市東洋町1番3号 上下水道局庁舎3階
電話:0797-77-2104 ファクス:0797-72-5381
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。