　宝塚市　財政課（宝塚市事務事業評価システム：行財政・監査）


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宝塚市事務事業評価システム		掲載担当部署
		財政課

宝塚市事務事業評価システム

はじめに

　宝塚市では、市が行った様々な事務事業、行政サービスについて、その成果や効率性を行政自らが評価し、更に市民の皆様に公表することにより、行政の透明性の向上､アカウンタビリティ（説明責任）を果たす必要があると考えております。
　従来、行政は予算の獲得のための計画（Plan）とその執行(Do)に比重を置き、結果に対する評価（Check）、や改善(Action)には、消極的であると言われてきました。そこで、宝塚市では、ニューパブリックマネジメントの考え方に基づき、行政運営に民間の経営手法を取り入れることで、顧客満足、結果重視の視点を加え、行政の効率化、活性化を図り、更に費用対効果を明確にすることにより、効果とコストの両面からの評価を目指しました。
　そのために平成１１年度には事務事業評価システムの検討を行い、平成１２年度には､市の事務事業の一部について評価を試行しました。その後問題点や課題の抽出を行い、平成１３年度には、事務事業評価システムの本格導入を図り、評価を実施しました。
　平成２３年度決算より第５次総合計画前期基本計画（平成２３年度から平成２７年度）の施策体系ごとに事務事業を整理して評価を行い、平成２３年度に実施した事業のうち、５３２事業を評価しました。なお、複数の施策展開の方針（細施策）に関連する事業については、事務事業評価表に「再掲」と表示し、再掲を含めた総事業数は７２９事業となっています。これらについては、今後、事務事業の細分化を図ります。
　今後とも、このホームページをご覧いただいた皆様のご意見を取り入れて改善を重ね､より良いものとして行きたいと考えております。

事務事業評価とは
導入背景について
導入目的について
評価表の各項目説明
宝塚市の事務事業評価結果（※平成２３年度から様式を変更しています。）(別ウィンドウで表示します)

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事務事業評価とは

　行政活動は、上位から、「政策」－「施策」－「事務事業」に階層化されています。
　市が目標とする「将来都市像」を実現するため目標や方向性を示すものが「政策」であり、その下位に、６つの政策を達成するための、分野ごとの方策である「施策」があります。「事務事業」はその「政策」「施策」を達成するための具体的な手段に当たります。
　本ページではこのうち事務事業評価を公表しています。施策評価については、こちらをご覧ください。

　「将来都市像」
　　　→　「市民の力が輝く　共生のまち　宝塚」

　「政策」
　　　→　＜６つの基本目標で構成＞
　　　　　　将来都市像を実現するための大局的な方向性、目的を示したもの

　「施策」
　　　→　＜３８の施策分野において、１１９の「施策展開の方針」を明示＞
　　　　　　上位の政策を達成するための、分野ごとの方策

　「事務事業」
　　　→　＜各課で実施している事業＞
　　　　　　上位の施策を推進するための具体的な手段

　６つの基本目標、３８の施策分野、１１９の施策展開の方針については、第5次宝塚市総合計画をご覧ください。

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導入背景について

　１９９０年代後半から、国や地方で行政改革が進む中、施策や事業の効率化を目指して全国的に「行政評価」や「事務事業評価」を導入する自治体が増えています。
これら、自治体での導入の背景としては、

財政状況の悪化に伴い、施策や事務事業をさらに効率的に執行することが求められてきたこと
市民ニーズの多様化に対応し、きめ細かな行政サービスを提供するため、職員の政策形成能力の向上・育成が必要となってきたこと
市民から行政運営の透明性の向上､アカウンタビリティ（説明責任）の確保及び促進の要請があること
市民重視、結果重視の視点で事業の成果を的確に把握し、常に評価・改善を行うニューパブリックマネジメントの必要性があること

　　　などがあります。
　本市においても平成１１年５月に策定した「宝塚市行財政改革行動計画」において、行財政改革の取り組みの一つとして、行政運営の透明性の向上と公正の確保を達成するために行政評価システムの導入を掲げました。

　そこで、平成１１年２月に研究会を設置し、平成１２年３月までの約１年間をかけて研究を行いました。研究テーマは①宝塚市版事務事業評価システムの導入検討、②企業会計方式による決算書の作成と分析です。
　研究会では、三重県や長浜市等の先進自治体事例等を参考に検討を行い、平成１２年３月には、研究結果を報告書にまとめました。その報告書を基に平成１２年度には、約２２０事業を指定して、事務事業評価の試行を実施。翌１３年度以降毎年実施し、平成２３年度決算では５３２事業の評価を実施し、現在このホームページで公表しています。
　また、導入初期から年数が経過し、従来の事務事業評価の、「ＰＤＣＡの流れが明確でない。」、「今後の方向性（Action）の部分がない。」、「自己評価に終わっており客観的な評価がない。」などの課題を解決するため、平成２０年度決算においては、事務事業評価に工夫を加え、見直しを行いました。見直しの概要は、「事務事業評価表を見直しＰＤＣＡを明確にする。」、「評価項目の充実と評価基準の明確化を図る。」、「２次評価の導入」などです。
　また、平成２３年度決算の評価から、事務事業の目的をより明確にするとともに、評価表様式を一部変更し、施策への貢献度、成果指標の達成度など、成果の視点から事業を評価することとし、施策評価においては外部評価委員による評価を実施しています。
　次年度の事業執行に向けて、事務事業評価をより有効に活用していきます。

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導入目的について

事務事業評価の目的は､次の３点です。

１．説明責任（アカウンタビリティ）の向上: 　行政活動の内容と結果・成果を公表することで、行政の透明性を高めます。また、これにより、行政に対する市民のモニタリング（監視）機能が働き、市民と行政のパートナーシップの形成を図ります。
２．行政サービスの質の向上の実現: 　市民が求めるサービスをいかに効率的・効果的に提供していくかを、職員自らが考えることにより、職員の意識改革を進めます。
３．市民の立場に立った成果重視の行政の実現: 　事業を行うことにより、どのような成果（アウトカム）や結果（アウトプット）がもたらされたのかを重視することで、成果志向・顧客志向への変革を目指します。

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