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建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律について

ID番号 1027250 更新日  平成30年8月29日  印刷

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)について

平成29年4月1日に適合義務・届出等の規制的措置が施行されました。

なお、性能向上計画認定等の誘導的措置は平成28年4月より施行されています。

 

建築物省エネ法に基づく省エネ基準適合義務及び届出義務について

一定規模以上の非住宅建築物の新築、増築等を行う場合は、省エネ基準適合性判定を受ける必要があります。
また、300平方メートル以上の建築物(省エネ基準適合性判定の対象建築物を除く。)の新築、増築等を行う場合は、省エネ計画の届出が必要です。

建築物省エネ法に基づくエネルギー消費性能向上計画の認定について

省エネ性能の優れた建築物について、建築計画が一定の誘導基準に適合している場合は、その旨の認定を受けることができます。

国土交通省のホームページ

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