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個人の市民税

ID番号 1000483 更新日  令和1年8月19日  印刷

●課税証明書の発行

  • 平成31年度(平成30年分)の証明書は令和元年6月10日から発行します。

  (給与からの特別徴収のみで課税されている場合は令和元年5月10日から発行)

  • 市役所1階 4番 窓口サービス課、各サービスセンター・ステーションで発行します。

 (平日9時~17時半)

  • 証明書の発行には、事前に勤務先・年金支払者から市への支払報告書の提出、または 本人の申告が必要で

  す。

  • 令和元年5月10日より平成26年度(平成25年分)の証明書が発行できなくなりますのでご注意ください。

 

確定申告書作成の際の注意点 

~第二表 住民税に関する事項の記入漏れはありませんか?~

確定申告書の第二表「住民税に関する事項」の内容は、市・県民税の算定に使用します。所得税額に影響がなくても、市・県民税額等に影響する場合がありますので、該当する項目があれば必ず記入してください。

記入がない場合、市・県民税決定の際に適用することができませんので、忘れずに記入してください

「 市・県民税申告書 」

医療費控除がある方はこちらの明細書を記入して申告書と一緒に提出してください。

なお、医療費控除とあわせてセルフメディケーション税制の適用を受けることはできません。

セルフメディケーション税制の適用を受けられる方はこちらの明細書を記入して申告書と一緒に提出してください。

 

上場株式等に係る所得の課税方法の選択について

源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡所得や、住民税が源泉徴収されている上場株式等の配当所得等について、平成31年度の納税通知書が送達される日までに市・県民税の申告書を提出することで、課税方法の選択をすることができます。

上記にある平成31年度の市・県民税申告書1表・2表と上場株式等の所得に関する申告書を一緒に提出してください。

 

 

平成30年度以前の市・県民税申告書

申告について

申告しなければならない人

1月1日現在市内に住所のある人は、住所地の市に市民税の申告書を提出しなければなりません。ただし次の1.から4.までに該当する人は申告の必要はありません。

  1. 所得税の確定申告をされた人
  2. 前年中の所得が給与所得のみで、給与支払者から給与支払報告書が提出された人
  3. 前年中の所得が公的年金のみで、扶養などの控除がその年分の源泉徴収票に記載されている内容どおりの人
  4. 前年中の所得が市の条例で定める金額以下の人
    『35万円×(扶養親族数+本人)+21万円(扶養親族を有する場合のみ)』 ※扶養親族には合計所得38万円以下で納税義務者と生計を一にする配偶者(専従者を除く)を含みます。

なお、控除の追加や変更がある場合や、所得証明書が必要な方は申告が必要です。

 

減免について

減免される人

  1. 生活保護の規定による扶助を受けている人
  2. 長期間失業し生活に困っている人
  3. 災害で本人か本人の扶養家族の住宅や家財が多大の被害を受けた人
  4. その他、市民税の支払いが困難と認められるもので規則で定める要件に該当する人

減免申請手続

市民税の減免を受けようとする時は、原則として納期限までに市民税課へ申請してください。ただし納付済のもの及び納期を過ぎたものは、減免できません。

減免については、下記の「市税の減免について」のページをご覧ください。

最近の税制改正について

特定取得に係る住宅ローン控除の特例の創設(令和2年度課税分からの変更)

消費税率及び消費税率に換算した地方消費税の税率(以下「消費税率等」)10%が適用される住宅取得等

(特定取得)について、所得税の住宅ローン控除の適用期間が3年間延長(現行10年間→13年間)されます。

  •  今回の変更は令和元年(2019年)10月~令和2年(2020年)12月末までに入居された方に限定されます。
  •  所得税額が課税でかつ所得税で控除しきれなかった住宅ローン控除がある場合のみ個人住民税(市・県民税)の税額控除の対象となります。

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し  (平成31年度課税分からの変更)

就業調整をめぐる課題に対応するため、配偶者控除および配偶者特別控除の見直しがされました。

  1. 配偶者特別控除について、配偶者控除と同じ控除額の対象となる配偶者の合計所得の上限を、90万円(給与収入のみの場合155万円)に引き上げられました。
  2. 配偶者の合計所得が90万円超123万円以下(給与収入のみの場合201万6千円未満)の範囲の方は、配偶者の合計所得に応じた配偶者特別控除額が適用になります。
  3. 納税義務者(扶養する人)の合計所得によって、一部、配偶者特別控除額及び配偶者控除が減額されます。
  4. 納税義務者(扶養する人)の合計所得が1,000万円を超える場合には配偶者控除及び配偶者特別控除の適用はありません。(控除額は0円。ただし配偶者の合計所得が38万円以下であれば、「同一生計配偶者」とされ、扶養親族に該当します。)

詳しくは添付の一覧表をご確認ください。

参考)配偶者の定義について

これまで控除対象配偶者とされていた方の定義が変更になりました。

同一生計配偶者
納税義務者と生計を一にする配偶者(専従者を除く。)で合計所得が38万円(給与所得のみの場合は給与収入103万円)以下の人をいいます。
控除対象配偶者
同一生計配偶者のうち、合計所得が1,000万円(給与所得のみの場合は給与収入1,220万円)以下である納税義務者の配偶者をいいます。
源泉控除対象配偶者
納税義務者(合計所得が900万円(給与所得のみの場合は給与収入1,120万円)以下の人に限ります。)と生計を一にする配偶者で、合計所得85万円(給与所得のみの場合は給与収入150万円)以下の人をいいます。

平成30年以前の税制改正

納税管理人届出書・相続人代表届出書・文書送付先

年金特別徴収

納税義務者

個人市民税の納税義務者は次のとおりです。

納税義務者 納めるべき税
市内に住所を有する個人 均等割額及び所得割の合計額
市内に事務所・事業所又は、家屋敷(注)を有する個人で、その市内に住所を有しない個人 均等割額

その市内に住所を有するかどうか、また事務所などを有するかどうかは、該当年度の1月1日(これを賦課期日といいます)現在の状況で判断されます。

(注)家屋敷とは、自己又は家族の居住の用に供する目的で住所地以外の場所に設けた独立性のある住宅をいい、常に居住しうる状態にあるもので、現実に居住していることを要しません。

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このページに関するお問い合わせ

企画経営部 市税収納室 市民税課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁1階
電話:0797-77-2055(諸税担当) 0797-77-2056(普通徴収担当) 
    0797-77-2057(特別徴収担当)
ファクス:0797-71-6188
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