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個人の市民税

ID番号 1000483 更新日  平成29年5月29日  印刷

お知らせ

最近の税制改正について

納税義務者

個人市民税の納税義務者は次のとおりです。

納税義務者 納めるべき税
市内に住所を有する個人 均等割額及び所得割の合計額
市内に事務所・事業所又は、家屋敷(注)を有する個人で、その市内に住所を有しない個人 均等割額

その市内に住所を有するかどうか、また事務所などを有するかどうかは、該当年度の1月1日(これを賦課期日といいます)現在の状況で判断されます。

(注)家屋敷とは、自己又は家族の居住の用に供する目的で住所地以外の場所に設けた独立性のある住宅をいい、常に居住しうる状態にあるもので、現実に居住していることを要しません。

申告について

申告しなければならない人

1月1日現在市内に住所のある人は、住所地の市に市民税の申告書を提出しなければなりません。ただし所得税の確定申告をされた人や、次の1.から3.までに該当する人は申告の必要はありません。

  1. 前年中に所得がなかった人
  2. 前年中の所得が給与所得のみで、給与支払者から給与支払報告書が提出された人
  3. 前年中の所得が市の条例で定める金額
    『35万円×(控除対象配偶者及び扶養親族数+本人)+21万円(控除対象配偶者または扶養親族を有する場合のみ)』以下の人

減免について

減免される人

  1. 生活保護の規定による扶助を受けている人
  2. 長期間失業し生活に困っている人
  3. 災害で本人か本人の扶養家族の住宅や家財が多大の被害を受けた人
  4. その他、市民税の支払いが困難と認められるもので規則で定める要件に該当する人

減免申請手続

市民税の減免を受けようとする時は、原則として納期限までに市民税課へ申請してください。ただし納付済のもの及び納期を過ぎたものは、減免できません。

減免については、下記の「市税の減免について」のページをご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

企画経営部 市税収納室 市民税課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁1階
電話:0797-77-2055(諸税担当) 0797-77-2056(普通徴収担当) 
    0797-77-2057(特別徴収担当)
ファクス:0797-71-6188
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。