エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。


現在位置:  ホーム > 暮らし・手続き > 市税 > 市県民税 > 個人の市民税


ここから本文です。

個人の市民税

ID番号 1000483 更新日  令和2年1月17日  印刷

市・県民税の税額についてのお問い合わせの際には、納税通知書や特別徴収税額の通知書をご用意ください。

●課税証明書の発行

  • 令和2年度(令和1年分)の証明書は、令和2年6月8日から発行する予定です。

  (給与からの特別徴収のみで課税されている場合は、令和2年5月11日からの予定)

  • 市役所1階 4番 窓口サービス課、各サービスセンター・ステーションで発行します。

  (平日9時~17時半)

  • 証明書の発行には、事前に勤務先・年金支払者から市への支払報告書の提出、または 本人の申告が必要で

  す。

 

令和元年 所得税の確定申告会場

宝塚市内会場 逆瀬川アピア1 5階アピアホール

受付日時

2月5日(水曜日)~ 2月21日(金曜日)※土日祝除く 

9時15分~15時30分 ※混雑状況によっては早く終了します。

令和元年分の確定申告の配布について

令和2年1月22日(水曜日)より、市民税課と各サービスステーション・サービスセンターで配布予定です。

注)税務署より預かっている部数に限りがあります。

  確定申告A様式や医療費控除の明細書に関して、

  在庫切れの場合が予想されるためご注意ください。

確定申告書作成の際の注意点 

~第二表 住民税に関する事項の記入漏れはありませんか?~

確定申告書の第二表「住民税に関する事項」の内容は、市・県民税の算定に使用します。所得税額に影響がなくても、市・県民税額等に影響する場合がありますので、該当する項目があれば必ず記入してください。

記入がない場合、市・県民税決定の際に適用することができませんので、忘れずに記入してください

ふるさと納税制度の見直し

ふるさと納税(市・県民税に係る寄附金税額控除の特例控除部分)の対象となる地方団体を一定の基準に基づき総務省が指定する制度が始まりました。

そのため、令和元年6月1日以降に支出した下記団体への寄附については、ふるさと納税(ワンストップ特例を含む)の対象外となります。

都道府県 ー 東京都 ※都内の市区町村に限りふるさと納税の対象

市区町村 - 静岡県小山(おやま)町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野(こうや)町、佐賀県みやき町

なお、ふるさと納税の対象外となっても、所得税の寄附金控除及び市・県民税の寄附金税額控除の基本部分については対象になります。

「 市・県民税申告 」

令和2年度市・県民税申告の日程

      ※市役所では所得税の確定申告の受付はしていませんのでご注意ください。

市・県民税 申告書

令和2年度の申告書は令和2年2月上旬にホームページに掲載予定です。

上場株式等の配当所得等について所得税と異なる申告をされる場合も、

令和2年度の市・県民税申告を提出してください。

 

 

上場株式等の申告が提出できる期間
  令和2年2月17日 ~ 納税通知書送達まで

医療費控除がある方はこちらの明細書を記入して申告書と一緒に提出してください。

なお、医療費控除とあわせてセルフメディケーション税制の適用を受けることはできません。

セルフメディケーション税制の適用を受けられる方はこちらの明細書を記入して申告書と一緒に提出してください。

 

平成30年度以前の市・県民税申告書

申告について

申告しなければならない人

1月1日現在市内に住所のある人は、住所地の市に市民税の申告書を提出しなければなりません。ただし次の1.から4.までに該当する人は申告の必要はありません。

  1. 所得税の確定申告をされた人
  2. 前年中の所得が給与所得のみで、給与支払者から給与支払報告書が提出された人
  3. 前年中の所得が公的年金のみで、扶養などの控除がその年分の源泉徴収票に記載されている内容どおりの人
  4. 前年中の所得が市の条例で定める金額以下の人
    『35万円×(扶養親族数+本人)+21万円(扶養親族を有する場合のみ)』 ※扶養親族には合計所得38万円以下で納税義務者と生計を一にする配偶者(専従者を除く)を含みます。

なお、控除の追加や変更がある場合や、所得証明書が必要な方は申告が必要です。

 

減免について

減免される人

  1. 生活保護の規定による扶助を受けている人
  2. 長期間失業し生活に困っている人
  3. 災害で本人か本人の扶養家族の住宅や家財が多大の被害を受けた人
  4. その他、市民税の支払いが困難と認められるもので規則で定める要件に該当する人

減免申請手続

市民税の減免を受けようとする時は、原則として納期限までに市民税課へ申請してください。ただし納付済のもの及び納期を過ぎたものは、減免できません。

減免については、下記の「市税の減免について」のページをご覧ください。

最近の税制改正について

特定取得に係る住宅ローン控除の特例の創設(令和2年度課税分からの変更)

消費税率及び消費税率に換算した地方消費税の税率(以下「消費税率等」)10%が適用される住宅取得等

(特定取得)について、所得税の住宅ローン控除の適用期間が3年間延長(現行10年間→13年間)されます。

  •  今回の変更は令和元年(2019年)10月~令和2年(2020年)12月末までに入居された方に限定されます。
  •  所得税額が課税でかつ所得税で控除しきれなかった住宅ローン控除がある場合のみ個人住民税(市・県民税)の税額控除の対象となります。

平成31年度以前の税制改正

納税管理人届出書・相続人代表届出書・文書送付先

年金特別徴収

納税義務者

個人市民税の納税義務者は次のとおりです。

納税義務者 納めるべき税
市内に住所を有する個人 均等割額及び所得割の合計額
市内に事務所・事業所又は、家屋敷(注)を有する個人で、その市内に住所を有しない個人 均等割額

その市内に住所を有するかどうか、また事務所などを有するかどうかは、該当年度の1月1日(これを賦課期日といいます)現在の状況で判断されます。

(注)家屋敷とは、自己又は家族の居住の用に供する目的で住所地以外の場所に設けた独立性のある住宅をいい、常に居住しうる状態にあるもので、現実に居住していることを要しません。

PDF形式のファイルをご利用するためには「Adobe(R) Reader」が必要です。お持ちでない方は、Adobeのサイトからダウンロード(無償)してください。Adobeのサイトへ新しいウィンドウでリンクします。

このページに関するお問い合わせ

企画経営部 市税収納室 市民税課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁1階
電話:0797-77-2055(軽自動車税/法人市民税/入湯税/たばこ税担当) 
     0797-77-2056(個人市・県民税 普通徴収担当) 
     0797-77-2057(個人市・県民税 特別徴収担当)
ファクス:0797-71-6188
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。