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個人の市民税

ID番号 1000483 更新日  平成30年7月27日  印刷

お知らせ

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

就業調整をめぐる課題に対応するため、配偶者控除および配偶者特別控除の見直しがされました。(平成31年度課税分より)

  1. 配偶者特別控除について、配偶者控除と同じ控除額の対象となる配偶者の合計所得の上限を、90万円(給与収入のみの場合155万円)に引き上げられました。
  2. 配偶者の合計所得が90万円超123万円以下(給与収入のみの場合201万6千円未満)の範囲の方は、配偶者の合計所得に応じた配偶者特別控除額が適用になります。
  3. 納税者(扶養する人)の合計所得によって、一部、配偶者特別控除額及び配偶者控除が減額されます。
  4. 納税者(扶養する人)の合計所得が1,000万円を超える場合には配偶者控除及び配偶者特別控除の適用はありません。(控除額は0円。ただし配偶者の合計所得が38万円以下であれば、「同一生計配偶者」とされ、扶養親族として取り扱い、障がい者控除に該当される場合はその控除が適用されます。)

詳しくは添付の一覧表をご確認ください。

参考)平成30年度以前

  • 納税者の合計所得にかかわらず配偶者控除額は一律33万円
  • 納税者の合計所得1,000万円超える場合は配偶者特別控除の適用はなし
  • 納税者の合計所得1,000万円以下は納税者の所得制限なく配偶者の合計所得に合わせた配偶者特別控除を適用する

  詳しくは添付の市税のしおりP14をご確認ください。

●課税証明書の発行

  • 市役所 4番 窓口サービス課、各サービスセンター・ステーションで発行します。

 (平日9時~17時半)

  • 証明書の発行には、事前に勤務先・年金支払者から市への支払報告書の提出、または 本人の申告が必要で

  す。

  • 証明書は5年分発行しています。(平成26年度~30年度)

 

各サービスセンター・ステーションの市税の証明書についてはこちら

平成30 年度納税通知書 納期限について

●納税について
納付書はまとめて1年分を送付しています。金融機関、コンビニエンスストア等の窓口に納めたい期別の納付書を提出して納付してください。

●納期限

第1 期: 7月 2日㈪
第2 期: 8月31日㈮
第3 期:10月31日㈬
第4 期: 1月31日㈭

「 市・県民税申告書 」

年金特別徴収

相続人代表届出書

Q 現在、年金より住民税が引き落としされています。年金をもらっている本人が亡くなりました。今後どうなりますか?

A  途中まで年金より住民税が引き落としされ、お亡くなりになられた時期に合わせて、停止されます。後日、まだ納付されていない税額の調整等をして相続人の方へご通知を差し上げます。通知を受け取りされる相続人代表の方が決まっている場合は、市役所市民税課に事前に届け出を出してくださるようお願いします。

納税管理人届出書

Q 海外赴任で出国することになりましたが、市・県民税はどうなりますか?

A 市・県民税は前年中の所得に対してその年の1月1日にお住いの市区町村で課税されます。そのため、1月2日以降に出国された場合でも、一年間はその住所地で納めていただくことになります。この場合は、あらかじめ納税管理人の届け出を出してくださるようお願いします。

減免について

減免される人

  1. 生活保護の規定による扶助を受けている人
  2. 長期間失業し生活に困っている人
  3. 災害で本人か本人の扶養家族の住宅や家財が多大の被害を受けた人
  4. その他、市民税の支払いが困難と認められるもので規則で定める要件に該当する人

減免申請手続

市民税の減免を受けようとする時は、原則として納期限までに市民税課へ申請してください。ただし納付済のもの及び納期を過ぎたものは、減免できません。

減免については、下記の「市税の減免について」のページをご覧ください。

最近の税制改正について

納税義務者

個人市民税の納税義務者は次のとおりです。

納税義務者 納めるべき税
市内に住所を有する個人 均等割額及び所得割の合計額
市内に事務所・事業所又は、家屋敷(注)を有する個人で、その市内に住所を有しない個人 均等割額

その市内に住所を有するかどうか、また事務所などを有するかどうかは、該当年度の1月1日(これを賦課期日といいます)現在の状況で判断されます。

(注)家屋敷とは、自己又は家族の居住の用に供する目的で住所地以外の場所に設けた独立性のある住宅をいい、常に居住しうる状態にあるもので、現実に居住していることを要しません。

申告について

申告しなければならない人

1月1日現在市内に住所のある人は、住所地の市に市民税の申告書を提出しなければなりません。ただし所得税の確定申告をされた人や、次の1.から3.までに該当する人は申告の必要はありません。

  1. 前年中に所得がなかった人
  2. 前年中の所得が給与所得のみで、給与支払者から給与支払報告書が提出された人
  3. 前年中の所得が市の条例で定める金額
    『35万円×(控除対象配偶者及び扶養親族数+本人)+21万円(控除対象配偶者または扶養親族を有する場合のみ)』以下の人

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このページに関するお問い合わせ

企画経営部 市税収納室 市民税課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁1階
電話:0797-77-2055(諸税担当) 0797-77-2056(普通徴収担当) 
    0797-77-2057(特別徴収担当)
ファクス:0797-71-6188
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。