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寄附金税額控除について

ID番号 1028147 更新日  令和1年8月15日  印刷

個人市・県民税の対象となる寄附(ふるさと納税を含む)をされた方へ

市・県民税の対象となる寄附(ふるさと納税を含む)をされ、確定申告やふるさと納税ワンストップ特例制度により寄附金控除を申告された方は、翌年度の市・県民税において寄附金税額控除を受けることができます。

なお、寄附金税額控除については「税額控除」として市・県民税の特別徴収額の税額(変更)通知書もしくは納税通知書に記載しています。

  1. 給与所得等に係る市・県民税 特別徴収税額の決定(変更)通知書の税額控除欄

給与所得に係る市・県民税 特別徴収税額の決定通知書の税額控除欄

2. 納税通知書 寄附金控除

納税通知書 寄附金税額控除
納税通知書 寄附金控除

令和2年度課税分からの改正 ふるさと納税制度の見直しについて

ふるさと納税(個人住民税に係る寄附金税額控除の特例控除分)の対象となる地方団体を一定の基準に基づき総務大臣が指定します。

これに伴い、総務大臣から指定を受けていない都道府県・市区町村へ令和元年6月1日以降に寄附を行った場合、寄附金税額控除の特例控除額及び申告特例控除額は控除されないこととなります。また、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用も受けられません。

なお、個人住民税に係る寄附金税額控除の特例控除分の対象外とはなりますが、所得税の所得控除及び個人住民税の基本控除分の対象にはなります。

※ふるさと納税の対象として総務大臣から指定を受けている都道府県・市区町村については、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」でご確認ください。

平成31年度課税分より改正 個人市・県民税の対象となる寄附金

個人市・県民税の対象となる寄附金は次のとおりです。

(ア)都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)

(イ)兵庫県の共同募金会または日本赤十字社の兵庫県支部に対する一定の寄附金

(ウ)兵庫県が条例により定める寄附金

(エ)宝塚市が条例により定める寄附金

※(ウ)兵庫県が条例により定める寄附金と(エ)宝塚市が条例により定める寄附金の内容が改正されました

以前は認定NPO法人(県内あるいは市内に住所を有するもの)のみであったものが、平成30年中に支払われた寄附より対象となる範囲が拡大されました。

新たに対象になった寄附の内容と、県内認定NPO法人情報については県のホームページを参照してください。

今回改正された部分の、(エ)市の対象となる寄附金は(ウ)県の対象となるもののうち

  1. 市内に主たる事務所を有する法人又は団体
  2. 市外に主たる事務所を有する学校法人等で市内に学校等を設置するもの

に対する寄附に限定されます。

なお、県が対象としている「特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭」について、市は対象外となります。

(当該特定公益信託の目的を達するために行う事業の対象地域が市内に限定されていないため)

ふるさと納税ワンストップ特例制度について

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、確定申告をする必要がない方(例えば、給与所得者の方等)で、ふるさと納税をする先が5自治体以内である方が、ふるさと納税を行う際にふるさと納税先自治体へ申請することで、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金税額控除を受けられる仕組みです。

確定申告や市県民税の申告をされる場合には、ふるさと納税ワンストップ特例の申請を出された分も含め、市県民税の対象となる寄附をすべて記載してください。確定申告の場合は第二表の「住民税・事業税に関する事項」の中にある「寄附金税額控除」への記載が必要です。

確定申告B様式 住民税に関する事項
2  B様式の場合 第二表の「住民税に関する事項」

宝塚市への寄附を考えられている方はこちら

関連情報

このページに関するお問い合わせ

企画経営部 市税収納室 市民税課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁1階
電話:0797-77-2055(諸税担当) 0797-77-2056(普通徴収担当) 
    0797-77-2057(特別徴収担当)
ファクス:0797-71-6188
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