令和6年度市・県民税に適用される定額減税について

ID番号　1055542　更新日　 2024年4月9日

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定額減税について現在公表されている内容のみを以下に掲載しております。国から詳細な情報が示された場合は、随時更新してまいります。

※以下、本ページにおいては「市・県民税」を「住民税」と表記します。

令和6年度税制改正により、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年度個人住民税の定額減税が実施されることとなりました。なお、後述のとおり、個人住民税の徴収方法によって、定額減税のしかたが異なりますのでご注意ください。

定額減税の対象となる方

令和6年度の個人住民税に係る合計所得金額が1,805万円以下である方（給与収入のみの方の場合、給与収入が2,000万円以下である方）
※子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の適用を受ける方は、給与収入が2,015万円以下
※ただし、以下に該当する方は対象外

• 個人住民税が非課税の方
• 個人住民税均等割（以下「均等割」といいます。）および森林環境税（国税）のみ課税の方

定額減税額について

以下1と2の合計額になります。ただし、その合計額が住民税所得割（以下「所得割」といいます。）額を超える場合は、所得割額が定額減税額となります。
1．納税者本人・・・1万円
2．控除対象配偶者または扶養親族（国外居住者を除く）・・・1人あたり1万円
※控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（国外居住者を除く）は、令和6年度定額減税対象者からは除かれます。

定額減税のしかた

（1）給与特別徴収の方（住民税を給与から差し引いている方）
　令和6年6月は徴収せず、定額減税額を控除した後の税額を7月から翌年5月まで11分割して徴収します。

（2）普通徴収の方（納付書や口座振替等により納付する方）
　定額減税額を控除する前の税額をもとに算出した第1期分の税額から定額減税額を控除（第1期分で控除しきれない場合は、第2期分以降の税額から順次控除）し、徴収します。
 

（3）年金特別徴収の方（住民税を年金から差し引いている方）
　定額減税額を控除する前の税額をもとに算出した令和6年10月分の税額から定額減税額を控除（10月分で控除しきれない場合は、12月分以降の税額から順次控除）し、徴収します。
　※仮徴収額（令和6年4月分、6月分、8月分）からは控除しません。

その他注意事項

（1）控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（国外居住者を除く。）については、令和7年度の所得割額から、1万円を控除します。（同一生計配偶者とは、納税者本人の合計所得金額が1,000万円超の場合の配偶者（合計所得金額48万円以下）をいいます。）
（2）以下の算定基礎となる令和6年度所得割額は、定額減税前の所得割額となります。
　・都道府県又は市区町村に対する寄附金税額控除（ふるさと納税）の特例控除額の控除上限額
　・公的年金等に係る所得に係る仮特別徴収税額（令和7年4月～8月徴収分）