住宅用地特例について
宝塚市では住宅用地について、その税負担を軽減する必要があることから、固定資産税及び都市計画税について課税標準の特例措置を設けています。
住宅用地とは
固定資産税及び都市計画税の住宅用地とは、賦課期日(毎年1月1日)現在、次のいずれかに該当する土地をいいます。
- 専用住宅である家屋の敷地の用に供されている土地(家屋の床面積の10倍を限度とします。)
- 一部を人の居住の用に供し、その部分の割合が4分の1以上である家屋の敷地の用に供されている土地(家屋の床面積の10倍を限度とします。)
住宅用地に対する課税標準の特例
小規模住宅用地(住戸1戸あたり200平方メートルまでの部分)の固定資産税の課税標準額は、評価額の6分の1となり、都市計画税の課税標準額は評価額の3分の1になります。
一般住宅用地(小規模住宅用地の対象地積を差し引いた部分)の固定資産税の課税標準額は、評価額の3分の1となり、都市計画税の課税標準額は評価額の3分の2になります。
なお、住宅用地の認定を適正に行うため、次の場合は1月31日までに「固定資産税・都市計画税住宅用地申告書」による申告をお願いします。
- 住宅を新築又は増築した場合
- 住宅を建て替える場合
- 住宅の全部又は一部を取り壊した場合
- 家屋の用途を変更した場合(例:店舗を住宅に変更等)
建替え特例について
賦課期日(1月1日)現在、既存の住宅に代えて新たに住宅を建設中の土地について、地方税法第349条の3の2の規定による特例措置があります。以下の要件に該当する方は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに「固定資産税・都市計画税住宅用地申告書(建替特例分)」による申告をお願いします。
適用の要件
- 当該土地が、当該年度の前年度に係る賦課期日において住宅用地であったこと。
- 当該土地において、住宅の建設が当該年度に係る賦課期日において着手されており、当該住宅が当該年度の翌年度に係る賦課期日までに完成するものであること。(※1)
- 住宅の建替えが、建替え前の敷地と同一の敷地において行われるものであること。
- 当該年度の前年度に係る賦課期日における当該土地の所有者と、当該年度に係る賦課期日における当該土地の所有者が原則として同一であること。(※2)
- 当該年度の前年度に係る賦課期日における当該住宅の所有者と、当該年度に係る賦課期日における当該住宅の所有者が原則として同一であること。(※2)
(※1)当該翌年度に係る賦課期日において、当該土地において適当と認められる工事予定期間を定めて当該家屋の建設工事が現に進行中であることが客観的に見て取れる状況である場合は、未完成であっても特例措置が適用されます。
(※2)「原則として同一であること」とは、所有者の親族(民法第725条に規定する親族)が住宅を建て替える場合、建替え前後で共有者の少なくとも一人以上が同一の場合を含みます。また、土地又は家屋の所有者として個人、法人は問いません。ただし、個人名義の住宅を取り壊して法人名義で新築した場合や、法人名義の住宅を取り壊して個人名義で新築した場合は、建て替えを行った者が前年度に係る賦課期日における建替え前の住宅の所有者と別人格となるため、特例措置は適用されません。
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