教職員の勤務時間の適正化に向けた取組について

ID　1011025　更新日　 2026年7月1日

印刷大きな文字で印刷

教職員の勤務時間の適正化に向けた取組について

　学校を取り巻く状況が急激に変化する中、児童の生きる力を育み、学力の向上やいじめ等の様々な問題を解決し、教育活動のさらなる充実を図るためには、教職員が時間的・精神的に落ち着いた環境のもとで、児童生徒としっかりと向き合うことが重要です。
　宝塚市では、充実した教育活動の実現に向け、すべての教職員が精神的なゆとりを持ち、心身ともに健康で、一人ひとりの児童生徒としっかり向かい合うために、職務の見直しや学校事務の軽減・効率化の取組を進めています。

教職員の勤務時間について

　教職員の勤務時間は、午前8時15分から午後5時までの間の7時間45分です。

勤務時間終了後の電話聯絡

　平日の午後5時から午前8時まで（中学校は最終下校時刻から午前8時まで）　及び　土曜日・日曜日・祝日の終日については、自動音声が流れ、学校への電話はつながりません。

　※台風等の災害時や学校行事等の際は、変更する場合があります。

　皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

【緊急を要する場合には、教育委員会にご連絡ください。】

　宝塚市教育委員会　電話番号（代表）0797-71-1141

　　・教職員に関すること：職員課　内線 2189

　　・児童・生徒に関すること：学校教育課　内線 2192

長期休業期間中の対応について

　長期休業期間においては、午後5時以降のお電話も学校につながりますが、教職員が不在の場合、また、学校閉鎖日のときは、お電話への応答を差し控えさせていただきます。

　※令和8年度の長期休業期間

　（1）　夏季　令和8年（2026年）7月18日から8月30日まで

　（2）　冬季　令和8年（2026年）12月26日から令和9年（2027年）1月6日まで

　（3）　春季　令和9年（2027年）3月26日から令和9年（2027年）4月7日まで

勤務時間の適正化について

　兵庫県教育委員会では、児童生徒と向き合う時間の確保とワーク・ライフ・バランスの実現のため、「教職員の勤務時間適正化推進プラン」を策定し、市町組合教育委員会と連携して、教職員の勤務時間の適正化に取り組んできました。本市が取り組んできた状況は、次のとおりです。

記録簿による超過勤務時間の集計結果

　教職員は、出退勤を記録簿によって管理しています。その集計による令和7年度（2025年度）の超過勤務の本市の結果は次のとおりです。

（1）小学校

　　教職員の年平均　272時間54分

　　教職員の月平均　 22時間44分（令和6年度比　  1時間35分減）

（2）中学校

　　教職員の年平均　371時間16分

　　教職員の月平均　 30時間56分（令和6年度比　  42分減）

働き方改革の推進について

業務量の管理

　働き方改革の取組については、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和46年法律第77号）第7条第1項の規定に基づき文部科学大臣が定めた指針に基づき、学校の教育職員の在校等時間の上限等に関して教育委員会規則を制定して業務量の適切な管理に努めることとしています。

　また、業務量の適切な管理に必要な具体的なことについては、方針を策定して進めています。

（1）規則の主な内容

　・学校教育活動に関する業務を行っている時間として外形的に把握することができる時間を「在校等時間」として管理の対象としています。

　・在校等時間の上限時間は、次のとおりです。

　　1月につき45時間（1月につき100時間未満※）

　　1年につき360時間（1年につき720時間未満※）

　　※児童生徒等に係る通常予見することのできない業務を行わざるを得ない場合の上限時間となります。

• 「宝塚市公立学校教育職員の業務の量の適切な管理に関する措置等を定める規則」についてはこちら （PDF 61.8 KB）

（2）方針の主な内容

　　（1）　勤務時間の適正化に向けた取組の推進

　　（2）　勤務時間の実態把握と取組の促進

　　（3）　具体的取組

　　　　ア　業務量の適切な管理

　　　　　（ア）在校等時間の適正な管理等

　　　　　（イ）教職員の意識改革

　　　　　（ウ）学校業務改善の取組等を通じた教職員の総業務量の削減

　　　　　（エ）外部人材の積極的な活用の促進

　　　　イ　健康等の確保

　　　　　（ア）ワークライフバランスの推進

　　　　　（イ）ハラスメントのない職場づくりの推進

　　　　　（ウ）健康診断等の適正な受診

　　　　　（エ）休息時間の確保

　　　　ウ　意識の醸成を図るための取組

• 「宝塚市公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する方針」についてはこちら （PDF 102.2 KB）

定時退勤日の実施

　市内の小学校・中学校・特別支援学校においては、週1回以上の「定時退勤日」を設定しています。

　各校では確実に実施して、定着するよう取り組んでいます。

ノー会議デーの実施

　市内の小学校・中学校・特別支援学校においては、「ノー会議デー」を設定しています。

　各校では概ね取り組めています。

その他の取組

（1）学校閉庁日（節電休業日）の設定

（2）ICTを活用した事務作業の負担軽減（校内グループウエアや校務支援ソフトを導入済み）

（3）部活動への外部人材の参画

（4）専門人材等の参画

　・学習支援（スクールサポーター・サイエンスサポーター・ALT）

　・問題行動に対する支援（生徒指導緊急対策加配教員等）

　・学校支援チーム

　・メンタルケア（スクールソーシャルワーカー等）

　・不登校支援{適応教室（適応教室指導員・訪問指導員等）・子ども支援サポーター配置事業（別室登校指導員）}

（5）授業準備等への外部人材（スクール・サポート・スタッフ）の参画

国での動き「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」

　国においては、学校における働き方改革の一環として、部活動改革の取組を進めており、その内容は次のとおりとなっています。

（1）意義等

　・令和2年（2020年）12月21日付け　スポーツ庁政策課学校体育室事務連絡による地域運動部活動推進事業

　・これまで部活動は教師による献身的な勤務の下で成り立ってきたが、休日を含め、長時間勤務の要因であることや、指導経験のない教師にとって多大な負担であるとともに、生徒にとっては望ましい指導を受けられない場合が生じる。

　・持続可能な部活動と教師の負担軽減の両方を実現できる改革が必要である。

（2）改革の方向性

　・部活動は必ずしも教師が担う必要がない業務

　・休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境を構築

　・部活動の指導を希望する教師は、引き続き休日に指導を行うことができる仕組みを構築

　・生徒の活動機会を確保するため、休日における地域のスポーツ・文化活動を実施できる環境を整備

（3）具体的な方策

　・休日の部活動の段階的な地域移行{令和5年度（2023年度）以降　引率を行う地域人材の確保・保護者による費用負担と国による支援・拠点校における実践研究}

　・合理的で効率的な部活動の推進（合同部活動の推進・ICT活用の推進・地方大会の在り方の整理）