物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（重点支援地方交付金）

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ID　1055135　更新日　 2025年12月26日

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物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した物価高騰対策について

　「「強い経済」を実現する総合経済対策」（以下「総合経済対策」といいます。）（令和7年11月21日閣議決定）において、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を引き続き支援するために物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（以下「臨時交付金」といいます。）を拡充する旨が盛り込まれたことを踏まえ、令和7年12月16日に国補正予算が成立しました。
　この臨時交付金は、国が示す推奨事業メニューの中からどのような物価高騰対策を実施するかは、地域の実情に応じて各自治体の裁量により決定することが可能となっています。
　また、臨時交付金以外でも、国が総合経済対策の一環として打ち出した生活者や事業者を支援する「電気・ガス料金負担軽減支援事業」や、子育て世帯を支援する「物価高対応子育て応援手当」なども踏まえた上で、本市の実情に応じた物価高騰対策を行い、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けている市民の皆さまを支援してまいります。
　本市の物価高騰対策につきましては、詳細が決まり次第随時このページでお知らせいたします。

■物価高対応子育て応援手当

・0歳から高校3年生までの子ども（平成19年4月2日から令和8年3月31日までの間に出生した子ども）を養育する児童手当受給者に対し、子ども1人当たり2万円を支給

※ 所得制限なし
※ 原則、児童手当受給口座に振込み
※ 振込み時期は（申請が不要な方）2月下旬頃、（申請が必要な方）3月下旬頃を予定
※ 物価高対応子育て応援手当支給事業費・事務費補助金（国財源）を充当

【問い合わせ先】
　子育て応援課
　電話：0797-77-2196（直通）　※別途専用コールセンターを開設予定

■物価高対応くらし応援事業

・市民1人当たり3,000円相当の商品券（券種未定）を配布
・65歳以上の高齢者には3,000円、住民税非課税世帯の世帯員（64歳以下）には1,000円を上乗せ加算（重複の加算はなし）

※ 基準日は令和8年1月1日
※ 令和8年4月以降の発送を予定

【問い合わせ先】
　商工勤労課
　電話：0797-77-2011（直通）　※別途専用コールセンターを開設予定

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金に係る効果の検証等について

　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じて地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効率的・効果的で必要な事業を実施できるよう国において創設された交付金です。
　各地方公共団体においては、事業終了後に地方創生臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及びその効果について公表することとなっており、公表に当たっては、ホームページへの掲載によりその内容を一般に閲覧できるようにするなど、広く透明性を持った手法で行うこととされています。
　このことから地方創生臨時交付金を活用した事業の実施状況及び効果の検証について公表するものです。

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用について

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金とは

　国は、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（重点支援地方交付金）を創設しました。

　本市においても、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援に取り組んでいきます。

概要

本市における活用予定事業一覧

関係リンク

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このページに関するお問い合わせ

企画経営部　企画政策課
〒665-8665　宝塚市東洋町1番1号　本庁舎4階
電話：0797-77-2001　ファクス：0797-72-1419
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。