令和7年12月1日市長メッセージ「広報たからづか令和7年12月号」

ID　1061750　更新日　 2025年11月28日

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未来につながる改革、宝塚市を次の時代へ

市民の皆さま、こんにちは。
今月号は、特別に誌面を大きくいただき、行財政改革の取り組みについて説明します。

次世代に負担を押し付けないために

宝塚市は現在、財政が赤字になっていて、その要因はさまざまありますが、このままだと10 年間で63 億円の赤字が出てしまう見込みです。
そんな自治体に安心して住めるでしょうか。また、私たちの未来の世代に赤字を押しつけてよいでしょうか。そして、表面的で長続きしないことが分かっていながら、課題を先送りするような自治体を信頼できるでしょうか。

社会情勢の変化に対応した事業の見直し

まずは、社会状況が変化してしまったために、事業の目的とその実態が合わなくなったものを整理することにしました。
例えば、青少年育成市民会議は子どもたちの非行が課題となり、地域と学校を結ぶために1978 年に設置されましたが、数十年を経て、学校運営協議会（コミュニティスクール）が各学校に設置され、違う形で子どもたちを支援することができるようになりました。
高齢者バス・タクシー運賃助成制度も、当初の目的であった高齢者の社会参加のための活動機会や取り組みが多く作られました。
また、広報板やエフエム宝塚、フラワー都市交流といった事業も事業開始当初とは大きく社会情勢が変化し、見直していく考えです。
これまでご尽力いただき、さまざまな立場から各事業を支えていただいた皆さまには敬意を表します。

不公平感を解消するための取り組み

その事業の恩恵を受ける市民と、納税のみをしていただいている市民との不公平感が大きくなっている事業も見直すことにしました。
例えば、公共施設の貸室利用をはじめとした各種の使用料や手数料などの適正化が、それに含まれます。
また、近隣の市町と比較しての公平性も重要な要素です。現在、宝塚市では障害等級の要件を拡大して医療費を助成していますが、宝塚市を除く県内40 市町のうち、2市を除いて身体障害者4 級の方への助成はなく、助成のある2市においても、制限（入院費用のみなど）を設けた助成となっており、宝塚市だけ突出した助成制度となっています。

「弱者支援」から「自立支援へ」

「弱者」と考えられる人々を助けるという旧来の福祉の考え方から、自立のための手助けをするという現代の福祉の考え方への転換も重要です。
障碍福祉基金の活用方法としては、当事者の皆さまのご意見を伺う中で、個別的な障害福祉サービスの必要性もさることながら、障碍のあるひとも、高齢者も、子どもや子育て中のひとも、全てのひとを対象とできる施設を作ることを提案したいと考えています。
全国的に見たときに、今回整理や廃止にあがっている事業は、元々実施していないものや、すでに廃止している自治体も多く、これらの事業を続けてきたこと、続けていくことは宝塚市の財政を苦しくさせ、課題を将来に先送りすることになると考えました。

「未来志向」の政策転換

一方で、未来志向への政策転換もしていく予定です。
例えば、

• 宝塚市には坂が多く移動が困難ですが、電車の駅が多いという利点を生かし、新しいモビリティの普及を踏まえた公共交通の在り方を検討していくこと。
• その先駆けとして、坂の多いニュータウン再生の実証実験を中山台で行うこと。
• また、医療を中心とした福祉、介護、保健を包括する拠点を市立病院を中心に作り、売布地域には新しい施設を含めた福祉の拠点を整備していくこと。
• 市内全域の子どもたちが享受できる国際標準の新しい探究型の公教育の拠点を西谷に作ること。

このように安心して宝塚市で暮らしていただける取り組みも実施していきます。

皆さまへのお願いと未来の宝塚

今回の事業整理のためにお困りになってしまう市民の皆さまには本当に心苦しく思っています。
一方で、未来の世代の負担を減らすためにも、そして、より住み心地が良く、ワクワクする新しい宝塚市に変わっていくためにも、市民の代表として選んでいただいた市長としての考えをご理解いただけることを心から願っています。