令和7年度から適用される主な税制改正

ID　1058468　更新日　 2025年5月2日

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控除対象配偶者以外の同一生計配偶者に係る定額減税（令和7年度のみ適用）

令和6年度の市・県民税の定額減税額は、令和5年中の所得や扶養状況等から算出していますが、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者（※）については、「給与支払報告書に記載することとされていなかった」ので、把握することができない場合がありました。そのため、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者に係る定額減税は、令和7年度の市・県民税において行うこととされました。

※同一生計配偶者とは、前年中の合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者と生計を一にする、前年中の合計所得金額が48万円以下の配偶者のことをいいます。

対象者と定額減税額

対象者は、令和6年中の合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下で市・県民税所得割が課税される方のうち、同一生計配偶者がいる方で、定額減税額1万円が「控除対象配偶者以外の同一生計配偶者」分として対象者の税額から控除されます。ただし、定額減税額が市・県民税所得割を超える場合は、市・県民税所得割額が限度額となります。

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の拡充・延長

子育て世帯および若者夫婦世帯に対する借入限度額の上乗せ

子育て世帯への支援強化の必要性や、現下の急激な住宅価格の上昇等の状況を踏まえ、次の1から3までのいずれかに該当する方が認定住宅等を新築等した場合で、令和6年中に居住の用に供した場合の借入限度額について、令和4、5年入居の場合の限度額が維持されました（下表のとおり）。

次のいずれかに該当する方に適用されます。

　1．年齢が40歳未満であって配偶者を有する方
　2．年齢が40歳以上であって年齢40歳未満の配偶者を有する方
　3．年齢が19歳未満の扶養親族を有する方

認定住宅等の新築等をして令和6年中に居住の用に供した場合の借入限度額

新築住宅の床面積緩和措置の延長

合計所得金額1,000万円以下の方に限り、新築住宅の場合の床面積要件を50平方メートル以上から40平方メートル以上とする緩和措置が、令和6年12月31日まで延長されました。

※住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の適用条件等については、下記の国土交通省ホームページ（外部リンク）をご覧ください。
※確定申告など、住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の適用に関する手続きについては、西宮税務署（外部リンク）へお問い合わせください。

• 国土交通省ホームページ（外部リンク）
• 西宮税務署（外部リンク）

国外に居住する親族等の扶養控除等の申告の際に添付または提示しなければならない書類の見直し

国外に居住する配偶者や親族について、配偶者控除や扶養控除などの控除の適用を受けようとする場合は、国外に居住する配偶者や親族の生活費や教育費に充てるために支払いをしたことを証明する「送金関係書類」等を申告の際に添付または提示する必要があります。
令和7年度以降の申告をする場合、送金関係書類として「資金決済に関する法律第2条第12項に規定する電子決済手段等取引業者の書類またはその写しで、当該取引業者が納税義務者の依頼に基づいて行う電子決済手段の移転によって国外に居住する配偶者や親族等に支払いをしたことを明らかにするもの」が新たに必要となりました。

給与所得者の扶養控除等申告書の記載事項の簡素化

給与所得者の扶養控除等申告書について、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年の申告内容と異動がない場合には、その記載すべき事項の記載に代えて、その異動がない旨の記載によることができることとされました。令和7年分の当該申告書より適用されます。

退職所得における源泉徴収票・特別徴収票の市町村への提出

退職手当等の支払いをする者は、退職手当等の支払いを受けるすべての納税義務者（現行：退職手当等の支払をする法人の役員である納税義務者）に係る退職所得の特別徴収票を市町村長に提出しなければならないこととなるほか、当該特別徴収票の記載事項について所要の見直しが行われました。

※令和8年1月1日以降に提出すべき退職所得の特別徴収票について適用されます。