公益通報者保護制度、公職者等からの要望等の記録制度について

ID番号　1001410　更新日　 2024年10月18日

宝塚市公正な職務執行の確保に関する条例について

2代続けて市長が逮捕されたことを受け、今後2度とこのような不祥事が発生することがないように、市において、組織として不正行為を許さない風土を確立するため、本条例を制定しました。

市長をはじめ本市の職員の市政運営における責務を明らかにするとともに、すべての職員が法令遵守の意識を持ち、公正な職務執行の推進を図ることにより、市民の市政に対する信頼を確立することが、本条例の最大の目的です。

本条例が平成23年（2011年）7月1日から施行されたことに伴い、すべての職員が本条例に定める公益通報者保護制度及び要望等の記録制度を積極的に活用し、公正な職務執行の推進に組織的に取り組みます。

市の職員等に対し、市の事務、事業に関して法令等に違反する行為が生じているときや、生じようとしているときは、通報するよう努力義務を課し、また、公益通報を行った者が、不利益な取扱いを受けないよう保護する制度です。
これまで市では、公益通報の調査や是正措置に関して、市の幹部職員で構成する内部の委員会において行っていましたが、本条例では、弁護士で構成する外部の第三者機関である宝塚市公正職務審査会が取り扱うこととしました。
公益通報の対象となる行為については、公益通報者保護法等で定める433の法律により罰せられる犯罪行為以外に法令や市の条例等に違反する行為も含めるとともに、人の生命等に重大な悪影響を与える不当な行為も対象に含めて、対象範囲を拡大しています。
公益通報者保護法では、公益通報を行ったことを理由として公益通報をした者に対して不利益な取扱いを行うことを禁止してますが、本条例では、公益通報に係る調査に協力した者も保護の対象に含めて、この制度がより機能するようにしてます。

調査の結果、宝塚市公正職務審査会が法令等の違反行為に当たるものと認めた案件と、これについての市の是正措置の内容については、以下のリンクから確認することができます。

市議会議員や県議会議員、国会議員などの公職者等から、市に対して要望や提言、依頼などを受けたときは、市がその内容を記録するものです。
市は、公職者等からの要望等の重要性を十分理解し、誠実にその内容を受け止め、適正に対応しますが、この要望等が、例えば、特定の業者を入札において指名することを求めたり、正当な権限もなく特定の市民の個人情報を漏らすことを求めるなどの不当な要求に当たるときは、断固としてその要求を拒否します。
市は、公職者等の要望等が不当な要求に該当するかどうかやその対応について、宝塚市公正職務審査会に対して諮問して意見を聴き、その要求に対する必要な措置を講じるとともに、それでも不当な要求が続く場合、要望者の氏名やその内容等を公表します。

本条例において、公益通報者保護制度及び要望等の記録制度の実効性を担保するため、市において公正な職務執行が推進されているかをチェックする第三者機関として、3人の弁護士で構成する宝塚市公正職務審査会を設置しています。
公益通報者保護制度における主な審査会の役割としては、公益通報について調査し、法令等に違反する事実があるときは、市に対して是正措置を求め、是正措置を市が講じないときは、その内容等を公表することができます。
また、公益通報したことを理由に公益通報者等に対して不利益な取扱いがなされたときは、その事実について調査し、その事実があるときは、市に対して是正措置を求めます。
公職者等からの要望等の記録制度における主な審査会の役割としては、市が記録した公職者等からの要望等を確認するとともに、市からの諮問により、不当な要求に該当するかどうかや、不当な要求への対応について答申します。なお、市は、この答申を尊重して、不当な要求に対して必要な措置を講じるとともに、不当な要求が続くときは、要望者の氏名や内容等を公表します。

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