建設工事の入札時に提出する工事費積算内訳書の様式変更について

ID　1062382　更新日　 2026年1月14日

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令和6年6月14日に公布された「建設業法等の一部を改正する法律」により、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（以下「入札契約適正化法」という。）」が改正され、令和7年12月12日から施行されました。

入札契約適正化法第12条の改正においては、入札金額の内訳として、「材料費、労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費として国土交通省令で定めるものその他当該公共工事の施工のために必要な経費の内訳」を記載しなければならないこととされています。

これを受けて、上下水道局が発注する建設工事案件の入札時に提出が必要となる工事費積算内訳書について、「材料費」「労務費」「法定福利費の事業主負担額」「建退共制度の掛金」及び「安全衛生経費」を記載する欄を設けた様式に変更します。

電子入札の際に提出する「工事費積算内訳書（電子入札添付用）」は、必ず電子入札ポータルサイト内のそれぞれの案件ページに添付している様式を使用してください。旧様式で提出された場合、その入札は無効としますので、くれぐれもご注意ください。

適用時期

令和8年1月1日以降に入札公告を行う案件から適用します。