兵庫県における国民健康保険税(料)水準の統一および統一基準による減免の実施時期について
兵庫県における国民健康保険税(料)水準の統一および統一基準による減免の実施時期について
国民健康保険は被用者保険と比べ、
- 年齢構成が高いこと等により医療費水準が高い
- 低所得の加入者が多く所得に占める保険料負担が重い
といった構造的な課題を抱えています。
こうした課題に対応し、国民健康保険の運営基盤を強化するため、平成30年4月に都道府県が財政運営の主体となる現行制度が施行され、兵庫県と各市町が共同で運営しています。しかし、保険税(料)率や減免制度などは、住んでいる市町村で異なるなど、公平な負担とはなっていません。
県では、県内のどこに住んでいても「同じ所得・同じ世帯構成であれば同じ保険税(料)」となることが、県内の市民・町民にわかりやすい保険税(料)体系であることや国保財政の安定化につながり望ましい姿であると考え、「兵庫県における保険料水準の統一に向けたロードマップ」を策定し、令和9年度を移行目安時期として、遅くとも令和12年度の保険税(料)水準の完全統一を目指しています。
宝塚市の保険税(料)水準の統一時期について
令和8年1月29日に宝塚市国民健康保険運営協議会から答申を受け、兵庫県における保険税(料)水準の統一および統一基準による減免の実施時期は、令和12年度を目指すこととなりました。
保険税(料)の水準が統一されることで何が変わるの?
- 県内市町間の格差解消
医療費水準の差などの様々な要因によって県内市町間で異なっていた保険税(料)が、県内どこの市町に住んでいても、同じ所得、同じ世帯構成であれば同じ保険税(料)額となります。
- 保険税(料)の減免基準・一部負担金の減免基準の統一
市町が独自で減免基準を定めていましたが、被保険者間の受益と負担の公平性の観点から、基準が統一されます。
- 国保財政の安定化
医療費の増加等による急激な保険税(料)の上昇が起きにくくなり、被保険者の皆様の安心に繋がります。
どうして令和9年度ではなく令和12年度なの?
兵庫県における国民健康保険税(料)水準の統一および統一基準による減免が実施された場合、上記のとおり減免基準の大幅な見直しが必要となります。
また、保険税率についても、現行税率よりも高くなることが予想されます。
そのため、移行時期については、本市国民健康保険に加入されている被保険者の皆様に与える影響を十分考慮する必要があります。
一方、国民健康保険事業は、令和6年度決算では約4億3,100万円の黒字を計上しており、国民健康保険事業財政調整基金残高が約12億8,400万円まで積みあがっています。この基金を最大限活用することが望ましいと考えられます。
上記内容を踏まえ、国民健康保険運営協議会で審議した結果、「令和12年度の移行を基本としつつ、今後の国民健康保険事業財政調整基金の運用状況や統一後の保険税率と現行税率との乖離状況を踏まえ、引き続き移行時期の検討を進めていくことが必要」との答申を得ました。
統一された後の保険税はいくらなの?
保険税の水準が統一された場合の保険税率は、以下のとおりとなる見込みです。
- 令和8年度 宝塚市国民健康保険税率
| 課税区分 | 所得割 | 均等割 | 平等割 |
|---|---|---|---|
|
基礎課税分 |
8.40% | 31,600円 | 23,900円 |
| 後期高齢者支援均等課税分 | 2.20% | 8,900円 | 6,200円 |
| 介護納付金課税額(40歳~64歳の被保険者) | 2.70% | 12,100円 | 6,200円 |
| 子ども・子育て支援納付金課税額※ | 0.29% | 1,400円 | 900円 |
※ 子ども・子育て支援納付金課税額の均等割には、18歳以上均等割の100円を含みます。
- 完全統一された場合の保険税率(イメージ)
| 課税区分 | 所得割 | 均等割 | 平等割 |
|---|---|---|---|
| 基礎課税分 | 7.57% | 32,917円 | 21,167円 |
| 後期高齢者支援均等課税分 | 3.11% | 13,471円 | 8,663円 |
| 介護納付金課税額(40歳~64歳の被保険者) | 2.75% | 14,031円 | 6,987円 |
| 子ども・子育て支援納付金課税額※ | 0.30% | 1,341円 | 826円 |
※ 子ども・子育て支援納付金課税額の均等割には、18歳以上均等割の49円を含みます。
- 令和8年度宝塚市国民健康保険税率 と 完全統一された場合の保険税率(イメージ)の差
| 課税区分 | 所得割 | 均等割 | 平等割 |
|---|---|---|---|
| 基礎課税分 | -0.83% | +1,317円 | -2,733円 |
| 後期高齢者支援均等課税分 | +0.91% | +4,571円 | +2,463円 |
| 介護納付金課税額(40歳~64歳の被保険者) | +0.05% | +1,931円 | +787円 |
|
子ども・子育て支援納付金課税額 |
+0.01% | -59円 | -74円 |
| 合計 | +0.14% | +7,760円 | +443円 |
※1 兵庫県からの資料をもとに、宝塚市独自で試算を行った結果です。
※2 あくまでイメージのため、今後の医療費水準の動向等により、変動する可能性があります。
保険税(料)の減免基準が統一されることで何が変わるの?
宝塚市国民健康保険税の減免事由
1【災害】 2【疾病・負傷】 3【失業・休廃業】 4【所得激減】 5【生活困窮】の5つがあります。
このうち、2【疾病・負傷】 3【失業・休廃業】 5【生活困窮】の3つは廃止される予定です。
また、4【所得激減】についても、申請基準の大幅な見直しが予定されています。

このページに関するお問い合わせ
市民交流部 国民健康保険課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁舎2階
電話:0797-77-2063(給付担当) 0797-77-2065(資格・賦課担当)
0797-77-2122(国民健康保険税収納担当)
ファクス:0797-77-2085
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