第2回ECO講座　地球温暖化防止講演会を開催しました

ID　1063207　更新日　 2026年8月10日

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イベントカテゴリ：子育て・教育その他

豊田氏

【開催しました】地球温暖化防止講演会「変えていく私たちの未来～気候変動と地域からの脱炭素～」

8/1（土曜日）宝塚市立中央公民館にて、第2回たからづかECO講座「地球温暖化防止講演会」を開催しました。

講師の豊田さんからは以下のようなお話をいただきました。

近年、日本では一年の約半分が夏日となるなど、気候変動が顕著であり、温暖化の主な原因は化石燃料の燃焼によるCO₂の排出である。現状のままでは2100年までに最大5.7℃の気温上昇が予測され、氷河が溶けることにより島国である日本の国土が縮小する可能性もある。気温を下げることは困難であるが、国際的な取り組みにより1.5℃までの上昇に抑えることを目指している。

日本は化石燃料の輸入に年間約25兆円（国家予算の4分の1相当）を支出しており、本市でも年間259億円が域外へ流出している。一方で、本市の再生可能エネルギーのポテンシャルは大きく、地域で使用しているエネルギーの約2.5倍に相当する。省エネと再エネの導入を進めることは、地域経済への貢献に加え、地域特有の課題解決や魅力向上にもつながる。

健康面では、家の断熱性能を高めることが省エネ効果だけでなく、ヒートショックの予防にもつながる。ヒートショックによる死亡者は年間約17,000人と交通事故死者約4,000人を大きく上回っており、断熱の向上は生活の安全確保にも重要である。

太陽光発電には電気代削減、10〜15年程度での投資回収、電気料金値上げリスクの回避、売電収入、CO₂削減、災害時の非常用電源、将来の資産価値確保など複数の利点がある。太陽光パネルはリサイクルできないと誤解されることも多いが、パネルの部品の約8割がリサイクル可能な素材である。
営農型太陽光（ソーラーシェアリング）では、発電と農業の両立に加え、パネル下の気温低下による作業環境の改善や、コメの品質向上が確認されている。

EV普及率はトップのノルウェーの97％に対し日本は2.7％と低く、政策が十分にEVシフトに沿っていないことが背景にある。

「温暖化対策が生活の質を高める」と考える日本人は17％にとどまり、世界平均の66％と比べて意識の差が大きい。

地域や家庭での脱炭素には、省エネ機器の導入、建物の断熱性能向上、EVへの転換、再生可能エネルギーの活用が効果的である。家電は長期間稼働するものほど性能が重要で、初期費用が高くても電気代で逆転する場合が多い。家庭の脱炭素における「新・三種の神器」として、断熱・太陽光発電・EVがある。

社会を変えるためには、脱炭素型のライフスタイルを選択し、電力会社や企業・銀行を選ぶこと、再生可能エネルギーへの投資、選挙で政策を選ぶこと、そして声を上げることが重要である。国民の3.5％以上が参加する非暴力の抗議運動は歴史的に社会変化をもたらしてきたとされ、個人の行動が社会全体の転換につながることが強調された。

当日資料（PDF 7.5 MB）