令和6年度 住民税非課税世帯への重点支援給付金(3万円)、こども加算(2万円)
事業概要
国の経済対策に基づき、食料品などの必需品の価格高騰を強く受けている住民税非課税世帯へ給付金(3万円)を支給します。
また、当該世帯の18歳以下の児童(平成18年(2006年)4月2日以降生まれ))1人あたり2万円を加算します。
対象世帯には、1月31日にお知らせのはがきを送付しました(2月上旬に順次届く予定です)。
支給対象世帯
基準日(令和6年12月13日)時点で宝塚市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度分の住民税均等割が非課税の世帯
例・親(課税)に扶養されている大学生などの単身世帯
・子(課税)に扶養されている親世帯
・単身赴任中の方(課税)に扶養されている方のみの世帯など
ここでいう扶養とは、税法上の扶養のことです(社会保険の扶養とは異なります)。
・世帯内に、住民税が課税となる所得があるのに未申告の人がいる世帯
・他自治体で住民税が課税されている人が同一世帯にいる場合
支給額
非課税世帯 1世帯あたり3万円
こども加算 18歳以下の児童(平成18年4月2日生まれ以降)1人あたり2万円
支給時期
(1)市が口座情報を把握している世帯(宝塚市から過去に重点支援給付金などを受給したことのある世帯)
通知発送日 1月31日
申請方法 お知らせ(ハガキ)の記載内容に相違がなければ、手続き不要
支給時期 2月17日
※口座変更や記載内容に相違がある場合などは、2月10日までにコールセンターへご連絡ください。
(2)市が口座情報を把握していない世帯(令和6年1月2日~令和6年12月13日に宝塚市へ転入した世帯、上記(1)以外の世帯など)
通知発送日 2月下旬(予定)
申請方法 確認書(封書)に必要事項を記入し、添付書類を添えて市へ返送
支給時期 市が確認書を受理してから約1カ月後
特別な配慮を要する人への対応
DV等(配偶者やその他親族からの暴力など)により避難されている人
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市外から宝塚市へ避難されている人 住民票を移すことができない場合や、DV加害者の扶養に入っている場合でも、宝塚市に避難していることの証明(裁判所の保護命令、婦人相談所の証明など)があれば独立した世帯とみなし、避難者(および同伴者)の収入要件を満たせば支給の対象となります。申請手続きが必要ですので、まずは電話でご相談ください。
宝塚市から市外へ避難されている人 避難先の市区町村から給付金を受け取れる場合があります。詳しくは避難先の市区町村へお問い合わせください。 |
※本給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」及び同法施行規則により所得税等を課されないこととされています。また、差押禁止等の対象となっています。
「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にはご注意ください
政府機関や自治体等が下記のことを行うことは絶対にありません。
- ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすること
- 給付金の受け取りにあたり、手数料の振込みを求めること
- クレジットカードや預金通帳をお預かりすること
- 暗証番号を教えてほしいということ
このページに関するお問い合わせ
宝塚市重点支援給付金コールセンター
電話:0797-61-7555
受付時間:平日9時~17時30分
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。