宝塚市立地適正化計画

ID　1045018　更新日　 2025年11月21日

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宝塚市立地適正化計画について

　全国的な人口減少、少子高齢化を背景として、様々な世代の人々が快適で豊かな暮らしを実現できること、財政面からは持続可能な都市経営が求められています。このような状況の中、平成26年（2014年）の都市再生特別措置法の改正により立地適正化計画が制度化されました。立地適正化計画は、「コンパクト・プラス・ネットワーク」の考え方に基づき、医療・福祉施設、商業施設や住居などがまとまって立地するよう誘導し、あらゆる世代の住民が公共交通によりこれらの生活利便施設へ容易にアクセスできることを目的とした制度です。

　本市においては、これまで鉄道駅を中心としたコンパクトなまちづくりを進めてきましたが、今後人口減少や少子高齢化の進行が予測されており、そのような状況の中でも持続可能な都市としていくため、宝塚市立地適正化計画を策定します。

宝塚市立地適正化計画【概要版】

• 宝塚市立地適正化計画【概要版】 （PDF 2.1 MB）

宝塚市立地適正化計画

• 宝塚市立地適正化計画 （PDF 16.4 MB）

公表日

　令和4年（2022年）5月2日

計画策定の経過

• 宝塚市都市計画マスタープラン見直し等について

届出制度について

　宝塚市立地適正化計画の公表日（令和4年（2022年）5月2日）以降は、所定の開発行為や建築行為等に該当する場合、市長への届出が必要です。手引き等を確認していただき、必要に応じて届出手続きを行ってください。

• 宝塚市立地適正化計画に係る届出について （PDF 352.7 KB）
• 宝塚市立地適正化計画に係る届出の手引き （PDF 2.7 MB）

居住誘導に係る届出

　居住誘導区域外において次の(1)～(3)のいずれかに該当する場合は、行為に着手する日の30日前までに届出が必要です。

(1)開発行為

• 3戸以上の住宅の建築目的の開発行為
• 1戸又は2戸の住宅の建築目的の開発行為で、その規模が1,000平方メートル以上のもの

(2)建築等行為

• 3戸以上の住宅を新築しようとするもの
• 建築物を改築し、又は建築物の用途を変更して3戸以上の住宅とするもの

(3)行為の変更

(1)及び(2)の行為の変更

　※変更により、(1)及び(2)に該当しない場合は届出不要

都市機能誘導に係る届出

　都市機能誘導区域外において次の(1)～(3)のいずれかに該当する場合は、行為に着手する日の30日前までに届出が必要です。

(1)開発行為

誘導施設を有する建築物の建築目的の開発行為

(2)建築等行為

• 誘導施設を有する建築物を新築しようとするもの
• 建築物を改築し、又は建築物の用途を変更して誘導施設を有する建築物とするもの

(3)行為の変更

(1)及び(2)の行為の変更

　※変更により(1)及び(2)に該当しない場合は届出不要

　都市機能誘導区域内において次の(4)に該当する場合は、行為に着手する日の30日前までに届出が必要です。

(4)休廃止

誘導施設の休止又は廃止

届出の時期

　届出の対象となる行為に着手する日の30日前まで

　※開発構想届の届出が必要な場合は、同時期に提出していただくようお願いします。

届出先

　宝塚市　都市整備部　都市整備室　都市計画課

届出の様式

居住誘導に係る届出の様式

• （様式第10号）開発行為届出書 （Word 18.3 KB）
• （様式第11号）建築等行為届出書 （Word 21.6 KB）
• （様式第12号）行為の変更届出書 （Word 18.0 KB）

都市機能誘導に係る届出の様式

• （様式第18号）開発行為届出書 （Word 18.3 KB）
• （様式第19号）建築等行為届出書 （Word 21.6 KB）
• （様式第20号）行為の変更届出書 （Word 17.9 KB）
• （様式第21号）休廃止届出書 （Word 18.4 KB）

居住誘導区域について

　 市街化区域から居住誘導が適切でない範囲を除外したところを居住誘導区域としています。

　都市公園、急傾斜地崩壊危険区域の確認は公園河川課　(0797-77-2021)

• 市街化区域、生産緑地地区、地区計画の確認はこちら　(宝塚市地図情報)（外部リンク）
• 土砂災害特別警戒区域の確認はこちら　(兵庫県CGハザードマップ)（外部リンク）

都市機能誘導区域・誘導施設について

　鉄道駅や市役所の周辺を都市機能誘導区域としています。誘導施設は都市機能誘導区域の種類別に設定しています。

• 都市機能誘導区域詳細図 （PDF 4.5 MB）
• 誘導施設の定義 （PDF 37.4 KB）